「大企業が儲かれば、その儲けが下々に行き渡って、社会全体が豊かになる」という“トリクルダウン（おこぼれ）幻想”に、この社会はいつまでだまされ続けるのか？ 日本で最も好景気が長く続いたのはいつだったか？　それは６０年代でも、８０年代でもなく、２００２年から０７年までの６９ヶ月間の間だ。「いざなぎ越え景気」とも呼ばれた。 この時期に景気がいいと実感した人はほとんどいないだろう。この時期にこそ貧富の格差が拡大し、正社員の数も平均給料も減り続け、実質的に企業には減税、個人には増税が行われたからだ（註１）。 好景気だったのだから、上のほうの一部は大々的に儲けた。けれども、おこぼれなんかなかったのだ。 そして性懲りもなくまた国は、企業に減税、個人に増税しようとしている（註２）。企業に国際競争力をつけさせることで、経済成長を促し、雇用を拡大し、給料を増やし、国民を豊かにするためだという。国民を豊かにした

「モードは死ななければならないし、ビジネスのためには早く死ぬほうがいい」──ココ・シャネル 日本の服の自給率はわずか４％でしかない（註１）。なのに日本に住む我々は一人あたり年間９キロの服を買い、８キロをゴミとして出していて、その総重量は家電４品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機）の年間総廃棄量約６０万トンの２倍近くもある。しかも、そのほとんどをリサイクルもせずに処分してしまい、古着まで輸入に頼っているありさまだ。 だというのに服を作っている業界では、流行の服を売り出す２年前から、年に２回も、流行の色や素材を決めていって、川下にいる一般人に最終的な流行の服が届く頃には、すでに２年先の流行色が決めれられている、なんてことを今でもやっている（註２）。 つまり彼らは「これが今の流行ですよ」と売り出している裏で、「次の流行」「次の次の流行」「その次の次の次の……」まで同時に作っているんであって、今