総務省は3月30日、「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査」の勧告に対する改善措置の状況について発表した。同省は、2017年9月に環境省と経済産業省(経産省)に対し、太陽光設備の不適切な廃棄処分などに関して改善を勧告し、今回、両省から回答を受けた。 回答によると、環境省は、都道府県に対して、使用済みパネルの感電リスクなどに関して関係者に注意喚起するよう促すとともに、太陽光パネルの含有成分に関する情報公開や、リユース・リサイクル・適正処理に関する法整備も検討すると表明した。 総務省は、全国に大量に設置された太陽光パネルが、将来、寿命を迎えたり発電所を撤去するといった理由で大量に廃棄されることを見込んで調査していた。 現状で、まとまった量の太陽光パネルが廃棄されているのは、大雨や台風、大地震などによって被災した場合がほとんどとなっている。 総務省が、被災した太陽光パネルの処理状況を調査し