愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議＝十五日付で辞職＝が本紙の取材に不正への関与を認めた。名古屋市内で同一筆跡とみられる大量の署名簿に自ら指印を押したと証言。不正を指示した人物として山田氏が名指ししたのは、リコール運動の実務者トップの田中孝博事務局長だった。

２５日投開票の名古屋市長選で、大村秀章愛知県知事が、元市議会議長の新人横井利明さん（５９）への支持を打ち出している。２０１１年の知事選・出直し名古屋市長選で共闘した現職の河村たかしさん（７２）との仲が冷え込んで久しいが、１１年以降の市長選で河村さんの対抗馬を推すのは初めてのことだ。ただ、市長選が「大村対河村の代理戦争」と受け取られるのは得策でないとの意見もあり、露出は抑制気味だ。　（浅井俊典、水越直哉）...

名古屋市出身の建築家で中部大名誉教授だった故伊藤平左エ門さん（一九二二〜二〇〇四年）が集めた国内外の貴重なカメラを展示する「先生が愛したカメラたち〜伊藤平左エ門のカメラコレクション展〜」が、春日井市松本町の中部大民族資料博物館で開かれている。九月三十日まで。　（磯嶋康平） 会場には、いずれもドイツ製で、一九二五年に市販第一号として発売された「ライカＡ（１（ローマ数字の１））」や、超小型でスパイカメラとも呼ばれた「ミノックスＢ」など五十三点を展示。中には、当時の販売価格が庭付きの豪邸一軒に相当したという「コンタフレックス」や、伊藤さんの自作カメラもあり、マニアにはたまらない内容となっている。

愛荘町は、近江鉄道の鉄道か路線バスで通学する学生らを対象に、定期券の二割を補助する通学定期券購入補助金制度を実施する。九日から申請を受け付ける。...

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、運動を支援した河村たかし名古屋市長が６日、事件に関する独自の調査結果の中間報告を発表した。活動団体の複数の関係者が署名期間中の昨年１０月上旬に集まり、署名を偽造する方針を話し合ったとしている。 河村氏は記者会見で「昨年１０月上旬には不正署名の着手に向けた動きが始まっていた」と主張した。自身の事務所が活動団体の事務局関係者らに聞き取り調査をして判明したという。誰から聞き取ったかは「特定されるので言いにくいけど、間接的な話ではない」と述べた。 事務局関係者が署名簿に書き写すための名簿を東京で購入したとも指摘したが、詳細については「誰がどうということも相当わかっているけど、それは省いた」と話した。複数の人物が何度も押したとみられる指印に関しては、昨年１０月下旬から署名簿が提出された１１月４日までに「不正署名に押していたもよう」と

十一日告示の名古屋市長選で公明党は一日、出馬表明している市議会元議長の横井利明市議（５９）を推薦することを決めた。同市長選では二〇〇九年以降当選を続け、今回も立候補表明している現職の河村たかし氏（７２）に対し、自民などが対立候補を擁立する構図が続いているが、対立候補を公明が党本部として推薦するのは初。自民も同日、横井氏の推薦を決めており、共産も含めた主要政党が「河村包囲網」を敷く構図が固まった。 河村氏が初当選した〇九年の市長選で公明は自民とともに、党本部ではなく県組織として落選した新人候補を支持。一一年、一三年は推薦や支持などはなく、一七年は落選した新人候補に対し党市議団のみの支援にとどま...

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体が、計六千万円近くを活動に支出していたことが関係者への取材で分かった。活動終了後の昨年十二月中旬には会長を務める美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長から計千二百万円を借入金として受け取り、収入不足を補った。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、日本維新の会の県組織「愛知維新の会」がイメージ悪化に頭を悩ませている。多くの関係者が運動に携わっていたためだ。河村たかし名古屋市長が代表を務める地域政党「減税日本」とは国政選挙などで協力関係にあったが、来月の次期市長選では四期目を目指す河村市長への推薦を見送る方針を固めた。　（リコール署名偽造問題取材班） 「リコールの会の事務局ってまるで維新じゃん」。愛知県内の五十代主婦は、リコールに賛同して署名集めに協力していた昨年八月、維新関係者の街宣車が使われていることに違和感を覚えたという。

リニア中央新幹線の南アルプストンネル（静岡市葵区）工事を巡り、川勝平太知事は二十三日の定例会見で、工事で山梨県側に流出した湧水をため、静岡県側に戻すというＪＲ東海の代替策を「非現実的」と指摘し、県内での着工に「黄色信号がともった」と厳しい見方を示した。 ＪＲによると、山梨県境での工事で静岡側から山梨側に流出が予想される湧水は三百万〜五百万トン。二十二日にあった国土交通省の有識者会議後に、ＪＲは湧水を十二〜二十年かけて戻す代替策を示した。 湧水全量を戻すことを求める川勝知事は「二十年も戻らないなら、（環境影響の回避・軽減策である）全量戻しは破綻に近い」と指摘。トンネル掘削土や地下水位の低下による生態系への影響懸念も挙げ、「工事自体が極めて厳しいという認識を持った」と述べた。

新型コロナウイルスで売り上げが減った事業者に国が支給する持続化給付金をだまし取ったとして、愛知県警は２１日、詐欺の疑いで、自民党衆院議員の熊田裕通総務副大臣（愛知１区選出）の元スタッフで会社役員の加藤裕（ゆう）容疑者（３４）＝名古屋市中村区名駅５＝ら男４人を逮捕した。自民党の名前を使って受給資格のない若者らに不正受給の勧誘を繰り返し、報酬を受け取っていたとみられる。 ほかに逮捕されたのは、三重県鈴鹿市寺家１の行政書士檀野真澄（７１）、名古屋市中区千代田５の会社役員永井大貴（２７）、高松市屋島西町のアルバイト森本塁（２１）の３容疑者。

不正署名問題が発覚した大村秀章知事に対するリコール（解職請求）運動を巡り、市民グループ「『表現の不自由展・その後』をつなげる愛知の会」は十九日、運動を支援した名古屋市の河村たかし市長の引退に賛同する署名が三万一千八百八十筆集まったと発表した。市役所で会見した団体幹部は「重みを感じてほしい」と話した。団体は市に署名の受け取りを求めたが、市は政治家個人の活動として受け取らなかった。

名古屋市議会は五日、本会議を再開し、九人が個人質問した。成田隆行議員（自民）は、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の交付を受けられるサービスが、全国の政令市で名古屋市だけ利用できない現状を指摘。プライバシー保護の観点からマイナンバーに否定的な河村市長の意向が原因であるとして責任を追及した。しかし河村市長は「マイナンバーカードは時代遅れ」と自説を曲げず、議論は深まらなかった。...

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、名簿を活動団体の署名簿に書き写したアルバイトが、延べ千人を超えることが、本紙と西日本新聞の共同取材で分かった。関係者によると、作業をしたアルバイトの実数は数百人だったが、一人で複数日にわたって作業をした人もいた。 関係者によると、アルバイトは人材紹介会社の募集に応じるなどして、佐賀市内の貸会議室で昨年十月二十〜三十一日の十二日間、書き写し作業をした。この間に作業した延べ人数が、千人を超えていた。...

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）の運動中に多数のアルバイトが署名を偽造した問題で、アルバイトに支払われた給与の総額が少なくとも計千数百万円に上ることが関係者への取材で分かった。佐賀市内の作業現場にいたリコール活動団体事務局のスタッフや、広告関連会社（名古屋市）の下請け会社社員らを補佐する「サポート係」のアルバイトも募集され、この係の時給は千二百円ほどだった。...

問題の始まりは、リコール運動の開始が発表された昨年六月、名古屋市の広告関連会社が活動団体に協力を申し出たことだった。会社関係者によると、同社幹部が名古屋市の河村たかし市長の支持者で、運動を支援する市長を応援したいと考えたという。会社でポスティングの仕事があることから、リコールへの参加を呼び掛けるはがきをチラシと一緒に各戸配布することで、団体と話がまとまった。...

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、リコール活動団体の事務局メンバーが、名簿を大量に書き写させるため「人をとにかく集めてくれ」と、業者にアルバイトの募集を依頼していたことが関係者への取材で分かった。

愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性（５０）が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していたことが分かった。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。

今日は改めて、もう報じられております通り、きょうを持ちまして、会長を辞任をいたそうと、こう思っております。大事なことは、オリンピックをきちんと7月に開催するということでありますから、オリンピックを開催するための準備にですね、私がいることが妨げになるということであってはならないと思います。 思い起こしますと、7年前になるわけですが、2014年1月でございましたか、都庁の一部をお借りして、組織委員会がスタートしました。そのときは44名でスタートしたんです。今はおおむね、3000、5000か、3400～3500の職員がおられて、それぞれの部署で、賢明なオリンピックの準備をされています。 その皆さま方のことを考えると感慨無量でありまして、14年に発足しましてから、会場の見直し案というのをやりました。当初の東京都が中心になってお作りをいただいた計画を思い切って削減をする、ということになりました。 そ

保守分裂となった一月の岐阜県知事選挙を受け、自民党岐阜県連は六日、選挙後初めての執行部会を岐阜市内で開いた。分裂の責任を取るとして、県連会長の辞意を明らかにしている野田聖子衆院議員が執行部全員の辞任を求めたが、反対意見が出て結論は先送りされた。 国会議員六人と県議十人が出席。冒頭のみ公開され、野田会長は「新しい、透明性の高い、県民の理解をいただける強い自民党として生まれ変わるために、ぜひとも辞表を提出いただきたい」と執行部の県議に求めた。