約１０００人のトルコ市民がイスラム国に、数百人がシリアのアルカイダ系組織・ヌスラ戦線に参加しているとメディアは伝えている。だが、トルコとシリアの国境管理がずさんであることを考慮すれば、こうした数字はトルコへのジハード主義の浸透、そしてリクルートの実態を過小評価している。驚くべきは、トルコからシリアへ向かったジハードの戦士の多くは、貧困に苦しむ、社会から隔絶された若者たちではないことだ。彼らは安定した家族のなかで育まれ、力強い共同体のネットワークのなかで暮らしてきた。どう考えても、トルコでは非常に特異的な何かが進行している。これは、公正発展党（ＡＫＰ）が中核的な支持基盤にアピールし、より敬虔な社会を実現しようと、イスラム組織を資金援助したことと関係がある。イスラム主義の社会的活動が盛んになっただけでなく、そのなかで、過激主義も育まれてしまったのだ。・・・

＜冷戦と日本の安全保障＞ 　講和条約締結に伴う最大の問題の一つは安全保障上の問題、つまり、連合国の安全保障、および日本の安全保障である。 精神面、物質面の双方から日本を完全に非武装化したことにより、連合国の日本に対する安全保障上の懸念は事実上取り払われている。 　戦争によって日本の海軍は壊滅し、軍需産業の大半も破壊された。残されていた軍事的制度のすべても戦後に解体された。日本は（国権の発動としての）戦争を放棄し、（国際紛争を解決する手段としての）あらゆる武力（による威嚇や行使）を否定する新憲法を制定した。しかしながら、日本の侵略によって苦しめられた人々や、ヒトラーの下で凶悪な軍事大国として再興したドイツの例を生々しく記憶している人々は、依然として、日本が再び世界平和に対する脅威となるかもしれないと懸念しているようだ。 　ここで指摘したいのは、第一次世界大戦後のドイツと第二次世界大戦後の日

CFR Interview 重要なのは経済だ ――日本の回転ドア政治を打開するには Japan's Revolving-Door Elections 欧米にキャッチアップするという目的が達成され、１９８９－９０年にかけて冷戦も終わったために、日本の戦後システムを長く支えてきた支柱は崩壊した。以来、小泉元首相を部分的な例外とすれば、日本の繁栄と安全をいかに維持していくかを市民に説得できる政治家は登場していない。次から次と政治家が登場して政権を担うが、結局は市民を失望させ、信任を失っている。最大の問題は日本経済が低成長から抜け出せずにいることだ。２４時間態勢で紙幣を量産するだけで、経済がどうにかなるものではない。規制緩和、専門職の女性への機会の拡大、移民の受け入れ、社会保障改革、年金改革、税制改革も必要だろう。もっと歳入を増やすと同時に、経済を刺激する方法を見つけなければならない。「どうすれ

日中両国でナショナリズムが台頭し、しかも地域的なパワーバランスの変化が進行している。これが歴史的な確執を蘇らせている。尖閣諸島をめぐって日中間の緊張がかくも高まっているのは、このためだ。・・・国民感情そして野党勢力が作り出す圧力からみても、日本政府にとって、立場を後退させることは選択肢にはならないだろう。一方で北京も手を縛られつつある。国内の抗議行動をあまりに手荒に弾圧すれば、対日懐柔路線をとったとみなされるし、一方で、このまま混乱が続けば、中国の社会的安定が損なわれ、国際的イメージに傷がつく。・・・

演習で「イラン」軍に敗れた米軍 　問題は、長い間、軍事的な成功を収めてきたために、米軍の優位が急激に損なわれているという最近の地政学的、技術的なトレンドがなかなか認識されないことだ。実際には、米軍の優位が損なわれていることは、21世紀の初頭に実施された大規模な軍事演習の結果にはっきりと表れていた。 ２００２年夏にペンタゴンは、冷戦終結以降、最大規模のワーゲーム（軍事演習）を行った。「ミレニアム・チャレンジ２００２」と銘打たれたこの演習は、「ある湾岸の軍事国家」、つまり、イランを仮想敵国とする軍事演習だった。その結果は関係者を愕然とさせるものだった。米軍の力を立証することになると考えられていた演習が、それとは正反対の結果を示してしまったからだ。 退役海兵隊中将、ポール・バン・ライパー率いる「イラン」軍は、ことごとく米軍の行く手を遮ることに成功した。ペルシャ湾岸に入った米艦隊は、イラン軍の