県内で感染が広がるはしかですが、患者の数は4月19日までに65人に上っています。はしかの感染拡大で県内では学級閉鎖やイベントなどが中止されるなど、影響が広がっています。このような状況を受け、県は23日に危機管理連絡会議を開きます。 20日の県の発表によりますと、これまでに新たにはしかと診断された患者はいませんでした。はしかの患者が確認されなかったのは4月に入ってからは初めてのことです。 ただ、県では「ピークを過ぎたとは言い切れない」として、引き続き警戒するよう呼びかけました。 県では23日にはしか患者の発生状況に関して危機管理連絡会議を開く予定ですが、特定の病気などを議題に危機管理連絡会が開かれるのは珍しいということです。

勇気ある行動がSNSで拡散し、夢につながりました。2018年1月、名護市で韓国人の子どもを人命救助した大学生2人に海外留学の奨学金が全額援助されることになりました。 名桜大学看護学科の仲村由衣さんと國吉愛加さんは、2018年1月、名護市内の路上で熱のためけいれんを起こした韓国人観光客の3歳の子どもの救命活動を行い、その時の様子が新聞に掲載されました。 記事はSNSで拡散し、その中で、仲村さんが「将来海外で活躍したい」と語っていたことから記事を見た千葉県の留学支援会社が2人の留学にかかる奨学金の給付を申し出ました。 仲村さんは「新聞に掲載していただくことによって皆さんからお褒めの言葉をいただいたりとか、留学のお話をいただいたりとか、評価してくださって感謝の気持ちです」と話していました。 2人は8月から1カ月間、フィリピンのセブ島に留学することになっています。

またもや、緊急着陸です。普天間基地所属のアメリカ軍のヘリコプターが4月18日午後、熊本空港に緊急着陸しました。 防衛省によりますと18日午後1時過ぎ、アメリカ軍普天間基地所属の多用途ヘリコプターUH1と攻撃ヘリコプターAH1が熊本空港に緊急着陸しました。UH1でオイルクーラーの不具合を示すランプが点灯したため、2機一緒に着陸し、高遊原分屯地に移送されたということです。 県内では2018年1月に伊計島と読谷村に相次いでヘリが緊急着陸したことはまだ記憶に新しく、その後も、部品落下が相次ぐなど不安な状態が続いています。

米軍によるパラシュート降下訓練の中止を求めて、うるま市議会は抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。 うるま市議会基地対策特別委員会の喜屋武力委員長は「度重なる訓練の実施は、地域住民に対する安全確保の配慮が欠けており、いかなる理由があるにせよ、到底容認できるものではない」と述べました。 意見書と抗議決議では、地元からの訓練中止を求める声を無視した形で、今年も津堅島沖で４回強行されるなど、訓練の常態化が懸念されていることを指摘。その上で、パラシュート降下訓練を一切行わないこと、また、日米合同委員会で「訓練を行わない」と決定するよう求めています。 意見書と抗議決議は全会一致で可決され、うるま市議会では日米両政府に郵送することにしています。

北部訓練場内を通る県道の共同使用に関する公文書を県が開示したのは違法だとして、国が取り消しを求めた裁判の控訴審が開かれ、福岡高等裁判所那覇支部は開示決定を取り消した1審判決を支持し、県側の控訴を棄却しました。 この裁判は、北部訓練場内を通る県道70号の共同使用に関して、日米両政府が結んだ協定書を県が日米両政府の同意を得ずに開示を決めたのは違法だとして、国が取り消しを求めていたものです。 1審の那覇地裁は、国の財産上の利益やアメリカ政府と交渉する地位を不当に害する恐れがあるなどとして、国の訴えを認めていました。 17日の控訴審判決で福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は、文書が公開されることによってアメリカ軍施設の配置や侵入経路が明らかになる恐れがあり、アメリカ軍施設を標的とした妨害行為が行われる恐れがあると指摘したほか、アメリカ政府との間で非公開を前提とした忌憚のない協議や交渉を行うことが困

辺野古での新基地建設はもちろん、普天間基地の「危険性の除去」を名目にしています。しかし、新基地でもアメリカ軍の設計基準を満たさないことがわかりました。 久田記者「辺野古漁港から内陸部を見ています。小高い丘の上に鉄塔などが並んでいて、国立沖縄高専の建物も見えます。今回これらの建造物が、アメリカ軍が滑走路を建設する際の基準に定めている高さ制限を超えていることがわかりました」 これはアメリカ軍が飛行場やヘリポートを建設する際の「統一設計基準書」の記述から明らかになったものです。 この統一設計基準書によりますと、滑走路から半径2286ｍの場所には、高さ45.72ｍ以上の障害物がないこととされています。 新基地の滑走路の表面は高いところで標高10ｍ。辺野古に当てはめると、標高55.72ｍ以上に障害物があってはならないことになりますが、国立沖縄高専では４つの建物がこの高さを超えています。しかし、学校関

泡盛の魅力を海外に広めようと「泡盛」を学ぶ講座が7月に韓国で開催されます。 4月9日、泡盛の普及団体である「泡盛マイスター協会」が「琉球泡盛学」講座で業務提携を結んだのは、韓国で、飲食の人材育成を行う社団法人です。 韓国で行う講座では沖縄の歴史や泡盛の作り方などを学ぶ学科の他、実際にクースなどを作る実技も行われます。 現在、17人の韓国人が応募していて7月22日に第1回の講座がスタートするということです。泡盛マイスター協会の新垣勝信会長は「泡盛の出荷量が落ちている中、韓国で講座を開催できるのは意義がある」と話していました。

沖縄戦当時、住民の集団自決があった読谷村のチビチリガマで、7日、慰霊祭が行われました。 読谷村のチビチリガマでは、当時の生存者や遺族、村役場の職員などおよそ20人が参列し、壕の中の納骨堂に手を合わせ、73年前に集団自決で亡くなった地域住民の死を悼みました。 チビチリガマでは、2017年9月、少年4人が掲げられている看板や千羽鶴など、壕の中を荒らす事件があり、その事件以降、今回が初めての慰霊祭となりました。 壕の入り口には、事件を起こした少年たちが作った野仏12体が安置されていて、犠牲者の御霊を鎮魂しています。 遺族会の与那覇徳雄会長が、少年たちの謝罪文を読み上げ、「彼らは、この場所がどういう所か分かっていなかった」と話し、歴史を伝えていくことの重要性を話しました。

沖縄そば文化を盛り上げようと、７日、自他ともに認める「沖縄そばジョーグー」に認定証が贈られました。 式では、５カ月間で県内20の店を回り沖縄そばを食べた161人に認定証が授与されました。 これは、６年前から毎年、「自称そばジョーグー」に、しっかりと称号を与え業界を盛り上げようと行われているもので、「最多賞」の部でトップに輝いた那覇市の男性は、何と全店舗を16周して、334杯を食べました。 高橋信哉さんは、「達成感はかなりあります。（去年も最多賞を取ったので来年も）三連覇に向けて頑張りたいと思います」と話しました。 上位30人と抽選の30人には、沖縄そばのルーツと言われる「唐人そば」を食す権利が与えられました。

琉球王国の王家尚本家による清明祭が6日、およそ40年ぶりに行われました。 琉球王家の陵墓、那覇市首里の玉陵で行われた清明祭には親族や尚家ゆかりの市町村の代表らおよそ30人が参加しました。 主催したのは、第2尚氏23代当主の尚衛さん。長年県外で暮らし、清明祭を行って来なかったことから、本家として使命を果たしたいと、およそ1年半かけて文献の調査や聞き取りを行い、伊是名村の玉御殿で行われている清明祭を参考に祭式を執り行いました。 尚衛さんは、「沖縄あっての尚家なので、やはりそういうことで言えば、いろんな形で沖縄の皆さんに何かさせていただければ、また何かしなきゃいけない」と話しました。 尚本家が玉陵で清明祭を行うのはおよそ40年ぶり。尚さんは今後も続けていきたいとしています。

県内で4年ぶりに発生したはしか。感染の拡大が続いています。4日までに確認された患者数はさらに3人増えて21人となりました。この中には0歳から9歳までの子ども4人も含まれています。 はしかは特に子どもが感染すると、肺炎、脳炎などの合併症を起こす恐れがあり、1999年から2001年の流行時には子ども9人が死亡しました。沖縄県では、発生状況を最高の「レベル3」まで引き上げて、早めの予防接種を呼び掛けるなど、警戒を強めています。 こちらは沖縄県医師会のホームページです。はしかの予防接種を受けることが出来る医療機関の一覧が掲載されています。ワクチンの種類や予防接種の対応時間など、各医療機関によって異なりますので、必ず事前に確認し、予約をした上で受診してほしいということです。

新たな生活に期待を膨らませていました。県内最大規模を誇る専門学校グループの入学式が開かれました。 7つの学校を持つ県内最大規模の専門学校グループ「KBC学園」には2018年、800人近くの新入生が入学し、緊張した面持ちで式に参加していました。 大城眞徳理事長は「世の中は常に変化していてその変化に取り残されないよう固い志を持って日々を過ごしてほしい」と激励しました。新入生たちは「みんなから信頼されるような医療事務員になりたいです。みんなと仲良く、自分の夢を叶えられるように頑張りたいです」「ドキドキとワクワクでいっぱいです。これから大変なこととかいっぱいあると思うんですけど、学校も休まずに自分の将来の夢に向かって頑張っていきたいと思ってます」などと話していました。 資格や技術を習得し、各業界のプロを目指す新入生たちの学園生活が始まります。

航空自衛隊ヘリのカーゴドア落下事故で、原因究明などを求めた意見書を可決した県議会は5日、航空自衛隊に対して再発防止などを申し入れました。 3月7日、航空自衛隊那覇基地所属のヘリコプターCH47Jのカーゴドアが、沖永良部島の畑に落下しました。事態を重視した県議会は3月、全会一致で意見書を可決し、5日、航空自衛隊南西航空方面隊の幹部に対し申し入れを行いました。 県議会要請団の渡久地修団長は「一等空佐からは、心からお詫び申し上げると。原因究明に努めて対策をしっかりやっていきたいということでした」と話しました。 要請団は事故発生時の通報体制の整備についても申し入れました。

沖縄現代史の第一人者で元沖縄大学学長の新崎盛暉さんの告別式が那覇市で執り行われました。 3月31日に肺炎のため亡くなった新崎盛暉さんの告別式には沖縄研究の有識者や政界関係者のほか、市民団体のメンバーなど900人あまりが訪れ、新崎さんとの最後の別れを惜しみました。 新崎さんの長男盛吾さんは、参列者に対し「父の志や思いを引き継いでもらいたい」とあいさつしました。稲嶺恵一元県知事は「非常に寂しく思っている。沖縄を考えている方、何らかの形である一定の肌で体験を持っている方が少なくなったのは残念に思う」と話しました。琉球大学大学院の高良鉄美教授は「沖縄の復帰を挟んだ現代史というのがいかに大きいかというのを我々に教えてくれているという感じを受ける。その功績は大きいい。ぜひ若い人がそれを読むことがとても大事と思う」と話しました。琉球大学の我部政明教授は「ちょっと一言では言えない感じがある。沖縄の状況は厳

白昼堂々の犯行でした。那覇市の泊いゆまちで偽札が使われているのが見つかりました。 偽札が見つかったのは那覇市泊いゆまちにあるマルカ水産です。店の代表が5日午前中の売り上げを入金しようとしたところ、売上金の中にコピーを貼り合わせて作られた偽の千円札が2枚あるのを見つけました。 店員の話によりますと午前中、お店は多くの買い物客で賑わっていて忙しく、いつ誰が偽札を使ったかはわからないということです。 マルカ水産の上原恒安代表は「お客さんが3～4人続いている時に誰から受け取ったかわからない感じ。子どもじみているというのか半分ゲーム感覚でやっているんじゃないかと思う、使っている人が」と話していました。 マルカ水産では2016年にも偽札被害にあっていて、現在、警察が捜査を進めています。

アメリカ統治下時代の那覇市議会の議事録がこのほど電子書籍化作業を終え、市議会のホームページで閲覧可能となりました。 那覇市議会の翁長俊英議長は「会議録は、那覇市が現在の姿になった経過を知ることが出来ますし、また現在抱えている問題について考える材料にもなる資料になるのではないかと思います」と話しました。 那覇市議会議事録の電子書籍化事業は、アメリカ統治下という本土とは異なる政治形態下の議会運営の記録を歴史資料として活用してもらおうと、2013年度から始まりました。 議事録には1948年の第4回定例会から1972年の第140回臨時会までの本会議の内容が収録されていて、那覇市の合併や瀬長亀次郎市長の不信任など、貴重な歴史の記録となっています。

こんにちは、ここからはQプラスです。県内でのはしかの感染が止まりません。これまでに確認された患者は人。きのうまでの12人から人増えています。県は、発生状況をレベルを3に引き上げました。過去には子どもが亡くなるケースも発生していることから十分な対策が求められます。医師に話を聞きました。 那覇市で小児科を経営する医師の具志一男さんははしかの感染力について、「インフルエンザよりもはるかに強く、感染を防ぐには予防接種しかない」と話したうえで、現在の行政の対応に警鐘を鳴らしています。 県では1991年以降に生まれた人には、満1歳以上を対象に2回の予防接種を公費で行っていますが、それ以前に生まれた人や1歳に満たない乳児は対象から外れ、予防の抜け穴となっています。 具志一男さん「8カ月の子どもが今回出ましたので、その子たちに対しては今後、今だと有料になっちゃいますので、それを公費で負担して抵抗力をつける

中城湾港で見つかった不発弾の水中爆破が4月5日午前に行われました。 発見された不発弾は沖縄戦当時のものと思われる「アメリカ製の艦砲弾」8発で、4カ月前に海底の土砂を取り除く工事をする前に行った磁気探査で見つかりました。 海の中での爆破だったため地域住民の避難はありませんでしたが、爆破地点から半径3キロで遊泳や潜水を禁止し、さらに、半径300メートルで船の行き来をできないようにして沖合1.5キロの地点で処理作業が行われました。 午前10時15分に始まった水中爆破はさきほど午前10時50分に完了し海の規制も解除されました。県によりますと不発弾の水中爆破はことしに入って3件目です

アメリカ軍の戦闘機の騒音が増加していることから、沖縄市の桑江市長が、22日、嘉手納基地の第18航空団に抗議しました。 沖縄市では嘉手納基地所属の戦闘機の騒音が激化し、市民から19日に17件、20日も13件の苦情が寄せられたことから、桑江市長が抗議したものです。 抗議を終えた桑江朝千夫沖縄市長は、「Ｆ-15の常駐機のほかにＦ-18戦闘機も相当数来ていると。飛行ルートがこれまでとない地域を飛んで、しかも低空で飛んでいることに我々は不安と恐怖を感じているということは言いました」と記者団に語りました。 これに対し、第18任務支援群のポール・オルダム大佐は、アジア太平洋地域の安全のために訓練は必要とした上で、騒音防止協定に沿った運用を最大限努力したいと述べるに留まったいうことです。