75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（共著、岩波新書）、『負けない人たち』（単著、自由国民社）、『ポスト「アベノミクス」の経済学』（共著、かもがわ出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 リーマンショックから10年余り また繰り返されたバブル 新型コロナウイルスの感染拡大で世界中の経済活動が急激に遮断されたために、世界は「大恐慌」へ崖っぷちに立たされている。 ＮＹ株式市場のダウ平均株価は3月9日、2013ドルも下落し、12日にはＷＨＯ（世界保健機関）がパンデミック宣言を出したのを契機に、2352ドル下落と再び2000ドル以上も下がった。 15日には、ＦＲＢ

きたしば・けん／東京・葛飾区出身。年齢非公表。早大卒業後、貿易会社を経て警視庁に勤務。刑事として殺人、強盗などさまざまな事件を担当。退職後は作家、テレビコメンテーターとして活動。空手6段、日本拳法3段。著書は『ニッポン非合法地帯』『警察・ヤクザ・公安・スパイ　日本で一番危ない話』など多数。 JAPAN Another Face 白昼の世界からは窺い知ることのできない、闇の世界や夜の世界。日本社会の「もうひとつの貌」に迫る。 バックナンバー一覧 新型コロナ対策に余念がないのはアングラ社会も同様。特に入れ墨や覚せい剤、多量の飲酒などで基礎疾患を抱える人が多い暴力団関係者であれば、なおのこと、しっかりとした予防対策を行っているところが少なくないようだ（写真はイメージです）　Photo:PIXTA マル暴刑事と 暴力団との日常 私がマル暴の刑事だった頃、暴力団事務所を訪れると、電話番の若いのや、少

国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症対策調査で、テレワーク実施者はわずか5.6％であることがわかった。著しく低いこの数字は、今も毎日、通勤電車に揺られながら出勤する人たちの、「テレワークを実施したくてもできない」という心の叫びを示し

かたたえ・やすお／03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版（現ダイヤモンド・プレミアム）の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻

新型肺炎クライシス 中国の武漢市から感染が拡大している新型肺炎。世界経済は中国を消費地として、そして生産拠点としても依存してきた。あらゆる製品のサプライチェーンには中国が深く、複雑に組み込まれている。その中国が新型肺炎で停滞した今、日本経済や世界経済にどのような影響が出るのか。ダイヤモンド編集部が総力をあげて取材し、最前線をレポートする。 バックナンバー一覧

慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日本銀行、世界銀行、東北大学を経て現職。コロンビア大学公共政策大学院にてMPA（公共政策学修士号）、コロンビア大学で教育経済学のPh.D.取得。専門は教育経済学。著書にビジネス書大賞2016準大賞を受賞し、発行部数30万部を突破した『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。 「原因と結果」の経済学 「テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあいだに「因果関係」があるかどうかは、慎重に考えなくてはなりません。実は、テレビを見ている時間が長くなると、学力は低くなるのではなく、逆に高くなることが示唆されています。2つのことがらの関係を確かめるこの「因果推論」の考えかたを、やさしく解説します。 バックナンバー一覧 2012年、世界でもっとも権威ある医学雑誌に、「国

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 自粛要請下で興行を断行 K-1を一方的に非難できない イベント自粛要請が続く中、3月22日に格闘技団体K-1がさいたまスーパーアリーナで興行を開催しました。政府がイベント自粛要請

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

1981年東京大学経済学部を卒業し日本銀行へ。1988年米国ウォートンスクール経営学修士。日本銀行では2007年に調査統計局長。2011年から企画局長、2012年から金融政策担当理事として、2％物価安定目標の採用に至る局面の政策実務を担当。その後、国際担当理事。2016年に日銀理事を退任しみずほ総研へ。現在、内外経済や金融政策を巡るテーマを中心に講演・執筆等を行う。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 7年の平均成長率は0.9％ 成長の足を引っ張る個人消費 安倍政権のもとでの経済政策、いわゆるアベノミクスが始動してから7年が経過した。 ちょうど7年目の2019年10～12月期の実質ＧＤＰは、消費税率引き上げや台風の影響などから前期比年率－7.1％と大幅な落ち込みとな

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

医学ライター。NPO法人日本医学ジャーナリスト協会正会員。証券、IT関連の業界紙編集記者を経て、なぜか医学、生命科学分野に魅せられ、ここを安住の地と定める。ナラティブ（物語）とサイエンスの融合をこころざし、2006年よりフリーランス。一般向けにネット媒体、週刊／月刊誌、そのほか医療者向け媒体にて執筆中。生命体の秩序だった静謐さにくらべ人間は埒もないと嘆息しつつ、ひまさえあれば、医学雑誌と時代小説に読み耽っている。 カラダご医見番 ハードワークのストレスに加え、飲酒や脂っこい食事。ビジネスマンの生活習慣は健康面からは実にハイリスクです。痛い・苦しい・痩せた・太った・イライラする…。そんな症状はどのような病気の兆候なのか？どんな治療が有効なのか？いきいきと働き続けるために、身体と病気に関する正確な知識が欠かせません。 バックナンバー一覧 対人関係やコミュニケーションに問題を抱える自閉症スペクト

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスによる肺炎が世界的に広がる中、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）は表向き、予定通りの今夏の開催を主張するスタンスを崩さない。ところがその裏で、大会が延期や中止となった場合に備えた検討を始めたことが分かった。開催の決定権は国際オリンピック委員会（IOC）にある。このため組織委はIOCの開催を巡る判断に備える形で、人員やコスト面で生じる問題を内部で具体化する作業に3月から着手した。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） 「延期が現実的」の理事発言を森会長が火消し それでも組織委内に広がる感染拡大への不安 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）が、新型コ

国益と経済 経済安全保障の時代 世界に幽霊が出る。国益という幽霊である――。米中対立をきっかけに、各国政府が自国の経済活動に「国益の視点」を求め始めている。冷戦終結以来、自由経済の下で流動してきたヒト・モノ・カネ。だが今後は、「安全保障的に問題なし」のお墨付きを求められかねない。さらには経済ツールを動員して、他国に打撃を与える動きも活発化しつつある。これは海の向こうの話ではない。今まさに、日本で進行していることである。いったい何が起こっているのか？あらゆるビジネスを左右し得る「経済安全保障」の論理と手法を、全4話で解剖する。 バックナンバー一覧 米国は9月1日、中国への制裁関税の第4弾を発動した。中国も報復措置として追加関税を発表。エスカレートする関税合戦は、これからも当面収まらないだろう。なぜなら米国にとって対中関税は経済合理性を超えた、「硝煙なき戦争」の攻撃手段だからだ。そして国益のた

農業激変　JA大淘汰 農協の大淘汰が始まった。ダイヤモンド編集部が独自に試算したところ、全国にある600JAの「4分の1」に相当する153JAが赤字に沈むことが分かった。農協の本分である農家支援をおろそかにして金融事業に依存する農協に未来はない。一方、農業に商機を見いだしたトヨタ自動車や三菱商事などは有力農家を囲い込み始めた。消える農協と攻める企業──主役交代が進む農業激変の現場を全9回の連載でレポートする。 バックナンバー一覧 ダイヤモンド編集部の独自試算により、全国にある600JAの「4分の1」が赤字に沈む衝撃的な実態があぶり出された。マイナス金利などの影響で“ドル箱”だった金融事業がお荷物と化すからだ。経営が悪化する農協は吸収合併の道を選ぶことになるが、それも万能薬ではない。特集『農業激変　JA大淘汰』（全9回）の＃1では、JAおきなわなど断末魔の悲鳴を上げる地域農協の窮状に迫った。

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、突如として全国の学校の休校を要請した安倍晋三首相。2009年の新型インフルエンザ蔓延（まんえん）時に危機対策を率い、今回政府の専門家会議の一員にも加わる感染症と公衆衛生の専門家である岡部信彦・川崎市健康安全研究所長に、政府決定の評価と今後の対策の見通しについて聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部　鈴木洋子） 感染対策は専門家会議で決める仕組みになっていない ──安倍総理が3月2日からの全国の小学校・中学校・高校の休校を要請しました。これは政府のコロナウイルス専門家会議で検討された内容ですか。 そもそも諮問されておらず、こちらから提言もしていません。 将来の可能性も含み議

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部　田上貴大） 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 『ふなっしーを最近テレビで見ない理由、「本人」ロングインタビュー（上）』に続き、（下）をお送りする。ふなっしーが活動の中で「これだけは」と守っていること、思い出に残る仕事、そして3年後に予定している「ある計画」とは？（聞き手／ダイヤモンド編集部　松本裕樹） ファンの反応で 変化するキャラ ──ファンのニーズは多種多様ですし、時がたつにつれてニーズも変化していくと思います。ふなっしー自身、ファンの反応を見たりしながら、ニーズの変化に対応することは考えているのですか。 随時、変わっていると思いますなっしー。 例えば、ご当地キャラなのに自らしゃべるということ。最初にしゃべった時は、あまり疑

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 阪神電気鉄道がＱＲコードの実証実験をすると発表した。他にも、昨年12月から開始している大阪メトロや、今年5～6月に予定しているＪＲ東日本など、ＱＲコードの実証実験が相次いでいる。鉄道事業者が狙うのは「磁

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 梨の妖精として8年前に登場してから一躍、人気キャラクターとなった「ふなっしー」。最近はテレビで見る機会がめっきり減ったが、全国各地で行うイベントでは相変わらずの大人気ぶりだ。なぜテレビからイベントへ活動の場を移したのか。長きにわたり人気を維持する理由はどこにあるのか。そして、近い将来に考えている驚きの計画とは。ふなっしー本人がすべて語った。（聞き手／ダイヤモンド編集部　松本裕樹） 過激化するロケで 満身創痍に ──ふなっしーをテレビで見る機会が減りました。どのような理由からですか。 そもそもタレントとして活動する意思がなかったというのが一番の理由。芸能事務所からお誘いもありましたが全