8日に始まった衆院代表質問で、就任したばかりの立憲民主党の泉健太代表が初めて岸田文雄首相と相まみえた。「政策提案型野党」を標榜（ひょうぼう）する泉氏は、新型コロナウイルス対応の水際対策強化、子どもに対する10万円の現金一括給付などを呼び掛け、従来の批判路線からの転換をアピール。反転攻勢への手応えは果たして、つかめたのか。　（郷達也、大坪拓也） 「そして、提案があります。入国検疫は抗原定量検査でなく、精度の高いPCR検査を行うべきではないですか？　改善を求めます」「そこで、提案です。総理、今からでも補正予算を組み替えて、クーポンの事務費分を生活困窮者向けの給付に上乗せしませんか」－。 この日、トップバッターで登壇した泉氏は万事、このような基調の質問を重ねていった。首相はどう対応したか。 最初の提案には「迅速に結果が判明し、PCR検査と一致率が高い抗原定量検査が現時点では最も適している」と反論

福岡市の高島宗一郎市長3期目の任期満了まで6日で残り1年。政令市で最も高い増加率で人口160万人を超え、九州経済での存在感がますます高まる中で、同市への一極集中を懸念する声も一方にはある。「九州の1強」となって久しい同市の立ち位置が今、問われている。 11月4日に市内のホテルであった福岡の国際金融拠点化を目指す産学官組織「TEAM　FUKUOKA（チーム福岡）」の総会。福岡県内にとどめていた会員企業を九州各県の企業にも広げることを決定。副会長の高島市長は「福岡だけでなく九州に広げたという意味で、チャレンジする企業の皆さんと一緒に取り組みを進めていきたい」と強調した。 高島市長らが昨年9月にチーム福岡を立ち上げて以降、ITを活用した新たな金融サービス「フィンテック」など国内外10社を福岡市へ誘致することに成功した。「グローバルに展開していく上で、福岡に誘致した企業の活動範囲を広げる必要がある

【北京・坂本信博】電気自動車（EV）など「新エネルギー車」が急速に普及する中国で、充電設備不足が深刻化しつつある。今秋の行楽シーズンには、充電待ちの車両が高速道路上で長蛇の列をなして渋滞の原因となる事態が発生。地価の高騰もあって充電設備を増やすには多額のコストが必要となる。中国政府はバッテリーごと充電済みのものと交換する方式の新エネ車と交換施設の普及を加速させる施策を打ち出した。 中国自動車工業協会によると、10月の新エネ車の新車販売台数は38万3千台で前年同月比約2・5倍となり、過去最多を更新。1～10月の累計販売台数は254万2千台で前年同期比約3倍の伸びとなった。 習近平国家主席は2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量を減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにすることを国際公約に掲げており、政府は新車販売に占める新エネ車の比率を19年の4・1％から30年には40％に高める計画だ。

【ひずむ郵政】局長会　政治と特権㊤ 「票を集めることが局長の最大の任務です」 東日本の郵便局長は5年ほど前、局長に就任して間もなく「新人研修」に参加した。地区役員の局長たちは口々に政治活動の重要性を力説した。その場で小規模局の局長でつくる「全国郵便局長会」（全特）への加入申込書に記入させられた。全特は任意団体だが、加入は実質的には強制だ。 一緒に参加した妻も「選挙活動では奥さんの協力が欠かせません」と説明を受けた。「うわさには聞いていたが、ここまでとは」。夫婦で顔を見合わせた。 3年に1度の参院選では「1人30票」が目標で、全特の組織内候補の支援者を常に100人確保するよう指示されている。 選挙が近づけば勤務後や休日に支援者宅を回り、毎週のように支援者名簿の報告を求められた。役員局長から「本当に投票してくれる人は何人いるのか」と問い詰められ、支援者数が少ない同僚は会議の場で「何のために局長

外国人技能実習生が妊娠、出産しにくい状況がずっと続いている。制度上は産休や育休が認められているものの、周知されておらず、実習を中断後に復帰するケースは極めて少ない。産み、育てながら働けない国、ニッポン―。実習生が日本の労働現場を支える隣人であることは多くが認めている。制度の改善、人道的な対応が欠かせない。 「『妊娠すれば、国に帰される』とのうわさに惑わされ、誰にも相談できない状況だ」。今月14日、福岡市であった在留資格制度や健康と妊娠をテーマにした勉強会。各国の技能実習生ら約30人を前に講師が語り掛けた。来日4年以上のベトナム人技能実習生の男性（24）は「日本で生活していく上で大事なことなのに、初めて知ることがいっぱいあった」。 技能実習制度は1993年に創設。途上国の発展を担う人材を育成する狙いがあり、日本人と同じように労働基準法や男女雇用機会均等法が適用される。妊娠、出産時は実習を一時

岸田文雄首相は、自らが掲げる「成長と分配の好循環」に向けた取り組みの一つとして、介護や保育現場で働く人の賃上げに着手した。19日に閣議決定した経済対策には、来年2月にも介護職や保育士の賃金を月額9千円引き上げることを盛り込んだ。ただ、過去の賃上げ策は全ての働き手には届いておらず、今回の対策も有効性を疑問視する声がある。労働組合関係者は、働き手全体の収入を底上げする新たなルールづくりを求めている。 福岡県内の高齢者施設で働くパート雇用の女性（63）はこの秋、上司に詰め寄った。「国の制度で出るお金なのに、どうしてパートはもらえないんですか？」 勤め先の事業所は、昇給につながる賃金体系整備などの条件を満たすと介護報酬が上積みされる「介護職員処遇改善加算」を受けている。2012年度、国が介護職員の給与を上げるため設けた制度だ。上乗せ分は従業員に配分する決まりだが、手当は正社員にしか出ていない。 仕

「30年以上、近所にある違法建築に悩まされている」。福岡県内の40代女性は西日本新聞「あなたの特命取材班」にこう訴える。自宅近くの民家敷地内にあるプレハブは印刷工場として使われていたとみられ、建築基準法の「用途地域内の建築制限」違反の疑いがある。長年臭いや騒音に悩まされ、行政に相談したが、対応は鈍く、不信感だけが募っている。...

新型コロナウイルスのワクチン接種がどの程度進めば、一人一人の行動制限はどこまで緩和できるのか。11月ごろに希望する人がほぼ接種を終えると想定し、出口戦略のたたき台を示した政府分科会で、議論の前提となるシミュレーションを公表した京都大の古瀬祐気特定准教授（感染症学）に聞いた。 －シミュレーションは、「理想的な接種率」で接触機会40％減とすればインフルエンザ並みの年間死者1万人になるとした。 「40％減は、3密の回避やマスク着用で達成できる水準。緊急事態宣言下になかった2020年の夏や年末ごろの生活に近い。これが維持できれば病床が逼迫（ひっぱく）するほどの医療負荷は起きず、“ウィズコロナ”が達成できる可能性がある」 －ワクチン接種が進んでも自粛生活は必要なのか。 「接種率が高いほど『出口』に向かうのは間違いない。極端に言えば接種率99％なら相当緩和できる。とはいえ、それを達成するのは難しく、現

【FM福岡の「あな特GOW!!支局」で記者が記事を解説（12月7日放送）】 「災害復旧工事に絡み、地元議員が圧力をかけ、自分の敷地まで一緒に整備してもらったようだ」。数年前の豪雨で被災した福岡県内の自治体の住民から、西日本新聞「あなたの特命取材班」に投稿が寄せられた。調べを進めると、護岸工事に合わせ、隣接する議員の土地の斜面地（のり面）も整備するよう県や被災自治体に要請があり、実際に県費や業者の負担で芝が張られていた。議員は「正当な工事だ」と主張するが、地元からは疑問の声が出ている。経緯を検証した。...

一つのランプが点滅して一時停止などの交通規制を伝える「一灯点滅式信号機」が姿を消し始めている。道路幅が狭い交差点に設置できるのが利点で、「発祥の地」とされる福岡県から全国に広がった。ただ交通事故の抑止効果が高く、維持管理費も安い最新式の道路標識が開発され、全国の警察が置き換えを進めている。設置数が全国で突出して多い福岡県では「信号機があるから安心して通行できた」と、撤去を残念がる住民もいる。 一灯点滅式信号機は交差点の中心部に設置され、通行が優先される主道路側が「注意して進め」を意味する黄色点滅、もう一方の道路が「一時停止」を示す赤色点滅となる。 福岡県警によると、県警と協力するメーカーが開発し、1984年、福岡市南区の交差点に全国で初めて導入された。一般的な三灯式信号機を取り付けるスペースがない住宅地などの交差点での活用が狙いで、要望を受けて積極的に設置を進めたという。 一灯点滅式は全国

10月の熊本県の阿蘇山・中岳（1506メートル）の噴火は、地下水が地底のマグマに温められて沸騰、爆発し、火山灰などを噴出させる「水蒸気噴火」だったと福岡管区気象台はみる。中岳では過去にも頻繁に観測された形態で、同規模の活動は今後も起こり得る、と気象台が考える根拠になっている。火山がひしめく日本列島、九州に暮らす上で覚えておきたい言葉だ。 火山活動はこうした水蒸気噴火に始まり、上昇したマグマが地下水と接触して激しく反応、マグマ質も噴出する「マグマ水蒸気噴火」、地表に現れたマグマ自体が噴き出す「マグマ噴火」、というプロセスをたどることが多い。マグマの上昇は活動の活発化を意味する。 気象台は日頃から衛星利用測位システム（GPS）などを使って山体の動向を観測している。マグマが供給されれば膨らむ火山の特性と照らし合わせ、今回はマグマが供給されていないと判断、第1段階の水蒸気噴火とみている。 国立研究

受刑者の労働　楽すぎ？　1日7時間、休日も多く　出所者雇う企業から批判 2016/10/16 17:35 (2019/6/17 10:10 更新) 刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる1日8時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国8刑務所の約600人を対象に「8時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 労働基準法では、1日8時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた7時間程

熊本市の製薬会社「KMバイオロジクス」は25日、臨床試験（治験）を進めている新型コロナウイルスワクチンを巡り、3回目の追加接種用について関係当局に前倒しの承認を求め、2022年内の供給を目指す考えを明らかにした。 都内で記者会見した永里敏秋社長は「日本では2回目の接種がかなり進んでいる。関係当局との話し合いになるが、3回目接種用として早く承認いただきたい」と述べた。現在進めている最終段階の治験と並行し、今年中にも3回目の接種者を対象とした追加接種試験を始め、22年11月の承認を目指す。通常の1、2回目の接種用は23年中の承認、供給を目標にしている。 同社は、18歳以下の子ども向けの治験を22年春にも始める方針も示した。同社が開発するワクチンは、毒性をなくしたウイルスを用いる「不活化ワクチン」。国内で実績のある技術で、初期段階の治験では重篤な副反応の発生はなく、若年層ほど有効性が確認されたと

高校卒業後、岩手県や三重県にある半導体工場で働いてきた。「高卒の自分は、課長や部長にはなれない。もっと別の未来を目指したい」。離婚をきっかけに、700万円あった貯蓄の9割を株価などの指数に連動する投資信託に投入。さらに毎月2万円ずつ積み立て投資を続けた。 追い風になったのが、2012年に発足した第2次安倍晋三政権だ。経済政策「アベノミクス」で掲げた財政出動や、日銀による「異次元」の金融緩和で、日経平均株価は上昇。政権発足時に1万円超だった株価は、安倍氏在任中に2万円を突破。男性の資産も加速度的に増えた。 昨春、新型コロナウイルスの影響で株安局面になると、1千万円以上を追加投資。「ここがチャンス」との読みは的中した。資産は今も着実に増えている。「勤めていた頃には考えられなかった、ゆったりとした時間が流れている」 ‡ 九州北部で非正規の県職員として働く男性（51）は、実家で母親（75）と暮らす

31日投開票の衆院選で、入院や高齢などのために投票したくてもできない人たちがいる。小規模な医療機関に入院する新型コロナウイルス感染症以外の患者や、要介護度4以下の主に在宅の高齢者だ。こうした有権者は、新型コロナに感染して自宅などで療養する有権者の郵便投票を認めた特例法（6月施行）でも、対象に含まれなかった。専門家は「投票格差が生じており、今後是正されるべきだ」と指摘する。...

原発の運転期間は法律で40年と定められ、原子力規制委員会の審査に通れば最長20年の延長が1度だけ認められる。川内原発は1号機が2024年7月、2号機は25年11月で40年。九電による特別点検は延長への最初のステップだ。2号機も来年2月に予定する。 古里さんの会社は住宅の新築やリフォームを手がける。直接原発に絡む仕事はしていないが、それでも延長を待ち望む。原発がなければ、市全体の景気が落ち込むと身をもって実感しているからだ。 11年の東京電力福島第1原発事故後に全て停止した国内の原発。川内原発は15年8月、新規制基準下では全国で最初に再稼働した。古里さんは個人の大工として生計を立てていたが、再稼働後に原発関係者や定期検査時に滞在する作業員向け民宿からの受注が増え、「仕事が3割忙しくなった」。 その後も順調で、18年に会社を立ち上げた。大工仲間の中には福島の事故後、再稼働するまでの間に食べてい

20日午前11時43分ごろ、熊本県の阿蘇山・中岳（1506メートル）第1火口で噴火が発生した。火砕流は火口から北約1・6キロ、西約1キロ、噴煙の高さは約3500メートルにそれぞれ達した。大きな噴石が南に900メートル飛散。気象庁は噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げた。けが人や家屋への被害は確認されていない。 県によると、当時中岳付近には登山客16人がいたが、全員下山。気象庁によると、同日午後にも小規模噴火が起きた。降灰は熊本県阿蘇市、高森、山都両町、宮崎県高千穂、五ケ瀬両町で確認された。 阿蘇山では、火山性微動の振幅が大きくなった13日に気象庁が警戒レベルを2に引き上げ。14日に噴石を伴う噴火が起きていた。レベル3への引き上げは火砕流が発生した2016年10月以来。周辺自治体と警察でつくる「阿蘇火山防災会議協議会」は約2キロ圏の立ち入りを規制した。 京都大火山研

【動画】山肌も建物も道路も…広がる灰色の景色　阿蘇山噴火上空ルポ 2021/10/20 19:24 (2021/10/21 2:06 更新)

問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い 2021/10/17 12:00 (2024/2/8 19:02 更新) [有料会員限定記事]

第2次世界大戦末期に福岡市の九州帝国大（現九州大）医学部で起きた米国人捕虜に対する「生体解剖事件」を題材にしたドラマが13日夜、NHK総合で放送される。原案は、戦犯として死刑判決（後に減刑）を受けた元助教授のめいが刊行したノンフィクション小説。NHK職員のその息子が福岡の事件関係者に会うなどして、6年がかりで企画を実現させた。「しかたなかったと言うてはいかんのです」。手術に関わったことを生涯悔やみ続けた元助教授の言葉を、そのままタイトルとした。 事件当時助教授だった鳥巣太郎さんは詳しい事情を知らず、教授から「手伝い」を頼まれて手術に参加した。ただ教授は逮捕直後に自殺し、鳥巣さんが首謀者として扱われたという。 手術が行われた解剖実習室には医師や軍人ら十数人が集まり、肩に銃創がある米兵が歩いて入室し、麻酔で眠らされた。教授のメスで胸部が切開、肋骨（ろっこつ）が切断され、片肺が切り取られた。米兵