都内で11月12日、保守系宗教団体「原始福音キリストの幕屋」がイスラエルを支援する集会とデモを開催した。主催者発表ではデモ参加者は1200人。日比谷公園から数寄屋橋交差点を経て大手町まで、約1時間、行進した。駐日イスラエル大使館が協力し、午前中の集会と午後のデモともに大使も参加した。 名目上の主催者はキリストの幕屋の関連団体「イスラエル救援委員会」。参加者の多くは、その信者と見られる。大使館関係者もそれを認識した上でメディアへの告知などに関与した。しかし実質主催者が宗教団体であることは伏せられており、教団側は信者たちに、メディアの取材に応える際、実質主催者がキリストの幕屋であることを悟られないよう指示していた。 デモの前に宗教集会、メディア対策を指示会場入口付近の案内（提供：市民の敵・菅野完氏）　12日午前9時過ぎ。大手町にあるサンケイプラザ3階のホール前は、「幕屋◯◯」などと書かれたネー

講演会のチラシ　反ワクチン・マスク団体を唱え陰謀論的な主張を行っている団体が2月19日につくば市内で開催したイベントを、複数の教育委員会や市などが後援していたことがわかった。当日は自民党の衆院議員と市議会議員、自民・公明の県議会議員、それぞれ1人、計4人が登壇。そのうちの1人、国光あやの総務政務官が挨拶した。また立憲の衆議院議員1人が祝電を送った。 後援団体の１つであるつくば市は、後援名義の使用条件としてマスク着用を含む感染対策を条件としていた。また後援申請時には、主催団体が同内容の確認書も市に提出していた。しかし講演会場では、登壇者全員と約100人の来場者の約8割がノーマスクで、託児所の保育士3人もノーマスクだった。市が定める後援の条件に違反している疑いがある。 ■県や市が後援、国会・地方議員が登壇 イベントは、つくば市を拠点として活動する「みんなで学ぼう会」による講演会「脳科学から見る

勝共連合兼UPF会長が安倍晋三ビデオメッセージ撮影の舞台裏を語る。「１人で喋ってんの、興奮して」「ベラベラベラベラ」

明日7月10日は第26回参議院議員選挙の投開票が行われる。本紙恒例の「カルト候補ぜんぶ載せ！」として、候補者545人とカルト的な団体や勢力との関係を総チェック。主に某党のお陰で反ワクチンや陰謀論勢力が花盛りで、我らが幸福実現党の影がすっかり薄くなっているのが今回の選挙の特徴だ。　投票前に、自分の選挙区や支持政党の候補者を改めて確認してみよう。　なお、明日7月10日の開票開始と同時に本紙・藤倉善郎総裁のTwitterで、これまた本紙恒例のカルト候補「#落選速報」。今回はさらに、落選速報の作業をしながらツイキャス「青沼陽一郎の泥沼トーク」も生配信する。 目次 はじめに データ作成の基準 ここで取り上げる団体・勢力について カルトポイントの算出方法 統計 カルト候補者の政党別・団体別内訳 選挙区 北海道／青森／岩手／宮城／秋田／山形／福島／茨城／栃木／群馬／埼玉／千葉／東京／神奈川／新潟／長野／

集英社に抗議しマンガを削除させた幸福の科学地球至高神として崇められている教祖・大川隆法総裁。菊池真理子氏のマンガで描かれていた幸福の科学学園の創始者でもある 集英社のウェブサイト「よみタイ」に掲載されていた菊池真理子氏のマンガ連載について、打ち切り決定前に連載を全て削除した集英社の対応が、幸福の科学からの抗議によるものであることがわかった。匿名を条件に本紙の取材に応じた集英社側関係者が明かした。 それによると、集英社側は、抗議を受けた直後にマンガを削除した上で幸福の科学の総合本部に謝罪に赴いていた。また同社がウェブサイトに掲載した謝罪文が教団側の抗議内容を踏襲したことであることもわかった。「全面降伏」とも言える集英社の姿勢が、改めて浮き彫りとなった。幸福の科学以外の団体からの抗議はないという。（集英社マンガ問題取材班）

集英社は3月17日、同社が運営するウェブサイト「よみタイ」上で、菊池真理子氏のマンガ『「神様」のいる家で育ちました　～宗教2世な私たち～』の連載終了を発表した。集英社は今年2月、連載第5話の幸福の科学2世の体験談を掲載直後に削除。「第５話についてはあたかも教団・教義の反社会性が主人公の苦悩の元凶であるかのような描き方をしている箇所がありました」などとする謝罪文を掲載し、第1～4話も全て削除していた。 幸福の科学からの抗議か 同連載は、昨年9月にスタート。タイトルの通り、様々な宗教団体の「2世信者」として育った人々の体験談を描くノンフィクションマンガで、毎回1人ずつ違う団体出身の元信者が登場していた。 今年1月26日に第5話として、団体名は伏せられていたものの幸福の科学の元2世信者が登場。信仰熱心な親との関係等とあわせて、幸福の科学学園での体験等も描かれていた。 しかし集英社は2月1日に、こ

『週刊新潮』の記事をめぐって、学校法人幸福の科学学園（栃木県那須町）が発行元の新潮社と記事執筆者のフリーライターを訴えていた裁判で、最高裁判所は1月22日、幸福の科学学園側の上告を不受理と決定しました。新潮社側が完全勝訴した東京高裁の判決が確定しました。記事を執筆した藤倉善郎氏は、これを受けて1月31日に都内で「祝勝会」を開催し、その場で、現在も存続している幸福の科学学園の問題についてぶちまけるとしています。 ■“デタラメ授業”“独房懲罰”“恐怖の学園” 問題とされた記事は、『週刊新潮』2012年11月22日号に掲載された〈特別読物　文科省も県もお手上げ！　子供に嘘を刷り込むデタラメ授業！　「坂本龍馬の前世は劉備」と教える「幸福の科学」学園の罪〉。この中で執筆者の藤倉氏は、幸福の科学学園那須本校の元生徒らへの取材を元に、社会科など通常の科目ですら授業中に教師が「坂本龍馬の過去世は劉備玄徳」

日本脱カルト協会（JSCPR）理事会が12月2日に全会員間の唯一の交流の場であるメーリングリスト（ML）を停止し、事実上の「戒厳令」とも言える言論統制が始まって10日以上が経過した。理事会は、同会会員である本紙・藤倉善郎総裁からのML制限解除の申立に対して一切回答せず、無視を続けている。これに対して藤倉総裁は、MLに投稿予定だった理事会宛の2つの申立書を公開した。同会での「戒厳令」は2003年の「滝本セクハラ騒動」以来、18年ぶり2度目。 発端は、滝本弁護士が事務局を務めLGBT差別との批判を浴びている「女性スペースを守る会」。同会が共同記者会見した中に統一教会系メディアのライターがいたことから、藤倉総裁が本紙で〈滝本太郎弁護士が統一教会系メディアのライターと共同記者会見〉としてリポートした。滝本弁護士は今年9月に日本脱カルト協会理事を引責辞任するまで長年、理事等を歴任。現在も同会の事務局

10月31日に投開票の第49回衆議院議員選挙の候補者1051人のうち189人が、2010年以降にカルト的な団体のイベント等に協力したり献金を受け取ったりしていることが、やや日刊カルト新聞の独自調査で確認された。その全データを掲載する。 本紙・やや日刊カルト新聞ではこれまで、政治家とカルトの関係について繰り返し報じてきた。その情報をベースに、さらに情報を補完。衆院選候補者1051人に関するデータを取りまとめた。その結果、衆院選候補者188人がカルト的な団体のイベントに協力する等の関わりを持ち、30人が献金等を受け取っていた。 献金等を受け取った30人のうち29人はイベント等にも協力しており、この重複を除くとカルトと関わりを持つ「カルト候補」は189人。その7割を超える137人が自民党候補であることもわかった。 本紙では、この全データを「衆院選2021カルト候補データブック」（500円）として

9月12日に韓国・清平で開催された統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系イベントで安倍晋三前首相が演説し、韓鶴子総裁への「敬意」を表明したことを受け、全国霊感商法対策弁護士連絡会が17日、安倍氏宛に抗議文を送付。同日に記者会見を開き、抗議文を公開した。抗議文で弁連は「今回のような行動を繰り返されることのないよう、安倍先生の名誉のためにも慎重にお考えいただきますよう強く申し入れます」としている。 安倍氏は9月12日、清平の統一教会施設で開催された「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」にオンラインで登壇。「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」「UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと語った。同イベントではドナルド・トランプ前米大統領

9月12日、韓国の教団施設から全世界に配信された統一教会（天の父母様聖会世界・世界平和統一家庭連合）フロント組織『天宙平和連合（UPF）』の大規模集会に安倍晋三前内閣総理大臣がリモート登壇し、教団最高権力者・韓鶴子に阿る基調演説を行った。これまで多くの傍証によって教団との関係が取り沙汰されてきた安倍前首相だが、公の場で統一教会との関係が明らかとなったのは今回が初めてだ。 ◆トランプ前大統領が賛辞 安倍晋三が基調演説を行ったのは韓国の教団聖地・清平の清心ワールドセンターで9月12日午前9時半から開かれた『神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会』なる大規模集会。教団のオンラインプラットフォームであるPeacelinkから全世界に配信された。 潘基文第8代国際連合事務総長が開会を宣言、他にソウル特別市・釜山市などの市長、忠清南道知事などの知事、欧州委員会委員長、グロリア・

幸福の科学の信者・職員数十名が新型コロナウイルスに感染したと、1月7日、教祖である大川隆法総裁自身が信者に向けの法話で発表した。翌8日には、大川総裁の長男で教団を離脱し教団批判を繰り返しているYouTuberの宏洋氏がTwitterで信者に対する「コロナ差別」を扇動する投稿をしており、専門家は「アホ宏洋」として注意を呼びかけている。 幸福の科学の東京正心館（東京・高輪）で1月10日に開催予定だった大川総裁による法話〈「秘密の法」講義〉は、新型コロナウイルスの感染拡大について政府が緊急事態宣言を発する見通しとなったことから、宣言発出当日の1月7日に前倒し。この法話の終盤で、大川総裁は「一切のコロナウイルスよ。幸福の科学の真理を伝えんとする人たちに、いかなる危害も与えることを私は許さない」などとする、新型コロナに対する新たな「撃退祈願」を実施した。

16日に東京・新宿で行われた幸福の科学のデモと、それに対するやや日刊カルト新聞社のカウンター活動（右隅） 香港民主活動家・周庭（アグネス・チョウ）氏の守護霊を呼び出したと称するニュースをネット上で配信し、周氏本人から削除を求められた幸福の科学。しかし削除に応じないばかりか、周氏の「霊言」と称する内容を収録した書籍の発刊も強行。9月16日には、周氏の霊が語ったと称する「香港革命」をタイトルに掲げたデモ行進を東京・新宿で行い、今後も名古屋や広島で行う予定だ。 周氏への迷惑も顧みず「悪ノリ」の手を広げる幸福の科学。しかしこれは単なる迷惑霊言というだけではなく、日本で幸福の科学が「革命」を起こすという教祖・大川隆法総裁の荒唐無稽なプロジェクトの一環だ。その実情を、改めて周氏の霊言と称する教団の書籍その他から検証する。 『自由のために、戦うべきは今』発刊と東京でのデモ開催までの経緯は、本紙既報の通り

第48回衆議院選挙が10月10日に公示され、465議席を争って1180人が立候補した。有権者は安倍政権の存続を望むのか。モリカケ疑惑は？憲法改正は？安全保障政策は？喫煙者の人権は？　選挙直前での「野党再編」はどんな結果をもたらすのか。 政策も政局も話題に事欠かない選挙戦だが、本紙ではそんな話とは一切関係なく、これまで本紙が取り上げてきたカルト宗教やニセ科学的なものと関わりがある「オカルト候補」を無慈悲にリストアップ。1180人中300人を超える候補者たちのオカルトぶりを徹底チェックした。（記事末尾に一覧あり） 取材・記事：本紙「2017衆院選特別取材班」 今回、「オカルト候補」を選ぶ基準には「日本会議」という要素を含めていない。日本会議が、本紙が通常扱っているような「カルト問題」にかかわる類の団体かどうかが明確でないこと、候補者によって関わり方や直接関わっている団体が違うこと、日本会議系議

幸福の科学の政党「幸福実現党」も、東日本大震災以降の「日本再建宣言」と称する政策提言の中で「植物工場」を提唱。みらいの嶋村氏は、同党のPR映像にも出演しています。 大川総裁の予言を成就させるという偉業を成し遂げた上に、ここまで幸福の科学に尽くしてきたみらいですが、倒産の危機に際して教団は助けてくれなかったのでしょうか。帝国データバンクによると、同社はスポンサーの募集を行い事業譲渡を予定しているとのことです。 匿名 さんのコメント... いやぁー、愉快痛快w またしても没落の法則かw 2015年7月1日 0:05 匿名 さんのコメント... 成就するように誰かが努力しなければ、 この総裁の予言は当たらないのか…。 2015年7月1日 2:00 匿名 さんのコメント... ざまぁ～みろの一言だよな（＾▽＾笑） 間違ったことをすれば間違った結果が出てくる！！！ 哀れなもんだよな（＾▽＾笑） それ

テレビ東京の人気番組【世界ナゼそこに？日本人】が取り上げてきた海外在住の日本人女性の中に統一教会（家庭連合）信者が相当数含まれていることが判った。 また、そのことを番組サイドが意図的に隠蔽し、当該女性信者の経歴や現地男性との結婚の経緯などについても虚実を交え大幅に脚色しているのではないかという疑惑も浮かび上がっている。 本紙は、テレビ東京に対し質問状を送信したが、期限を過ぎても番組サイドからの回答はなかった。 また、5月29日、統一教会系政治団体国際勝共連合の学生組織が渋谷で改憲支持のデモを行ない、テレビ東京だけがニュースとして流したが、統一教会や勝共連合については一切言及せず「憲法改正を支持する大学生」としか報道していなかったことも判明した。 ◆海外在住日本人妻＝統一教会女性信者の構図 統一教会（家庭連合）は1990年代からゼロ年代に掛けて、多くの日本人女性信者を海外宣教師としてフロント

18年越しの悲願！統一教会の名称変更を文化庁が認証、世界平和統一家庭連合に＝専門家は勧誘被害増加を懸念 統一教会（世界基督教統一神霊教会）が正式名称を世界平和統一家庭連合に変更したことを本日（8/31）、公式サイトで発表した。 専門家からは、偽装勧誘の被害者が増えることを懸念する声が挙がっている。 ◆悲願の名称変更認証 統一教会は8月31日正午過ぎ、公式サイトに於いて教団の名称変更に関する記事を掲載した。 【世界基督教統一神霊教会公式サイトINFORMATION 2015年8月31日】 8月27日をもって、当法人の名称であった「世界基督教統一神霊協会（統一教会）」が、正式に「世界平和統一家庭連合」に改称されました。 当法人の所轄庁である文化庁から8月26日、名称変更のための規則変更の認証書が交付され、それに基づき、8月27日をもって当法人は、「世界平和統一家庭連合」に名称変更の登記手続きを

本日4日発売の『週刊新潮』が、幸福の科学・大川隆法総裁の長女・大川咲也加氏の大学卒業論文の登用問題を報じています。咲也加氏は2013年にお茶の水女子大学を卒業していますが、昨日3日、同大学は卒論の文章の3分の2が他人の論文や著書からの盗用だったとして、指導教授を厳重注意にしたことを発表していました。 咲也加氏は、1991年生まれ。大川隆法総裁とかつての妻・きょう子氏との間に生まれた長女で、豊島岡女子学園中学・高校、お茶の水女子大学文教育学部を卒業し、現在は幸福の科学専務理事兼総裁室長を務めています。 今回の卒論盗用問題は、昨日、論文を書いた学生の氏名を伏せた情報を時事通信社が報じました。 【時事ドットコム 2015年06月03日】お茶の水女子大の卒論で盗用＝３分の２無断引用、出版も お茶の水女子大は３日、２０１３年３月に文教育学部を卒業した学生１人の卒業論文で、内容の３分の２が盗用だったと

学校法人幸福の科学学園が『週刊新潮』の記事によって名誉を傷つけられたとして新潮社やフリーライターらを訴えていた裁判の判決が3月26日、東京高等裁判所で言い渡されました。判決は、同学園が請求していた1億円の損害賠償と謝罪広告の掲載についていずれも棄却しました。この裁判では昨年12月、東京地裁が同様の判決を言い渡し、学園側が控訴していました。同件での学園の敗訴は、3カ月ぶり2度目。 問題とされた記事は、フリーライターの藤倉善郎氏が『週刊新潮』2012年11月22日号で執筆したもので、タイトルは〈特別読物　文科省も県もお手上げ！　子供に嘘を刷り込むデタラメ授業！　「坂本龍馬の前世は劉備」と教える「幸福の科学」学園の罪〉。記事は、幸福の科学学園那須校が、(1)宗教の授業以外の社会科など通常の科目の授業ですら「坂本龍馬の過去世は劉備玄徳」などと、教祖・大川隆法総裁による「霊言」にもとづく内容を教師が