＜タリウム事件＞当時「女子学生の名前挙がらず」 同学年の男女２人に劇物の硫酸タリウムを飲ませたとして、殺人未遂容疑で名古屋大の女子学生（１９）が再逮捕された事件で、事件当時、女子学生が通っていた宮城県内の高校の責任者が１７日、河北新報社の電話取材に応じた。事件当時の校内の状況について「女子学生の名前は挙がらなかった。被害者が何かの拍子にタリウムを飲んだという事故の可能性を捨てきれなかった」と語った。再逮捕後、高校側が取材に応じるのは初めて。 　責任者は関西地方の自宅で取材に応じた。事件当時も同じ立場にあり、現場から逐一、報告を受けていたという。 　被害者の男性（１９）は女子学生と同じクラスだった高校２年の２０１２年冬、タリウム中毒と診断された。それ以降の対応について責任者は「理科室や保健室の薬品を全て病院に持っていったが、タリウムはなかった」と説明した。 　職員会議で何度も検討したものの、

仙台市地下鉄東西線沿線地域を対象に市が昨年８月に導入した都市計画提案制度に、関心が高まっている。沿線の活性化を目指し、行政が担ってきた土地の用途や容積率の変更を民間が提案できるのが特徴。制度に沿ったマンションや商業施設の立地を検討する事前相談がこれまでに１３件寄せられ、１２月の東西線開業をにらんだ投資意欲がうかがえる。 　用途変更などを伴う都市計画は通常、自治体がつくった原案を基に有識者でつくる都市計画審議会が決定する。今回の提案制度は、原案作成段階で民間の発想を生かす取り組み。２０１７年１２月末までの時限措置として受け付ける。 　市によると、工場が多く立地する六丁の目駅（若林区）周辺で「工業専用地域をマンション用地にできないか」といった市東部の開発に関する相談が目立つという。市都市計画課は「大手不動産会社から個人の土地所有者までと提案側はさまざま。まだ検討段階の案件も多いが、沿線への投資

＜指定廃棄物処分場＞「国対応で候補地返上も」栗原市長 佐藤勇栗原市長は２日の定例記者会見で、福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場選定が県内で難航していることについて「国の対応によっては（候補地の大和町、加美町と）３市町そろって候補地を返すのが筋」と述べた。佐藤市長が候補地の返上に言及するのは初めて。 　候補地選びをめぐっては、村井嘉浩知事が昨年８月、市町村長会議の議論を踏まえ、詳細調査受け入れを表明した。栗原市と大和町は候補の３市町同時着手を条件に受け入れを容認。加美町が拒否したまま、調査は先送りされている。 　佐藤市長は「環境省は（積雪のために調査に入れない冬場に）具体的な動きをしたのか。（加美町を説得するという）取るべき対応をしていない」と指摘。「（汚染稲わらの一時保管が）限界を超える中、国が今後どういう対応を取るのか。注視したい」と述べた。 　その上で「調整がつかないなら

東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設への試験搬入が３月、福島県でようやく始まった。一方、放射性物質を含む焼却灰など大量の「指定廃棄物」の処理は見通しが立っていない。埋め立てて最終処分するため地元の懸念は根強く、候補地の富岡町では、宮城県内の候補地３カ所と同様、国との協議が難航している。（桐生薫子、吉田尚史） 　指定廃棄物は、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以上１０万ベクレル以下のごみ焼却灰や、稲わらなど農林業系副産物。宮城や栃木など１２都県で計約１５万７４００トンあり、放射性物質汚染対処特措法に基づき各地で処分する。福島は最大の約１２万９６００トン。旧警戒区域（原発２０キロ圏）で出た災害廃棄物など対策地域内廃棄物も埋め立てる。 　宮城など５県には国が処分場を新設するが、福島では原発避難区域内の富岡町（避難指示解除準備区域）にある既存の民間

「残業未払い」と気仙沼市長を職員が提訴 残業代の一部が支払われていないとして、気仙沼市の職員が１日までに、菅原茂市長に未払い賃金約３９６万円の支払いなどを求める訴えを仙台地裁に起こした。 　訴えによると、職員は２０１１年３月～１４年１２月、正規の労働時間より長く勤務。職員側の訴えを受理した宮城県人事委員会は１２年３月、「支給すべきだ」と判断し市に通知したが、その後も未払いだという。 　菅原市長は「訴状の内容を精査し、具体的な対応を検討している」との談話を出した。 　別の同市職員も残業代の未払い分を請求する訴訟を提起している。 2015年04月02日木曜日

＜セクハラ訴訟＞跡部村長、姿見せず２週間 女性職員にセクハラをしたとして提訴された大衡村の跡部昌洋村長（６６）が公の場に姿を見せなくなって３１日で２週間になる。村は３０日、総額２５億８０００万円の２０１５年度一般会計暫定予算を編成。その専決処分は伊藤俊幸副村長が代理で決済した。 ◎人事など代理決済 　跡部氏が辞職するのは４月８日。出直し村長選は同２１日告示、２６日投開票で、トップ不在の影響はまだまだ続く見込みだ。 　跡部氏は「体調不良」を理由に公務を休み続けており、不信任決議案に対抗して村議会を解散した１７日以降、一度も登庁していない。 　出勤するかどうかは早坂勝伸総務課長が毎朝、本人と電話やメールでやりとりして確認している。その所在について早坂課長は「把握しているが答えられない。常に連絡を取れる状態にはある」と説明。今後、出勤するかは不明という。 　このため新年度に向けた人事異動も伊藤副

数時間前、町議会で副町長に再任された。今、町防災対策庁舎の屋上で津波の水圧に耐えている－。 　それが宮城県南三陸町副町長、遠藤健治さん（６６）の３．１１だった。東日本大震災が起点となった４年は間もなく終わり、今月末、４８年間務めた役場を去る。 　「合併１０年まであと４年。新町建設計画の仕上げに取り組もう」。副町長２期目に向け、議場で決意を新たにしていた時、激しい揺れに襲われた。 　宮城県沖地震だと確信し、佐藤仁町長（６３）らと隣の防災対策庁舎に急ぎマニュアル通りに粛々と対応した。１９６０年のチリ地震津波以来、住民と防災訓練を重ねている。６メートル以上の大津波警報にも焦りはなかった。 　冷静な取り組みは大津波警報が１０メートル以上に切り替わると一変した。庁舎脇の八幡川から津波があふれ出した。屋上に避難。すぐ津波が来た。手足を階段の柵に絡ませ、波を背で受けた。息を継ごうとして一度水を飲んだのは

盛岡市の猫専門ペット用品会社「クロスオーバージャパン」が、岩手県内の職人の技術を生かした商品を販売している。猫用抱き枕や木製トイレなどが主力で、職人が手掛けた丁寧な仕上げや洗練されたデザインが首都圏などで好評だ。太田由佳子社長（３７）は「岩手の職人技術を全国に発信したい」と意気込む。 　猫用抱き枕「またたびけりけり」（縦２４センチ、幅１０センチ）は２０１３年５月の発売以来、１万個を売り上げるヒット商品となった。岩手県九戸村で採れたマタタビの粉末入りで、生地の縫製は久慈市の業者が担当した。 　太田さんは「細部まで丁寧に縫い込んでいく技術は日本屈指」と太鼓判を押す。ほかに木製の猫トイレ、食器台、爪研ぎなどを扱う。販売数は計２万５０００個を突破したという。 　起業したのは０５年。矢巾町の動物愛護団体「動物いのちの会」で、ボランティアで猫の世話をした経験をきっかけに「猫との暮らしが楽しくなるような

＜票水増し＞事務局長うその説明　刑事告発へ 昨年１２月１４日投票の衆院選の開票作業で仙台市青葉区選管が票を水増しした問題で、市と市選管は１６日、区選管の後藤秀一事務局長が、従来の説明より約１週間早い段階で不正を把握していたと発表した。事務局長は事実を隠したまま聞き取り調査に携わり、記者会見や議会で虚偽の説明をしていた。市は票の不正操作に関わった職員を、週明けにも刑事告発する方針を示した。 　市などによると、後藤事務局長は１３日、「昨年１２月２５日に一連の問題を把握した」としていた説明を撤回。（１）１２月１７日に小選挙区の資料を確認中に、確定投票者数の集計ミスに気付いた（２）同１８日に集計ミスの後処理を区選挙課長に問いただし、票の水増しの報告を受けた－と告白したという。 　市と市選管は、区選挙課長にもやりとりを確認。日付などにあいまいな部分はあったが事実と認められると判断した。 　後藤事務局

「ダム機能」低下か　仙台市の人口、転入鈍る 仙台市が東北唯一の政令指定都市として担ってきた人口の「ダム機能」に陰りが見えてきた。仙台は東北、北海道から人を集め、東京など大都市への流出を抑制してきたが、転入は減少傾向にあり、両地域の割合も低下しているからだ。ダム機能は東京一極集中の是正に重要だとされるほか、東北の人口減は経済活動に影響するため、市は危機感を募らせている。 　市の統計によると、転入は２００６年の４万９１１２人に対し、１３年は４万７０３５人で２０７７人減少。そのうち東北と北海道からの転入と全体に占める割合は、０６年が３万６５７人（６２．４％）、１３年が２万７０５２人（５７．５％）でともにマイナスになった。 　政令市に移行した１９８９年以降、転入は９５年の５万９０６５人をピークに減り始め、０４年に５万人を切った。東日本大震災が起きた１１年は前年比５９３８人増の４万９９１４人と激増し

ＪＲ逢隈駅でポイント故障　タヌキ挟まる ２６日午前８時５分ごろ、宮城県亘理町のＪＲ常磐線逢隈駅構内でポイント故障が発生し、同線は一時運転を見合わせた。３７分後に再開したが、上下計２本が運休し、下り１本が４５分遅れ、約６４０人に影響した。 　ＪＲ東日本仙台支社によると、ポイントに体長約５０センチのタヌキが挟まっていた。逢隈駅は無人駅で、岩沼駅などから係員が駆け付け、復旧作業をした。 　ＪＲ陸羽東線は、除雪作業のため鳴子温泉（大崎市）－新庄間で始発から午前１０時１０分ごろまで同区間で運転を見合わせ、上下計４本が運休するなど、大雪の影響でダイヤが乱れた。 2014年12月26日金曜日

大掛かりな現金買収が摘発された平川市長選（１月２６日投開票）の公選法違反事件はこの一年、地域に暗い影を落とした。定数２０の市議会で市議１５人や前市長らが逮捕され、公判では恒常的に行われていた買収の実態と公職者の倫理観の欠如が浮き彫りとなった。元市議ら被告の供述から事件を振り返る。 ＜無秩序＞ 　事件は２月中旬に摘発され、市議らは７月中旬にかけてさみだれ式に逮捕された。法廷では被告らの不条理な言い訳が数多く飛び出した。 　最も早く逮捕された山田尚人元市議（６０）は「悪いと分かっていたが理性の抑えが効かず受け取った」と釈明。斎藤剛元市議（６６）は、将来有権者となる子どもたちへの影響について「考えなかった。子どもたちには（買収行為を）見せないようにすればいいと思った」と述べ、規範意識の低さを露呈した。 　２０１０年の前回市長選に出馬し、８０００票余りを獲得した小笠原勝則元市議（６１）は、最高額の

１２月２日公示の衆院選で、遠洋漁船などの乗組員が船からファクスで投票する「洋上投票」ができず、蚊帳の外に置かれている。抜き打ちの解散で、ほとんどの船が事前に手続きできないまま出航したためだ。同じく短期決戦だった２０１２年の衆院選でも東北の投票実績はゼロ。気仙沼市の漁船基地からは「船員の選挙権がないがしろにされている」と疑問の声が上がる。 　洋上投票は、船長が事前に選管から乗組員の投票用送信用紙を受け取り、公示後に船内のファクスから投票する不在者投票の一種。 　解散から公示までわずか１１日間という異例の超短期決戦となり、遠洋マグロ漁船４隻が操業中の気仙沼市の漁業会社は「唐突だったので乗組員の投票用紙が準備できていない」と打ち明ける。 　２８日、洋上投票用のファクス装置を設置した気仙沼市選管の担当者は「急きょの申し込みは難しいだろう」とみる。気仙沼市を含め宮城県内沿岸８市町の選管への用紙請求は

指定廃棄物の福島集約　富岡町長「是認できぬ」 福島県富岡町の宮本皓一町長は２６日、福島第１原発事故に伴う指定廃棄物を福島県内に集約すべきだとの声が他県から上がっていることに対し「（各県内で処理することを決めた）特措法を無視する発言で、毛頭受け入れられない」と批判した。町議会臨時会終了後、報道陣に答えた。 　指定廃棄物などを各都道府県内で処理する方針は放射性物質汚染対処特措法に明記。一方で「福島第１原発周辺に廃棄物を集約すべきだ」との声が候補地の栃木県塩谷町から上がっている。宮城でも県議有志が処分場の集約を訴える。 　福島では避難区域の富岡町内が計画候補地となっているが、国との協議は進んでいない。宮本町長は「国から要請はあるが、受け入れを認めていない。（安全面など）町の質問に対し国から回答がない」と述べた。 　議会開会前、安藤正純議員が栃木県塩谷町で今月あった講演で「他県の廃棄物を富岡町で引

石巻・中心商店街、学生がそっぽ 石巻専修大（石巻市）の学生の６割以上はＪＲ石巻駅周辺の中心商店街に足を運んでいないことが、学生が実施したアンケートで分かった。「活気がない」といった不満も多く、学生が理想とする商店街のイメージと懸け離れている実態が浮き彫りになった。 　調査は経営学部の三橋勇特命教授のゼミで観光やマーケティングを学ぶ３年生７人が商店街活性化を目的に実施。大学内で約１５０人の学生から聞き取りした。 　商店街に行く頻度は、「行かない」が６４．４％に達し、「週１回」が２１．７％だった。満足度も「満足している」は４．９％にすぎず、「不満がある」が３４．５％。「どちらでもない」が６０．６％に上り、関心を持っていない学生が多かった。 　不満の内容は「人通りが少なく活気がない」（３６．５％）「店が少ない」（３４．５％）「シャッターが閉まっているため暗いイメージ」（１４．５％）の順。欲しい店

党批判続けた大久保氏　地元「到底担げない」 ２０１２年１２月の衆院選で、５区で落選し比例東北で復活した自民党前議員の大久保三代氏（３８）は今回も公認に意欲を示したが、申請に必要な地元支部の推薦を取り付けられなかった。１２年５月に県連の公募で公認候補となる５区支部長に選ばれた当時から、ブログで党批判を繰り返した。党関係者の反発を招き、はしごを外された形になった。 　「若いし、子育てしながらの政治活動は頼りないし、金がないし、ネットでの問題発言や服装が受けいれ難いと５区の県議さんらに嫌われています。（中略）大久保の性格が悪かったからといって、差し迫る選挙を自民党公認候補不在で迎えていいとはならない」 　県連への公認申請締め切り直前の２１日、支部からの推薦が得られない中で大久保氏はブログに心情をつづった。 　公認に反対した県議は「いろいろ教えても言うことを聞かず、注意すればすぐブログで悪口を書く

４月に消費税率が５％から８％に引き上げられて７カ月。東北の中小企業が苦境に立たされている。増税分を価格転嫁できない下請け業者に、燃油高止まりや電気料金引き上げ、円安が追い打ちをかける。食料品は軒並み値上がりし、消費者心理は冷え込む一方だ。来年１０月の１０％への引き上げの是非が問われる中、東北の実情を追った。 ＜経費２割増＞ 　揚げかまぼこなど水産加工品を製造する阿部善商店（塩釜市）の阿部善久社長（５６）は、急激な円安に頭を抱える。 　原料のスケソウダラはアラスカ周辺の輸入品で、円安を受け高騰した。石油製品の発泡トレー、かまぼこを揚げる機械の重油、トラックの燃料なども高値水準が続く。 　「税率が上がっても店頭価格はデフレが続いた。円安で経費は２割増えた」。経費削減に努めたが９月に製品単価を１割上げざるを得なかった。 　「中小企業はどこも大変な思いをしている。さらに円安が進み、消費税率が１０％

宮城県が退職する職員への贈呈用に公費で大量の金杯などを購入した問題で、退職者に贈られたとみられる金杯がインターネットの競売サイト「ヤフーオークション」に出品され、落札されていたことが３０日、分かった。退職者が関与している可能性が高く、県は「大変残念だ」と話している。 　出品されたのは「未使用◆金杯　２個　宮城県　桐（きり）箱入り」と題された商品。商品説明によると、直径は１３．５センチと１０センチで、それぞれ桐箱に入っている。表に県章、裏には「宮城県」などの刻印があり、贈呈品だとしている。 　入札は１２日に２００円で始まり、値上がりすることなく、１９日に落札者が決まったとみられる。出品者が県の退職者かどうかは不明だが、金杯は退職者以外は入手できないという。商品の発送元地域は仙台市になっていた。 　県人事課の担当者は「長年の貢献への感謝の気持ちを込め、記念品として大事に使ってもらえると考えて渡

＜広域観光目指す＞ 　北海道木古内町のＪＲ木古内駅前で、新幹線の駅舎工事が進む。秋の日差しに白く輝く建物の前は、空き地が広がり人通りは少ない。町新幹線振興室の中尾敦室長は「木古内はもともと観光地ではないもので…」と嘆く。 　松前半島は離島の奥尻町を含め全９町あるが、観光の目玉となりそうなのは、木古内町の神事「寒中みそぎ祭り」や松前町の「松前城」ぐらいだという。 　「北海道新幹線が開業しても観光客の長期滞在は期待できない。昼食などに１時間でもよいので降りてもらいたい。函館のような観光コンテンツがないので、松前半島全体の観光を目指すしかない」と、周辺自治体との広域観光に力を入れる。 　函館市は独自に開業準備をしており、木古内など各町は単独では誘客できない危機感がある。広域観光実現のため、本年度は「江差・松前　千年北海道手形」の販売を始めた。松前半島を周遊する定期観光バスと路線バスが３日間乗り放