台風に発達して、沖縄地方に接近する見込みのフィリピンの東にある熱帯低気圧（19日午後5時現在、気象庁ＨＰより「気象衛星ひまわり」の画像）

沖縄県が入札を募っている、与那原町と西原町にまたがるマリンタウンMICEエリアへの大型MICE施設建設事業について、参加が有力視されていたゼネコン大手の大林組などでつくる共同企業体（JV）が、応札を見送ると県に報告していたことが、18日までに分かった。受付最終の9月18日までに応札がなかった場合は入札不調となり、県は条件や時期などを見直し、再度入札公告を検討するとしている。 事業を巡っては、2017年に大林組を代表企業とするJVが落札し、20年の開業を目指した。しかし、財源と見込んでいた沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）の交付を国が認めなかったことで計画が中断。県は施設規模や整備手法を見直し、民間資金活用による社会資本整備（PFI）方式の導入を決めた。 約420億円の大型事業に大林組の再参入が期待されたが、関係者によると、同社が今回の入札を見送った要因の一つに参加要件となったホテル事業が

沖縄署と県警組織犯罪対策課は10日、那覇市松山の路上で共謀の上、県内の30代男性を木刀のようなものや拳で殴ったり蹴ったりする暴行を加え、男性の顔に皮下出血などのけがを負わせたとして、傷害容疑で指定暴力団旭琉会理事長で三代目富永一家総長の男（69）＝沖縄市＝ら計5容疑者を再逮捕した。県警は捜査に支障があるとして、認否を明らかにしていない。県警によると、理事長は旭琉会ナンバー2に当たる。 ほかに再逮捕されたのは、いずれも男で浦添市の同一家の構成員（48）、構成員（48）、構成員（29）と、那覇市の飲食店従業員の男（29）の4容疑者。再逮捕容疑は2023年9月17日午後11時55分ごろ、共謀の上、那覇市の路上で男性に暴行を加え、治療日数7日から10日程度の傷害を負わせた疑い。 5容疑者は凶器準備結集や同集合の容疑で6月に逮捕されていた。7月10日に那覇地検が同容疑について処分保留で釈放し、県警が

沖縄電力は18日、政府が9月分から11月分までの3カ月間実施する電気料金の負担軽減策について、経済産業省に適用を申請した。同社による一般家庭のモデルケース（月間使用量260キロワット時）で9～10月は毎月1040円、11月は同650円の値引きとなる。国のモデルケース（月間使用量400キロワット時）で計算すると、9～10月は毎月1600円、11月は千円の値引きとなる。 一般家庭や小規模店舗で使われる低圧電力は、1キロワット時当たり9～10月は4・0円（11月は2・5円）、大型商業施設や工場などで使われる高圧電力は同1キロワット時当たり2・0円（11月は1・3円）を値引きする。利用者による手続きは不要。 （島袋良太）

私は普段、女性の経験を聞くことを仕事にしている。だからこの世に性暴力があることや、それがもたらすダメージについて、たぶん人より多く知っている。 それでも子どもを育てていると、時々呑気（のんき）な気分になる。この世はこんなに善き場所なのかと思うことがある。 例えばそう。ある日プリンセスごっこをしていた幼い娘は、友達と一緒にドレスのまま近くのコンビニに出かけると、たくさんのお菓子を買って帰ってきた。持っていったお金では買えないお菓子の量に驚いて店を訪ねると、レジの女性は「お姫さまたちがかわいくて、好きな物を買いなさいと言ったんです。私からのプレゼントです」とお金を受け取らなかった。 例えばそう。去年の七夕、娘は短冊に「せんそうがおわりますように」「大きくなったらまほうつかいになれますように」と書いていた。ささの葉さらさら、のきばにゆれる―。世界中の戦地の惨状を知っても、子どもはまっすぐ未来を見

2025年8月、ファーストキャビンHD（東京）が那覇空港内に初めての宿泊施設を開業する。那覇空港ビルディング（NABCO）の宿泊施設誘致は、空港の24時間運営に向けた機能強化を図るほか、将来的な国際旅客ハブ化につなげる狙いもある。 NABCOは20年以上前から空港へのホテル誘致の構想を抱いていたが、空港が那覇市内と近く需要が見込めないことや、館内の面積が限られているとして、案は据え置かれていた。 一方で、一部の航空会社が深夜便を運航していたコロナ前、ゆいレールの運行終了により利用客がホテルまでタクシー移動をしていた状況があった。今後、深夜便運航の再開や空港の24時間運営が実現した場合、利用客の宿泊ニーズに対応する必要があると判断した。 その上でNABCOの担当者は「館内の限られた面積を有効的に使えるホテルを誘致したかった」と、羽田などで小型宿泊施設の実績があるファーストキャビンHDを誘致し

那覇空港に初めてとなる宿泊施設が2025年8月に開業することが17日までに分かった。 24時間運用が可能な那覇空港で深夜便就航を見据えた取り組み。ホテルを誘致した那覇空港ビルディング（NABCO）は「深夜便が就航した際の待機場所となるほか、航空便や気候などの事情で空港滞在を希望する利用者の需要も想定される」と旅客サービスの向上を目指す。 那覇空港内に新設するコンパクトホテル「ファーストキャビン」のイメージパース（提供） 国内線と国際線の中間に位置する1階空き区画と、2階のゲームセンターのエリアにホテルを整備する。1人で寝泊まりする小型の宿泊スペースで全72室。男女で分かれ、共用のシャワーブースやラウンジスペースなどを備える。着工は10月を予定している。 ホテル事業を手がけるのは、羽田空港などでコンパクトホテルを展開するファーストキャビンHD（東京）。同社は東京など全国に10施設を展開し、沖

ここ10年で沖縄に根付いた「千円ステーキ」の文化が終焉（しゅうえん）を迎えつつある。主に輸入の赤身肉を扱ってきた沖縄のステーキ業界だが、円安と物価高のダブルパンチによる仕入れ値の高騰を受け、「脱千円」の動きが鮮明となっている。いずれ専門店のメニューから消えてしまうことになりそうだ。 総務省統計局の消費者物価指数によると、2020年の価格水準を100とした場合、24年5月の輸入牛肉価格は131・7まで上昇した。国産牛肉、鶏肉、輸入豚肉、国産豚肉は107・2～115・9で、輸入牛肉の値上がり幅は特に大きい。 「千円ステーキ」の火付け役でもある「やっぱりステーキ」を経営するディーズプランニング（那覇市、義元大蔵社長）は「安くておいしい」をテーマにした店舗を今後も主軸とする一方、6月には消費単価が高いインバウンド（訪日客）を主な客層とした新たな業態「やっぱりステーキプレミアム」を那覇市の国際通りに

けがや病気などで救急車を呼ぶか迷った際、「＃7119」に電話することで専門家から助言が受けられる「救急安心センター事業」を、県が2024年度内にも開始することが6日までに分かった。 県議会2月定例会で次年度予算が承認され次第、意向が確認できた市町村から展開していくという。 救急安心センター事業は、医師や看護師などが電話で症状などを確認し、利用者に助言するサービス。全国的に救急車の出動件数が増えているため、適正利用を促す狙いもある。県内の22年の出動件数は9万2524件で過去最多を更新した。 事業では専門業者にコールセンター業務を委託する。全国の19都府県で実施されているほか、市町村単位で実施する事例もあるという。 （嘉陽拓也）

県は5日、県内53定点医療機関で6月24～30日の1週間に報告された新規の新型コロナウイルス感染者数が2週連続で増え、1医療機関当たり29・91人になったと公表した。都道府県別で最多。インフルエンザの場合に警報レベルの基準となる30人に迫る勢いとなっている。基幹定点医療機関7カ所でのコロナ感染による新規入院患者も165人となり、今年最多を更新。医師らは「無警戒なままでは7月の3連休後に医療崩壊が起きる」と警鐘を鳴らした。 基幹定点医療機関の新規入院は4週連続で100人を超えた。熱中症による救急搬送も増え、病床の確保がいっそう厳しくなっている。医療機関から「このままだと急性期医療を維持できない」と危ぶむ声が上がる。 県によると、24～30日の新規感染者のうち60歳以上は約45％。新規入院患者では60歳以上が約81％を占める。重症化の傾向が高齢者に顕著な一方、子どもの入院も増えて1歳未満が5人

宮古島における戦後初の常設映画館は1950年12月23日開館の「平和館」とされる。その次に開館したといわれているのが「菊水館」。経営主は後に旧平良市の市長となる伊波幸夫だ。場所は平良西里の重信ビル（JTA宮古営業所）と隣の駐車場。同島出身の沖縄芝居役者、故・平良進さんの証言によると、幸夫は料亭「菊水」を営んでおり、劇場にその名を付けたという。 開館時期は資料により異なる。「沖縄商工名鑑1957年版」だと創立は50年となっており「平和館」と同年になる。これが正しいとすると「菊水館」は当初、芝居小屋だった可能性がある。一方、「平良市史　第一巻　通史編II　戦後編」では、「51年8月から日本映画が正式に輸入されるようになった（著者注：同年2月が正しい）のを機に菊水館（木造露天）を建て映画興行をはじめた」とある。 「菊水館」は後に「宮古沖映館」となるのだが、その時期も資料ごとに違う。前述の「平良市

6月20日の梅雨明け前後から、県内で熱中症による緊急搬送が増えている。7月1～7日までの1週間の搬送人数は181人で、前年同時期と比べて約2・5倍となっている。6月には熱中症とみられる死亡例も県内で2件発生した。 熱中症の発生場所は住居が最も多く、室内でも発生することから県は「室内だからと安心せず、水分補給やクーラーをつけるなど対策が必要」と注意を呼びかけている。 6月の第4週（17～23日）は前年比約1・8倍の101人で、第5週（24～30日）は同約2・5倍の152人と、搬送人数は増加傾向にある。 6月28日には、南城市の自宅で28歳の男性が倒れているところを家族が発見し、消防に通報したが心肺停止の状態で病院に搬送され、その後死亡が確認された。消防によると、室内は高温の状態だったという。同21日にも20代の男性がコンビニの駐車場の車内でぐったりしている状態に同僚が気づいて通報し、その後に

沖縄銀行（山城正保頭取）は9日、米経済誌フォーブスが選定する「WORLD’S BEST BANKS2024（世界の銀行ランキング）」に県内金融機関として初めて選出されたと発表した。 10日に創立記念日を迎えるのを前に、山城頭取は「地域社会の価値向上のために取り組んできたことが多くの方々に評価されて光栄だ。これからもお客さまに選ばれ続ける銀行を目指したい」とコメントした。 フォーブス社から贈られた盾と証明書を前に笑顔を見せる沖縄銀行の山城正保頭取（同行提供） 同ランキングはドイツのオンラインプラットフォーム「Statista（スタティスタ）」が世界33カ国の銀行顧客4万9千人に満足度などを尋ね、集計された。今年6月、世界の金融機関から403機関が選定され、日本国内からは沖銀を含む33行が選ばれた。 沖銀の評価が高かったのは信頼性（金融機関としての安定性）、取引条件（手数料、金利など）、アプリ

玉城デニー知事は28日、県庁で会見し、県が奥武山陸上競技場に整備を計画しているJリーグ規格の新スタジアムについて「遅くても2031年度に供用開始ができるよう全力で取り組む」と強調した。サッカーJ3・FC琉球がホームとして使用している沖縄市のタピック県総ひやごんスタジアムの屋根がJリーグのライセンス取得基準を満たさず、J2に昇格できない可能性があることから、Jリーグ側の承認を得るため新スタジアムの整備計画を改めて打ち出した形だ。 J2に昇格するためのクラブライセンスは、J1・J2ともに客席の3分の1以上に屋根を設けるとした基準をクリアする必要がある。県は基準を満たしていないタピック県総ひやごんスタジアムの改修はせず、Jリーグの基準に沿ったスタジアムを新たに整備する考え。 同席したFC琉球OKINAWAを運営する「琉球フットボールクラブ」の柳澤大輔社長は「県と共に検討に入って沖縄をさらに世界に

沖縄県感染症対策課は28日、県内53定点医療機関で17～23日の1週間に報告された新規の新型コロナウイルス感染者数が1医療機関当たり25・68人となり、今年初めて20人を上回ったことを発表した。前週は18・11人で、1・42倍に急増した。 同課によると、定点医療機関での17～23日の新規感染者は1361人。60歳以上の高齢者が585人で、全体の43・00％を占める。一方で若い世代にも感染が広がっており、20代も120人（8・8％）と、前週の1・67倍に増えている。 同課は「梅雨明けで、高温が続き、換気をしなくなっていることも考えられる」として、換気やせきエチケット、手洗いなどの感染予防策を呼びかけている。（宮沢之祐）

名護市制５０周年記念写真集を紹介する事務局の平貢さん＝１２月１１日、市史編さん係事務所 【名護】1970（昭和45）年8月1日、名護町、羽地村、屋我地村、屋部村、久志村の1町4村が合併し、名護市が誕生し今年で市制施行50周年を迎えた。この節目を記念した名護市制50周年記念写真集「あの頃も、そしてこれからも」が11月30日付で刊行された。冒頭を飾ったのは「合併に尽力した合併促進協議会の記念写真」。写真は全部で700枚。個人や団体、組織などのさまざまな場面が切り取られている。エイサーや豊年祭、祭り、市職員の辞令交付、街角など「あの頃」の街の様子がまとめられている。 （幸地光男通信員） 約8万枚の中から選ばれたのは700枚。各章は（1）名護市誕生（2）まいにちの景色（3）暮らしと営み（4）私たちの歳時記（5）学びのまち名護（6）変わりゆく風景（7）平和を祈って―となっている。 1972年の頃の

沖縄セルラー電話（那覇市）の新社長に宮倉康彰氏（61）が就任した。同社はCO2排出実質ゼロを目指す目標のめどが立ったとして、計画より6年前倒しでカーボンニュートラル（CN）宣言を発表するなど、サステナビリティ経営を推進する。宮倉社長にモバイルや新規事業などの方針を聞いた。 ―就任の抱負は。 「昨年4月に沖縄に来た。沖縄の皆さまの温かい空気感に包まれていると、ここに暮らし働ける幸せを感じる。一方、つらい歴史や課題についての理解も進んだ。サステナビリティ経営を実践し、県民が笑顔になり、自然を守れるよう貢献していきたい」 ―モバイルは県内で5割のシェアがある。他社攻勢にどう対応するか。 「競争の観点だけでは、企業論理の提案や施策になってしまう。今まで以上にお客さま視点を大切に、エンゲージメントを高め信頼を得れば、稼働は必ず増えていくと思う。当社は黎明（れいめい）期に県民向け低料金の『ウチなーホン

（左から）沖縄ワタベウェディングの長嶺将樹氏、沖縄ファミリーマートの糸数剛一社長、富士葬祭の平田保信会長、沖縄ファミリーマートの岸本国也氏＝18日、那覇市 沖縄ファミリーマート（那覇市、糸数剛一社長）は25日から、新ウェブサービス「ファミンチュクラブ」を始める。県内の企業とタッグを組み、県民の生活に密着したサービスを届けるポータルサイトを目指す。第1弾企画として冠婚葬祭を中心としたサービスを用意した。沖縄ワタベウェディング（那覇市）、富士葬祭（那覇市）と連携し、お祝いやお悔やみの花の発注、記念写真の依頼を手軽にできる四つのプランを提供する。 沖縄ワタベウェディングは、少人数で挙げるリゾートウェディングプラン「LOCOCON（ロココン）」と、プロカメラマンが撮影する「撮ります（TORIMASU）」を提案。ロココンでは事前準備が不要な上、8万1180円（税込み）からという低価格で式を挙げること

7月3日の新紙幣の使用開始を前に、県内スーパーや公共交通機関、事業者などでは機器の更新作業に追われている。ただ、改修にかかる費用はすべて持ち出しとなるため、重くのしかかる負担に各企業からは悲鳴が上がる。 飲料自動販売機を展開するチェリオ沖縄（浦添市）は県内にある２千台のうち900台を新紙幣対応器として準備を進めている。一方で、部品の取り換えや機器更新などで1台につき約4万円のコストがかかるとして、「補助もないので負担はかなり大きい」と漏らす。 高額な費用負担から一部の機器の対応でとどめる企業も。沖縄都市モノレールは、利用客の多い那覇空港駅を除く各駅の券売機１台を新紙幣対応に充てる。コスト面から全台では厳しいとの判断からで、担当者は「来年度までには予算を確保し、全台で対応したい」と話した。 沖縄バスは、2021年から発行されている新500円も併せて利用できる機器の取り換え作業を当日までに終え

南城市役所内におけるハラスメントの実態を調べる第三者委員会の設置に関して、當眞隆夫副市長は18日の市議会で「特別委員会からの要請に基づき、設置に向けて検討していく」と議会側の要請に応じる考えを示した。仲間光枝市議の一般質問に答えた。 第三者委の設置は、市役所内のハラスメントに関する職員アンケートを実施した市議会特別委の安谷屋正委員長が、13日の本会議で要請する考えを表明していた。特別委の職員アンケートでは「ハラスメントを受けた・見聞きした」という回答が81件あった。このことに対する見解も問われたが、當眞副市長は「（職員から）執行部への相談がなく、アンケート回答については内容を把握していないので見解を述べることは差し控える」とした。 第三者委の設置方法は、仲間市議がコザ高校の自死事案など条例に基づかない第三者委の例を挙げ「なるべく時間をかけずに取り掛かれる方式で進めるべきだ」と求めた。當眞副