ホームセンター「カインズ清水店」で品薄になった非常食などの地震対策用品＝９日午後、静岡市清水区【時事通信社】

与党惨敗、革新野党１８０議席超　大統領「刷新」表明―残り任期も「ねじれ」継続・韓国総選挙 時事通信 外信部2024年04月11日17時35分配信 韓国の尹錫悦大統領＝３月１日、ソウル（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】１０日行われた韓国総選挙（定数３００、任期４年）は１１日、開票作業が終了した。保守系与党「国民の力」が１０８議席、革新系最大野党「共に民主党」が１７５議席で確定。与党は惨敗、最大野党は単独で過半数を大きく上回る圧勝となった。比例代表のみに候補者を立てた革新系の「祖国革新党」は１２議席。革新系勢力を合わせれば１８０議席を超え、与党が反対する法案の迅速な処理が可能になる。 「惨敗」に凍り付く与党　野党「民意爆発」と笑顔―韓国総選挙 結果を受け、尹錫悦大統領は「国民の意思を謙虚に受け止め、国政を刷新し、経済と国民生活の安定に最善を尽くす」と表明。与党トップの韓東勲・非常対策委員長は「党を

楽天純損益、７５９億円の赤字　５年連続、携帯重し―６月中間決算 時事通信 経済部2024年08月09日19時01分配信 オンラインの決算説明会で記者の質問に答える楽天グループの三木谷浩史会長兼社長＝９日午後 楽天グループが９日発表した２０２４年６月中間連結決算（国際会計基準）は、純損益が７５９億円の赤字（前年同期は１３９９億円の赤字）だった。中間決算での赤字は５年連続。携帯電話事業で回線契約数が伸びているものの、設備投資の負担に苦しんでおり、黒字化には至っていない。 楽天モバイル、黒字化できるか　参入４年、８００万回線達成カギ―ニュースＱ＆Ａ 携帯事業の調整後営業損益は、基地局整備が重しとなり、１３２５億円の赤字だった。ただ、前年同期（１８５０億円の赤字）からは大幅改善。携帯子会社楽天モバイルの回線契約数（６月末時点）が、前年同月末比５割増の７１０万件と伸びたことが大きい。 記者会見した楽

ウクライナ軍、ガス施設制圧　ロシア西部に非常事態宣言 時事通信 外信部2024年08月08日07時32分配信 ７日、ロシア・モスクワ郊外の公邸で軍・治安機関幹部と緊急会合を開くプーチン大統領（中央）（ＥＰＡ時事） ウクライナ軍は７日、侵攻に対抗する形でロシア西部クルスク州への攻撃を続け、国境地帯のスジャにある欧州向け天然ガスパイプライン施設を制圧した。ロシア国防省系のインターネットメディアが伝えた。 ウクライナ軍、ロシア３集落制圧　国境で激戦、新兵捕虜に ６日に始まった越境攻撃は２日目に入った。クルスク州のスミルノフ知事代行は７日、非常事態を宣言したと通信アプリ「テレグラム」で発表。プーチン大統領は７日の政府会議の中で、ウクライナのゼレンスキー政権による「大規模な挑発」だと非難した。 プーチン氏はこの後、軍・治安機関幹部と緊急会合を開催。ゲラシモフ参謀総長はウクライナ軍の少なくとも１００人

トランプ氏が僅差でリード　対ハリス氏の支持率―米大統領選 時事通信 外信部2024年07月22日15時15分配信 トランプ前米大統領（写真左）とハリス副大統領（いずれもＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米メディアの世論調査によると、１１月の大統領選を巡る全米での支持率は、共和党候補のトランプ前大統領（７８）が民主党のハリス副大統領（５９）を僅差でリードしている。いずれもバイデン大統領の撤退表明前に実施されたもので、仮にこの２人が本選で対決した場合にどうなるかは、予断を許さない情勢だ。 米民主重鎮、決断を称賛　ハリス氏支持で対応分かれる―バイデン氏撤退 ＣＢＳニュースが１６～１８日に行った世論調査（全米２２４７人が回答）では、トランプ氏を支持するとの回答は５１％で、ハリス氏は４８％だった。ＮＢＣニュースによる７～９日実施の調査（全米８００人が回答）では、トランプ氏は４７％でハリス氏を２ポイント

夫婦別姓、集約難航必至　自民再開、保守派反対強く 時事通信 政治部2024年07月19日07時06分配信 自民党の「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」で発言する逢沢一郎座長（中央）＝１８日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は１８日、夫婦が同姓か別姓かを選べるようにする「選択的夫婦別姓」制度の是非を巡り、約３年ぶりに党内論議を再開した。経団連が早期導入を求めたことが背景にある。ただ、保守派の反対は根強く、意見集約の難航は必至。９月に想定される党総裁選で争点となる可能性もある。 夫婦別姓、自民議論再開へ　経団連導入論踏まえ 自民は同日、休眠状態だった「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」を再始動。逢沢一郎衆院議員を座長に選んだ。渡海紀三朗政調会長はチームの会合で「社会の在り方にも関係する問題だ。一朝一夕に結論が出るとは思っていない」と述べ、腰を据えて議論を進めるよう求めた。

ゆっくりと確実に海面が上がる理由　年末年始の休みに、映画「天気の子」を見た。全国で長雨が続き、東京では夏に雪が降る。そんな不穏な気象現象が物語の背景をつくる。明らかに異常な気象を、映画の中の社会は諦めて受け入れているかのように見えた。現実社会でも、豪雨と洪水が頻繁に伝えられ、つい先日の２０２２年１２月にも大雪による被害が出た。温暖化に代表される気候変動が、目に見える形で私たちの日常生活に影響を与えつつある。 しばらく前までは、「何でもかんでも温暖化のせいにするのは非科学的」との声もあった。しかし近年の気候シミュレーションは、極端な気象現象と温暖化との関係を数字で示すことができる。たとえば気象庁を中心とした研究によれば、２０２２年夏に日本各地を襲った熱波の発生頻度は、温暖化によって２００倍以上高まったとされている（注1）。 海面の上昇で都市部が沈み始める日は来るのか 温暖化によって進行する地

マクドナルド、レジに不具合　店舗の３割が営業休止 時事通信 経済部2024年07月19日11時52分配信 営業休止を知らせるマクドナルド大門店の張り紙＝１９日午前、東京都港区 日本マクドナルド（東京）は１９日、ハンバーガーチェーン「マクドナルド」の一部店舗でレジシステムの不具合が発生し、全国の約３割の店舗が営業を休止していると明らかにした。原因を調査中で、復旧のめどは立っていない。同社では今年３月にも大規模なシステム障害で営業を休止する店舗が相次いだ。 外食・小売り、値下げの波　反転攻勢、５ドルメニューも―米 広報担当者は「多大なご迷惑をおかけし、大変申し訳ない」と謝罪した。 経済 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時52分

米通報なし、日本は改善求めず　米兵事件、与野党「合意ほご」と批判 時事通信 政治部2024年07月14日07時05分配信 記者会見する上川陽子外相＝１２日、外務省 在沖縄米軍人による相次ぐ性暴力事件で、米側が日米合意に基づく通報手続きを守らなかったにもかかわらず、日本政府は「問題はない」との立場だ。米側に抗議や改善要求もしなかった。日本の捜査当局から外務省に連絡があったことを理由としているが、通報手続きが形骸化していることを露呈。与野党から「合意ほご」と批判が出ている。 米兵、初公判で「私は無実」　少女への性的暴行など―那覇地裁 １９９５年の米兵による少女暴行事件を受け、日米両政府は９７年３月、在日米軍が関わる事件・事故が発生した場合、米側が外務省などに速やかに通報することで合意。しかし、昨年１２月と今年５月に発生した性暴力事件では米側から日本政府への通報はなかった。 上川陽子外相は１２日

１法人２０口座サービス悪用か　ネット銀、開設数規制なし―大規模マネロン事件・大阪府警 時事通信 編集局2024年07月04日15時04分配信 大阪府警本部＝大阪市中央区 架空会社名義の口座を作り、犯罪収益をマネーロンダリング（資金洗浄）するグループが大阪府警に摘発された事件で、インターネット銀行が提供する１法人で２０口座開設できるサービスを同グループが悪用し、マネロン用口座を量産していた疑いがあることが４日、関係者への取材で分かった。 法人口座の開設は、１法人１口座とする銀行が多い中、スムーズな審査で複数口座を開設できるネット銀行が狙われた可能性がある。現行制度では開設数に上限はなく、金融機関を監督する金融庁は複数口座開設について「一律に否定はできない」としている。 府警によると、同グループはペーパーカンパニー約５００法人を設立し、約４０００口座を管理していたという。 関係者によると、府警

「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

サッカー伊東選手を書類送検　不起訴の公算―大阪府警 時事通信 社会部2024年07月02日18時25分配信 伊東純也選手 サッカー・フランス１部リーグのスタッド・ランス所属の伊東純也選手（３１）が女性２人にわいせつな行為をしたなどとして告訴された問題で、大阪府警は２日、伊東選手を準強制性交致傷容疑で大阪地検に書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。同地検は不起訴とする公算が大きい。 伊東選手の訴訟、東京地裁に移送　「虚偽告訴」損害賠償、大阪から 府警は同日、女性２人も虚偽告訴容疑で書類送検した。 女性２人は１月、伊東選手が２人を酔わせ、抵抗できない状態にした上で無理やり性的な暴行を加えたとする告訴状を提出。これに対し、伊東選手側は、女性の訴えに反する証拠があり、無理やり行為に及んだ事実はないとして、２人の訴えは虚偽だと告訴した。 伊東選手の送検容疑は２０２３年６月、大阪市内のホテルで女

今野智博元衆院議員を逮捕　弁護士名義を他人に貸した疑い―詐欺被害回復うたい５億円集金か・警視庁 時事通信 社会部2024年06月13日11時53分配信 今野智博元衆院議員 弁護士の名義を他人に使わせ、詐欺被害回復をうたう法律事務をさせたとして、警視庁捜査２課は１３日までに、弁護士法違反（非弁提携）容疑で、元衆院議員で弁護士の今野智博容疑者（４８）＝埼玉県深谷市西島町＝を逮捕した。 秋本議員、受託収賄で起訴　賄賂７２００万円に増額―コロナ給付金詐取も 今野容疑者の名義を利用したとして、職業不詳辻直哉容疑者（５１）＝千葉県市川市市川南＝ら男女１０人も同法違反容疑で逮捕した。同課はいずれの認否も明らかにしていない。 辻容疑者らは詐欺被害回復をうたう着手金名目で、２３都府県の約９００人から約５億円を集めていたとみられる。同課は背後に匿名・流動型犯罪グループがいる可能性もあるとみて、詳しく調べる。

共産、連合に撤回要求　立民との共闘批判文書 時事通信 政治部2024年05月17日18時18分配信 共産党の小池晃書記局長＝２０２３年１０月、国会内 共産党の小池晃書記局長は１７日の記者会見で、連合が４月の衆院東京１５区補欠選挙での立憲民主党と共産党の協力を「看過できない」とする文書をまとめたことについて、「政党間の取り組みに対する不当な干渉だ。市民と野党の共闘を壊すもので絶対に容認できない」として撤回を要求した。 小池晃 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月17日18時34分

林官房長官「環境省対応は不適切」　水俣病団体の発言遮り 時事通信 政治部2024年05月07日19時43分配信 記者会見する林芳正官房長官＝７日午後、首相官邸 林芳正官房長官は７日の記者会見で、伊藤信太郎環境相が熊本県水俣市で水俣病の被害者団体と懇談した際、環境省職員が団体側のマイクの音を切って発言を遮ったことについて「不快な気持ちにさせてしまったことは適切な対応ではない」との見解を示した。 被害者団体の発言遮断、謝罪へ　水俣病、懇談でマイク音切る―環境省 林芳正 伊藤信太郎 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月07日19時44分

「親子上場」解消を要求　トヨタ傘下に英投資会社 時事通信 経済部2024年05月07日19時58分配信 英投資会社がトヨタ自動車傘下の豊田自動織機とその子会社の高所作業車メーカー、アイチコーポレーションに「親子上場」を解消するよう要求したことが７日、分かった。アイチは上場企業でありながら経営に対するトヨタグループの影響が大きく、資本効率が低迷していると主張。その原因として、「親子上場が問題の根幹にある」と訴えている。 英ＡＶＩ、豊田織機とアイチコーポレーションに「親子上場」解消要求 豊田織機株を０．１％、アイチ株を１．７％保有する英アセット・バリュー・インベスターズ（ＡＶＩ）が、東証プライム市場にそれぞれ上場する両社に書面で求めた。解消の手法として(1)アイチが豊田織機から保有株をすべて取得(2)アイチが非上場化(3)豊田織機がアイチを完全子会社化―の３案を提示した。 経済 コメントをする

国費１兆円の勝算は？　次世代半導体に本腰―ラピダス 時事通信 編集局2024年05月06日19時00分配信 【図解】ラピダスの動き 次世代半導体の国産化を掲げて設立されたラピダス（東京）が、２０２７年の量産開始を目指して準備を本格化させている。かつて世界をリードした半導体産業の再興は経済安全保障にも直結し、国は１兆円近い補助金投入を決めるなど後押しする。ただ、技術や採算の面で課題が多く、勝算が立っているとは言い難い。 斎藤経産相に半導体支援要望　ラピダス工場など―北海道知事 「来年４月の試作ライン稼働に向け、めどが立ちつつある」。小池淳義社長は４月２日、量産化の第一関門突破に手応えを口にした。この日、政府から新たに最大５９００億円の追加支援が決まり、同社に投じられる国費は最大計９２００億円に膨らんだ。 ラピダスが目指すのは、世界でまだ量産されていない回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の

アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決　アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0

１６０年前の中絶禁止法廃止へ　大統領選で激戦の米アリゾナ州 時事通信 外信部2024年05月02日21時50分配信 米アリゾナ州のホッブス知事＝２０２３年９月、同州テンペ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米西部アリゾナ州の州議会上院は１日、人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁じた１６０年前の州法を廃止する法案を可決した。下院は可決済みで、米メディアによると、ホッブス州知事（民主）が署名して成立する見通しだ。 トランプ氏、中絶の全国規制に反対　米大統領選で争点つぶし アリゾナは１１月の大統領選の激戦州。中絶の全面禁止は民主党だけでなく、無党派層や共和党穏健派も反対するなど争点の一つとなっている。 同州の罰則を伴う中絶禁止法はアリゾナが準州時代の１８６４年に成立した。中絶の憲法上の権利を認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」以降、凍結状態だったが、連邦最高裁が２０２２年に中絶の合憲性を覆したことを受

サイバー防御法案、今国会見送りへ　「通信の秘密」議論進まず 時事通信 政治部2024年04月30日20時35分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝３０日午前、首相官邸 サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」を巡り、政府は今国会への関連法案提出を見送る方針を固めた。複数の政府・与党関係者が３０日、明らかにした。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性などの議論が進んでいないためだ。 サイバー法整備、通常国会見通せず　「通信の秘密」議論に遅れ 能動的サイバー防御は、サイバー攻撃による被害を未然に防ぐため、平時の通信を監視。攻撃の予兆を検知すれば、相手方のサーバーに侵入し、無力化を図る。防御対象は、政府機関や電力、金融、港湾・空港などの重要インフラを想定する。 中国や北朝鮮、ロシアなどによるサイバー攻撃に対する懸念が高まり、政府は２０２２年末に改定した国家安全保障戦略に導入方