機密文書「地位協定の考え方」 琉球新報　２００４年７月～８月 掲載日：２００４．１０．１８ 初出：独立系メディア「今日のコラム」 本紙（琉球新報）が入手した外務省機密文書「地位協定の考え方」を特集で全文公開する。 長く県民を苦しめる政府の基地行政の実態と地位協定の本質を知る資料として広く活用され、改定に向けた論議の一助となることを期待したい。 同文書は表紙に「秘　無期限」の指定印がある。沖縄が本土復帰した翌年の一九七三年四月に作成され、以後、基地行政に携わる外務官僚らの「虎の巻」「バイブル」として、策定後三十年を経てなお活用されている。 外務省が存在すら否定する資料の中に、基地を抱える沖縄住民の苦悩の源流を随所に読み込むことができる。 政府や外務官僚らの苦悩ぶり、地位協定の条文規定を超える米国優位の基地運用、そのための条文の拡大解釈運用の“妙技”も読める。 「沖縄」もふんだんに登場し、在沖

以下は、国旗掲揚、国歌斉唱に関する米国の裁判判例及び諸外国の実態です。 情報提供は、藤森修一氏です。 ■アメリカでの判例 １９４３年　バーネット事件　連邦最高裁判決 「国旗に対する敬礼および宣誓を強制する場合、その地方教育当局の行為は、自らの限界を超えるものである。しかも、あらゆる公の統制から留保されることが憲法修正第１条の目的であるところの、知性および精神の領域を侵犯するものである」(ウエスト・バージニア州 vs エホバの証人） １９７０年　バンクス事件　フロリダ地裁判決 「国旗への宣誓式での起立拒否は、合衆国憲法で保障された権利」 １９７７年　マサチューセッツ州最高裁 「公立学校の教師に毎朝、始業時に行われる国旗への宣誓の際、教師が子どもを指導するよう義務づけられた州法は、合衆国憲法にもとづく教師の権利を侵す。バーネット事件で認められた子どもの権利は、教師にも適用される。教師は、信仰と

日本のメディアにとって電力会社、電気事業者連合会、原子力産業会議傘下の企業は、自動車、家電関連企業同様、大きなスポンサーであることに間違いない。 だからといって、この種の事故、事件に目をつむるとするなら、日本のメディアは、メディアとしての機能を喪失しているといわざるをえないだろう。 いずれにしても、まったく信じられないことであり、情けないことである。 ※本件に関し、メディア関係者からの意見を募集します。 ただし、実名、所属を明記してください。情報提供者の 守秘は必ず対応します。そのうえで、ペンネームなど による意見公開が可能な場合は、その旨を明記下さい。 一方、日本のこの分野に関連するＮＰＯ／ＮＧＯはどうか？ 事件当初からそうであったが、グリーンピース・ジャパン（ＧＰＪ）はなぜか、この事件について今ままで何の対応もしていないようだ。 この分野で世界有数のＮＧＯ／ＮＰＯであるグリーンピース（