池田信夫氏がこんなことを書いていた。昨年度の貿易収支が7253億円の赤字となり、28年ぶりの貿易赤字に転落しました。…日本の貿易は、中国からの輸入による赤字を対米輸出の黒字で補ってきました。今回の経済危機で対米黒字が減ったために対中赤字が表面化しただけで、こういう傾向はずっと続いています。http://agora-web.jp/archives/589745.htmlこれは「中国」ではなく「中東」の間違いではないのか？日本は、ここ7年ばかり対中国貿易ではずっと貿易黒字を保っている。Jetroのこのページにある「日本の年次貿易動向（2001〜2008年）・主要国・地域別 / 商品別 / 財別 貿易概況」から、中国と香港に対する輸出入バランス(純輸出)を抜きだしてみた(単位:1000ドル)。年中国香港中国＋香港中東2001-27,014,02121,891,200-5,122,821-34,0

円高デフレマンセーの藤井財務大臣が辞めてくれて正直うれしい。日本のデフレは(GDPデフレーターで見ると)1994年に始まっているのだが、当時の大蔵大臣が藤井氏であったのは偶然ではないと思う。この人は単に無能なのではなく速水総裁と同様「円高は日本にとって良いことである」という間違った信念の下に行動していたとしか思えない。で、後任の菅財務大臣が就任早々円安歓迎と発言した。「90円台中頃」という目標はまだ円高すぎると思うけど（120円ぐらいと言うべき）、今の水準よりは円安が良い、と正しい方向を示したことは評価できるだろう。ところがなぜか他の閣僚達（除く亀井）やマスコミはこの発言を問題視し、一斉にバッシングしはじめた。為替が円安にふれたというけれど、何か問題あるのか？藤井前財務大臣（と日銀）のおかげでめちゃくちゃな円高になったときはほとんど問題にしなかったくせに。前大臣の辞任のときに時事でこんな記

この番組初めて見ましたがけっこうまともです。白川総裁をゲストに呼ぶ番組の頭で、街中のおじさんたちに「総裁、景気を良くしてください」と言わせていましたが、たとえやらせだったとしても「日銀総裁に景気を良くしろと訴える」というごく当たり前のことをやる番組を今まで見たことがなかったので「へー」と思ってしまいました。司会者のNHKアナウンサーからも「素人考えでは景気が悪くなったら金利を下げるものだと思っていたのですが…」とか「当然ゼロ金利にすべきと思うのですがなぜ0.1%残したのでしょうか」など、古舘キャスターだったら絶対にしないだろう質問が出たのでちょっと感動してしまいました。いや、当たり前の質問なんだけど、今まで見たニュース番組が変なのばっかりだったので「テレビ屋は日銀の味方、日銀が困る質問は絶対しない」という思い込みがあったのかもしれません。一方、白川総裁の答はいつものように「市場機能が重要。

短歌の才能がなくてすみません。それと、日本はずっとデフレだったので「再びデフレ」も変ですが、まあCPIベースでということで。 さて、最近「円高はチャンス」と言ってる人をよく見かけるのですが、頭が悪いせいかよく理解できません。「日本はエネルギーや食料をたくさん輸入しているから円高は良いことなのだ」ということらしいんですが、日本は別に円を刷ってそれを支払いにあてて輸入してるわけじゃないんですよね。何かを輸出して、その代金で買ってるわけ。輸出入に関しては、より少ない輸出量(実質輸出高)で多くのモノを輸入できるか、つまり交易条件が改善されるのかどうかが問題です。円高で輸出品の外貨建て価格が上昇するなら確かに交易条件は改善されることになります。まず、輸出品の価格がすべて外貨建てで決まっているのなら、交易条件は円高だろうが円安だろうが変化しません。たとえば、1ドル=100円のときに、クルマ1台を1万ド

もう今年も最後になりましたが、最後に愚痴エントリでも書いとこうかな。今年起こってしまった100年に1度のアメリカ発経済危機について思ったのは、「アメリカの論壇はレベルが高い」ということ。あれだけとんでもないことを起こしてしまったアメリカだけれども、やっぱり上の方の専門家達はちゃんとしている。彼等がどういう議論をしているのかはid:himaginaryさんやid:Hicksianさんがフォローしてくれているのでそちらを参照していただきたいが、少なくともアメリカでは「金融政策は無効」だとか「金利を上げろ」とか「カネをばらまくな」とかそういう寝言を言ってる人はひとりもいない。右(マンキュー)と左(クルーグマン)で意見が分かれているのは、減税か公共事業かという点であり、Fedが利下げしすぎだなどという点で論争になったりはしていないのである*1。しかるに日本はどうか。右の人も左の人も、金利を上げれば

「日本経済の現状・先行きと物価の安定」─神戸市における金融経済懇談会での須田美矢子審議委員挨拶要旨より。次に、インフレ率ののりしろについては、金融政策運営上はデフレに陥るリスクを小さいものにするためにはある程度のインフレ率ののりしろ(バッファー)が必要だという考えは現在の学界の主流であり、例えば、バーナンキFRB議長は理事時代にのりしろは少なくとも1％だと述べています。それがまともな認識だと思う。のりしろにかかわる様々な要因については理論的にあるいは定量的にもこれまでいろいろ議論されてきていますが、これら要因をひっくるめてトータルで必要なのりしろを量的に把握することは困難です。ただ言えることは、これについても日本においてはかつてよりも低くなりつつあるのではないかと思っています。その理由は、一つには物価をめぐる環境が変化しつつあるからです。もう一つはそのこととも関係しますが、物価下落を回避す

野口ゆっきー先生の対談*1に釣られる人大杉。日本のITは20年間進化していない──野口悠紀雄が語るこの対談の中心テーマについてはいろいろ言いたいことがあるがそれは別の機会に。ここでは以下の点についてのみコメント。野口　現実世界にある窓口に行けば、待たされます。社会保険事務所では、1日中待たされることもある。いま韓国の話が出ましたが、世界の電子政府のランキングをアメリカのブラウン大学が作っています。それを見ると、日本は40位です。北朝鮮より下になってしまう。ガボンが38位、日本が40位ですね。日本の電子政府がかなりお粗末である点には同意する。しかし、このランキングは果たして信用できるものなんだろうか？野口氏の言うブラウン大によるランキングはここにある。http://news.brown.edu/pressreleases/2007/07/global-e-government全文はこちら。h

■[経済] ビッグ・イシュー(のビジネス)ってそんなにダメか HALTANさんのこの記事について。 この雑誌は以前二度ほど買ってみたことがある。記事の中身には(フェアトレードなど)賛成できないこともあったけれど、こういう雑誌を買う人の好みそうな内容という意味では正しい選択なんだろう。あと、「朝日新聞社が非正規雇用社員に地位確認訴訟を起こされる」という記事には正直「へー」と思った(最近某池田氏もエントリにしてましたな)。 さて以下では雑誌の内容ではなく、ホームレスを売子にするこの雑誌のビジネスが経済全体にどういう影響を与えるかを考えてみる。 所得が1増えたときに、そのうちどれぐらいを消費に使うかを表わす数字を限界消費性向と言う。たとえばあなたが今年1万円だけ収入が増えたとき、そのうち7000円を使って残りは貯金するというのであれば限界消費性向は0.7となる。 一般に、金持ちは所得が増えても

今週の月曜日から夕刊の2面で始まった連載記事だが、これがいい意味で朝日らしくなくて良い。一回目の最後の部分に日本で行なわれていることが実は科学的でなく、国際社会からかけ離れていることが少なくない。身近で目につく不思議のいくつかを追ってみた。とあるように、日本で行なわれている非科学的なことや非科学的な主張に物申すという企画である。 1回目(2月4日掲載)は、「BSE検査・全頭調べても残る危険」。肉牛を全頭検査してもBSE感染牛をすべて発見することは不可能であり、コストがかかる割にメリットは少ない。日本以外の国では全頭検査はどこでもやっていない。それよりも重要なのは危険部位除去。国際獣疫事務局が定めるBSE対策は危険部位除去とピッシングの禁止だが、日本では危険なピッシングがまだ続いている。そのため、日本はイギリスと同じ危険度の高い国に分類されている(アメリカの方が危険度は低い)。 2回目(2月

10月8日付の朝日社説より(http://d.hatena.ne.jp/arn/20071010#p1 経由)。[...]ところが、経済指標にこの値上がりがすぐには反映されない。全国消費者物価指数（生鮮品を除く）は８月まで７カ月連続で前年同月比マイナスだ。　一方では、日本銀行が先週発表した生活意識アンケートで、６割の人が１年前に比べて物価が「上がった」と答えている。生活実感と経済指標がかなり食い違ってきている。 国がそれなりにコストをかけて調査し算出した指数より庶民の体感の方が正しい、と言いたいのだろうか。ほほぉ。消費者物価指数には落とし穴がある。　下落の最大の要因は、薄型テレビやパソコン、デジタルカメラなど技術革新が速いデジタル製品の指数が、１年前より２〜３割下がっていることだ。製品の性能が向上すると「価格下落」とされることがあるのだ。たとえば、性能が２倍となったパソコンの新製品が旧製品