社会福祉士で反貧困ネットワーク埼玉代表の藤田孝典氏が「ツイッターで『夜の仕事』差別発言をした」とされることをうけて、コロナ禍で困窮する性風俗産業労働者らを支援するフリーター全般労働組合とキャバクラユニオンが10月３日、東京都内で性風俗業当事者らを交えた討論集会を開いた。 同労組によると、藤田氏は今年７月10日以降ツイッターで「補償があろうがなかろうが、風俗、水商売は営業せず、店にも行かないで」などと投稿。同労組は「性風俗産業労働者の自己決定権や尊厳を傷つける」「政府や自治体による『夜の仕事』への差別扇動に積極的に加担」と批判し、９月15日付で団体交渉申入書を藤田氏に送付したが、期限日の10月１日までに返答がなかったという。 集会では一連の藤田氏のツイートを受けて、セックスワーカー女性（30代）が、セックスワーカーを「包丁振り回している人たち」扱いした藤田氏を「反貧困活動家の人がそれを言っち

アパートを建てて一括で借り上げるという賃貸建設管理業の最大手・大東建託株式会社（本社・東京都港区、熊切直美社長）で、社員の自殺が相次いでいる。内幕を探ると、「いい部屋ネット」の宣伝文句から受ける好印象とは裏腹の陰惨な実態が浮かび上がった。 Ａさんの自殺 大東建託藤枝支店（静岡県藤枝市）の建築営業社員Ａさん（享年42）が自殺したのは２００７年10月のことだ。２年後の09年秋、遺族は大東建託を相手に、損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こす。審理で浮き彫りにされたのは派手な広告とは似ても似つかない陰惨な職場風景だった。 遺族側によると、Ａさんは携帯電話のＧＰＳ機能で四六時中監視されながら、しばしば１日15時間を超す長時間労働を強いられ、土日もほとんど休めていなかった。 「たいていは１年で辞める。３年いたらベテランだ」と言われる職場にＡさんは５年いた。亡くなるしばらく前から、不眠や口数が少なくなる

新元号は「令和」と決まった。エイプリルフール（４月１日）に発表されメーデー（５月１日）に施行されるという、それだけでも冗談みたいなイベントにネットはもちろんマスメディアも大騒ぎの様相を呈したが、元号自体の是非はもとより、これでまた西暦との照合が面倒になるなど、国民生活の隅々に及ぶ不便が懸念される。 そうした中で３月27日、天皇の即位のたびに元号を制定するのは憲法の精神に反するとして、国に元号制定の差し止めを求める訴訟が東京地裁に起こされた。原告は本誌でもお馴染みの矢崎泰久さん（86歳）と弁護士の山根二郎さん（82歳）、会社役員で元国家公務員の北原賢一さん（70歳）の３人。元号の制定を違憲とするこうした訴訟は初めてのことだという。 提訴後に行なわれた記者会見で、山根さんはまず「元号の制定は国民が個々に有する『連続した時間』を切断・破壊するものだ」と切り出した。すなわち、国民は西暦を時間の尺度

昨年６月、日本政府は２０１７年３月31日に福島県飯舘村の帰還困難区域を除いて避難指示を解除する方針を明らかにした。 国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンはこれを受けて飯舘村村民が帰還して事故前の暮らしを続けた場合、生涯でどれくらい被曝するのかを推定することとした。帰還するかしないかを判断するために、帰還するとどれくらい被曝するのかが重要な要素であるが、国はこの推定をしていないためだ。 具体的には、自宅周辺の現在の放射線量を詳しく測って加重平均を求め、時間の経過に伴った放射線量低下を考慮し、今年３月31日から70年間の累積線量を推計した。 放射線量の調査は、飯舘村の北部、南部、中心部の７軒の民家の所有者の協力を得て16年11月23日から26日に実施した。生涯にわたる累積線量の計算はドイツの核物理学者のオダ・ベッカー氏に委託した。その結果、７軒中、最も被曝線量の多いケースで１８３ミリシーベル

麻生太郎首相（当時）の邸宅を「見学」する「リアリティツアー」のために東京・渋谷を歩いていた市民三人が逮捕された事件の国家賠償請求訴訟で、最初に市民一人に体当たりして取り押さえた公安刑事の証人尋問がこのほど、東京地裁で行なわれた。 この事件は二〇〇八年の一〇月二六日に起き、歩いているだけの市民に警察が襲いかかる現場の動画がインターネットで流され、大きな反響を呼んだ。近年、反原発デモなどで混乱なく行進している市民が突然警察に理由なく逮捕されるケースが多発しているが、国家賠償請求が起こされるのは稀だ。実際に市民を逮捕した公安が裁判で尋問される例も、珍しい。 今回出廷したのは、現在都内高島平署に勤務し、当時警視庁公安第二課にいた山口悟警部。 当日は「ツアー」の主催者に対し、現場で渋谷署の警備担当者が事前に「五、六人で（麻生邸に）行くだけなら大丈夫」と確約していたにもかかわらず、逮捕したことについて

関西電力大飯原発３号炉（福井県おおい町）が７月１日夜にも起動すると報道されるなか、野田佳彦首相の無責任ぶりがあらためて浮かび上がった。６月２９日夕方からの首相官邸前抗議行動の参加者をはじめ、全国各地・世界からさらなる怒りの声が上がりそうだ。 大飯原発３、４号炉の運転再開について、野田佳彦首相は「最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います」と５月３０日の記者会見で述べた。インターネット上などでは即時に「福島をみてるのか！事故の責任を取れるわけがない」「どうやって責任を取るんだよ」などの批判が出た。 この「責任の範囲と内容」について、きっちりと問いただしたのが、福島みずほ参議院議員（社民）だ。６月２１日に提出した質問主意書で次のように質問している。 〈「私の責任で再稼働を判断した」原発が事故を起こした場合、「事故を起こした責任を野田首相が負う」と理解してよいか。その場合、東京電

累計一八〇万部突破の人気シリーズ「よりみちパン！セ」の再刊をめぐり、出版社と市民団体との間で攻防が起きている。 「よりみちパン！セ」シリーズは理論社から二〇〇四年に創刊。社会的な事象や哲学、身の回りの出来事など、子どもから大人までわかりやすく解説された話が人気となり、計五六冊が刊行された。 だが、理論社は二〇一〇年一〇月に民事再生法適用を申請し、事実上の倒産。一一年一月に日本ＢＳ放送の子会社となった。「よりみちパン！セ」シリーズは安定的な出版を求めて移転先を探した結果、一一年に企画編集者とともにイースト・プレス社へ移籍、順次復刊されることとなった。 しかし、シリーズ４期に刊行されたバクシーシ山下氏執筆の『ひとはみな、ハダカになる。』に対し、女性団体などから同書の回収・絶版を求める声があがった。 問題とされたのは、バクシーシ山下氏の経歴などだ。バクシーシ氏は、一九九〇年にＡＶ監督としてデビュ

三月、ネット書店の最大手・アマゾンが、ロリコン漫画誌『COMIC LO』（茜新社）の販売を、突然停止する騒動が起こった。原因となったのは、一人の女性が「児童ポルノを一切売らないよう、アマゾン社長に直接メールを送りましょう」とツイッターなどで呼びかけ、「売られている児童ポルノの例」として同誌を挙げたのが原因だ。直後に、実はこの女性が、海外にロリコン系同人誌を販売している業者であることが判明。「アマゾンの販路を断つことで、自身が販売業者として利益を上げようと目論んだのではないか」と、猛烈な批判を浴びることとなった。 論点が、この女性への批判に集中してしまったが、この事件でもっとも問題視すべきはアマゾンの対応だろう。いうまでもなく、アマゾンは日本の出版物の流通のかなりの部分を占めている。 アマゾンの売り上げなどは非公開だが、出版流通対策協議会会長・高須次郎氏の論文（『出版ニュース』二〇一〇年三月