東京都内の火葬場の多くを営む「東京博善」（千代田区）が来年1月からの火葬料値上げを通知し、葬儀会社の業界団体が「喪主の負担増につながる」として猛反発する事態となっていることが20日、業界関係者や同社への取材で分かった。 全国の火葬場の運営主体は自治体が多いが、東京23区では9カ所のうち公営は2カ所だけで、6カ所を東京博善が運営している。 同社は今年9月、約300の葬儀会社でつくる「全東京葬祭業連合会」に対し、葬儀単価が減額傾向にあることや人件費の増加などを理由に、もっとも一般的な「最上等」を現在より1万6千円上げて、7万5千円にするとした。

テレビ朝日は18日、安倍晋三前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填疑惑に関し、同日正午前のニュースで「安倍前総理大臣が東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」と報じたことを「誤りだった」として謝罪した。

東京地検は18日、死産したとみられる乳児の遺体を遺棄したとして、死体遺棄容疑で逮捕された無職女性（26）を不起訴処分とした。地検は理由を明らかにしていない。女性から相談を受けたという熊本市の慈恵病院の院長が、逮捕は行き過ぎだと批判していた。 女性は6日午前7時半ごろ、東京都品川区のマンションに乳児の遺体を放置した疑いで、7日に警視庁大井署に逮捕された。女性は逮捕前、病院の相談窓口に「死産したがどうしていいか分からない」とメールで相談したという。 院長は10日に記者会見し「保護が優先だ。逮捕ありきではなく慎重に事情を聴くべきだった」と指摘していた。

広島市は18日、直近1週間の10万人当たりの新型コロナウイルス新規感染者数が20政令指定都市の中で全国最多の38.9人になったと発表した。市内では12月に入ってから、医療機関を含む17件のクラスター（感染者集団）が発生。県と市の両医師会は同日、緊急記者会見を開き「大規模災害に匹敵する緊急事態」と医療崩壊への危機感を訴えた。 「盤石の医療体制がわずか2週間足らずで崩壊し始めている」。市医師会の佐々木博会長は窮状を説明し、市民に不要不急の外出を控えるよう強く呼び掛けた。 県によると、17日時点で新型コロナ用に確保した県内332床のうち、63％が埋まっている。

菅義偉首相が観光支援事業「Go　To　トラベル」の全国一時停止を表明した14日夜に、東京都内のステーキ店で会食した際の様子が明らかになった。出席者は、感染リスクが高まるとして政府が注意を促している「5人以上」の8人。鉄板を囲む半円形のカウンター席で横に並んで座り、自ら国民に呼び掛けた会食時のマスク着用はしていなかった。 会食に出席した政治評論家の森田実氏が17日、共同通信の取材に明らかにした。 首相は料理が提供されるとマスクを外し、店が用意したケースに収納。会食中にマスクを着けたり外したりすることはなかったという。

2020/12/17 18:47 (JST)12/17 19:06 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は17日、参院内閣委員会の閉会中審査に出席し、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための会食人数について「なるべく5人以下にしてほしい」と訴えた。一方、西村康稔経済再生担当相は大人数の際は注意が必要とした上で、人数に関し「一律に決めているわけではない」と述べ、認識が食い違った。 尾身氏は会食人数を5人以下にする根拠として「今までのクラスター（感染者集団）の分析」と説明。「はしご酒は感染リスクが高まるのでなるべく控えてほしい」とも語った。会食人数を巡っては、菅義偉首相が14日に5人以上の会に出席し、批判を浴びた。

東京都内の新型コロナウイルスの状況を分析するモニタリング会議は17日、医療提供体制に関する警戒度を最も深刻な「逼迫している」に1段階引き上げた。小池百合子知事らを交えた同日午後の会合で決定。医療提供体制が最高レベルとなったのは初めて。 会合に参加した有識者は「新型コロナウイルスの患者用の病床を確保するために通常医療用の病床を転用しており、両立が困難な状況となった」と説明。現状が2週間続いた場合の今月31日の状況について「医療提供体制の深刻な機能不全や、保健所業務への大きな支障の発生が危惧される」と指摘した。

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のオンラインショップのサイトに、在日コリアンを差別する文章が吉田嘉明会長名で16日までに掲載され、SNS上で批判が相次いでいる。ヘイト問題に詳しい専門家も「ヘイトスピーチそのもの」と批判している。 文章はDHCが販売するサプリメントについて書かれており、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述。DHCは「純粋な日本企業」と記している。 DHC広報部は文章掲載の理由や経緯などに関する共同通信の取材に「回答することは特にない」としている。

京都大医学部構内（京都市左京区）の発掘調査で出土した平安時代後期（12世紀）の土器片に、勅撰和歌集「古今和歌集」に収められた歌人凡河内躬恒の和歌とみられる平仮名が墨書されていることが分かり、京都大の笹川尚紀助教（日本史学）らのチームが15日、発表した。 笹川助教によると、土器が出土したのは平安後期に院政の中心地として栄え、皇族や貴族の邸宅があった場所。京大の金光桂子教授（国文学）は「古今和歌集は当時から必読の書とされ、基本的な教養の証しだった」と話している。紙でなく土器に墨書きされた理由は不明という。 土器は2000年に平安後期の井戸跡から出土した。

政府は15日、近く閣議決定する男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」との文言自体を削除することを決めた。同日開かれた自民党の会合で、削除された文案が了承されたため。計画案は反対派の主張で修正を繰り返し、導入に向けた表現は大幅に後退。一方、「家族の一体感を考慮」など保守層に配慮した文言が盛り込まれた。 基本計画は女性政策における今後5年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていたが、選択的夫婦別姓との文言自体が消えたことで、議論が停滞することも予想される。政府は18日にも計画案を閣議決定する。

【ニューヨーク共同】米グーグルは14日、従業員のオフィスの出社再開を2カ月延期し、来年9月にする方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた措置。オフィス再開に向け、出社と在宅勤務を併用する働き方の導入を検討している。 新しい働き方の試案は、従業員は少なくとも週3日を「協力の日」として出社し、残りは在宅勤務にする。ピチャイ最高経営責任者（CEO）は従業員へのメールで「柔軟な働き方は生産性や協力、健康の向上につながる」と説明した。 グーグルは新型コロナの感染拡大を踏まえ、今年3月に在宅勤務に切り替えた。

首都圏で立ち食いそばチェーン「名代富士そば」を運営する会社の役員が、社員に対し勤務日の一部を休日として申告するよう指示した問題で、労働基準監督署が同社に立ち入り調査をしていたことが14日、親会社「ダイタンホールディングス」（東京）への取材で分かった。 厚生労働省も同日、富士そば店舗を運営するグループ8社を対象に雇用調整助成金の申請、受給や従業員の勤怠管理に問題がなかったか調査していると明らかにした。 ダイタンホールディングスは取材に事実関係を認め「現在も調査が続いており、詳細は回答を差し控える」とコメントした。

石川県内の高校生約120人が、新型コロナウイルス禍の医療従事者に向けて合唱するコンサートが13日、金沢市内で開かれた。マスク姿で歌い、世界的に有名な芸術家バンクシーの作品を会場の壁に映し出す演出も。県立金沢西高合唱部2年の粟屋静部長は「感謝の気持ちが届くよう全力で歌った」と振り返った。 金沢西高の深見納教諭が「ダメ元」でバンクシーの公式サイトに使用許諾を求めるメールを送ると、快諾の返事が返ってきたという。 モーツァルト作曲の「アベ・ベルム・コルプス」を合唱した際には、バンクシーが医療従事者を表現した「ゲーム・チェンジャー」などがホールの壁に映し出された。

生命保険最大手の日本生命保険など生保主要4社が、核兵器製造・関連企業への投融資を自制していることが12日、分かった。人権や環境など社会問題への対応責任を重視する規範「ESG投資」を徹底、非人道兵器の廃絶を後押しする狙いがある。欧米や日本の大手銀行にも自制が広がっており、来年1月の核兵器禁止条約の発効で流れが加速、業界の標準となる可能性もある。 他の3社は、第一生命保険、明治安田生命保険、富国生命保険。4社の2019年度の運用資産残高は計約151兆円に上る。核兵器関連企業は、核爆弾の保守管理や運搬用の弾道ミサイル製造に携わる企業まで多岐にわたる。

NTTドコモがまとめた13日の全国主要駅や繁華街の午後3時時点の人出は、計95地点のうち6割に当たる57地点で前週6日から増加したことが分かった。減少した地点の多くも小幅にとどまった。政府が掲げた「勝負の3週間」の最後の休日だったが、外出を抑制する動きが浸透していない状況に変化は見られなかった。 東京都では全12地点中9地点で人出が増加した。銀座は感染拡大前（1月18日～2月14日）の休日平均と比べ1.3％減で、前週6日（4.8％減）から3.5ポイント上向いた。新宿駅や渋谷センター街でも前週から人出が増えた。

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

福井県あわら市の製薬会社「小林化工」が製造した爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤成分が混入していた問題で、福井県に副作用として報告があった、意識消失や記憶喪失などの症状133件のうち、入院が確認された事例が34件に上ることが12日、県への取材で分かった。 34件には既に退院したケースも含む。影響とみられる、車などの運転中の事故は計16件あった。 同社の小林広幸社長は12日、取材に応じ「重大な過失を犯したことに責任の深さを痛感している」と謝罪した。また、10日に亡くなったのは、首都圏の病院に入院していた70代女性と明らかにした。

新聞がそのまま読める「紙面ビューワー」、調べ物に便利な「記事データベース」が人気です。ウェブならではの速報も充実。暮らしに役立つ電子版を、ぜひお試しください。 兵庫県警西宮署は5日、県迷惑防止条例違反の疑いで、名古屋市の会社員の男（66）を逮捕した。 逮捕容疑は同日正午過ぎ、西宮市高松町の商業施設「阪急西宮ガーデンズ」内の店舗で、女性従業員（27）ら3人にズボンの上から股間を触る様子を見せた疑い。調べに対し「触ったが、見せつけるつもりはなかった」と容疑を一部否認しているという。 同署によると、従業員から「自慰行為をしている男がいる」と110番があり、駆け付けた署員が公然わいせつの疑いで現行犯逮捕。その後の調べで性器を露出していなかったことが分かり、いったん釈放し同条例違反容疑で逮捕したという。

「霧のなかの少女」などの作品で知られる少女漫画の草分け、花村えい子（はなむら・えいこ、本名山賀栄子＝やまが・えいこ）さんが3日午後8時12分、多臓器不全のため東京都内の自宅で死去した。91歳。埼玉県出身。 1959年、貸本向けの漫画「紫の妖精」でデビュー。多くの少女漫画誌に執筆し、波瀾万丈の物語で注目された。60年代に連載した「霧のなかの少女」は、後に「家庭の秘密」のタイトルでテレビドラマ化された。