指定暴力団旭琉會の組員らが逮捕された監禁暴行事件に絡み、沖縄県警特別捜査本部は29日、那覇市松山で闇カジノ店を営業したとして自称風俗店経営の容疑者(33)=那覇市=を風営法違反(無許可営業)の容疑で逮捕した。カジノ店の従業員4人も30日までに賭博場開帳図利の疑いで逮捕した。県警は5人の認否を明らかにしていない。
27日投開票の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、対象となった6人全員が信任された。沖縄は罷免を求めて×を付けた割合(平均罷免率)が17・60%と全国の10・46%を大きく上回り、都道府県別で最も高かった。6人のうち、辺野古新基地の訴訟で県側に不利な判断をした宮川美津子氏が罷免率19・52%でトップだった。 日本復帰以降、沖縄の有権者が参加したのは18回目。平均罷免率は毎回、全国を上回ってきた。今回の17・60%は2003年以降で最も高かった。大宜味村では対象となった全6人が、罷免の要件である50%超えとなった。 国民審査を研究する明治大の西川伸一教授は「沖縄は罷免率が高い上、宮川氏がトップになったように人をよく見て×を付けている。罷免されなくても、『国民に見られている』と裁判官に伝わることは大きな意義がある」と語る。 沖縄は投票用紙に×以外を書く無効投票率も毎回高いのが特徴
27日に投開票された衆院選の沖縄4選挙区は、自民党とオール沖縄が2議席ずつを獲得し、改選前と同じ構図となった。派閥の裏金問題などで全国的に批判が集まった自民だが、県内では辛うじて改選前議席を確保。オール沖縄側も議席を守り、2対2の伯仲する構図が継続した。県民からの負託を受けた4人は支援者に謝意を示し、国政への決意を述べた。選挙区で敗れ比例復活を果たした候補は国政での活躍を誓った。 「政治家はこれで終わります。30年間支えていただき本当にありがとうございました」。下地幹郎さん(63)は午後11時30分過ぎ、落選が確実となると、那覇市おもろまちの選挙事務所で深々と頭を下げ、政界引退を宣言した。 自身、12回目の選挙。2021年の衆院選で敗れた後、22年の知事選にも挑んだが落選。「沖縄を変えるために東京に戻る。この選挙が最後の闘い」と公言し、背水の陣で臨んだ。「沖縄を良くしたいと思う仲間と楽しい
左翼下部が地面と接触し、駐屯地内の草地に着陸した陸上自衛隊のV22オスプレイ=27日午後0時15分ごろ、陸自与那国駐屯地(基地いらないチーム石垣提供)
【東京】講談社の漫画誌「モーニング」に掲載された「社外取締役 島耕作」で、名護市辺野古の新基地建設への抗議者が日当をもらっていると描かれた問題を巡り、作者の弘兼憲史さんが昨年6月から、防衛省の広報アドバイザーを務めていることが23日、分かった。
太平洋戦争末期の激戦地で、多くの兵士が戦死した硫黄島(東京都小笠原村)で採取された砂が、米軍普天間飛行場の基地開放行事で販売されていた。厚生労働省は日本人の島からの砂の持ち出しを制限している。硫黄島の戦没者遺族は「日本人は持ち帰ることができないのに、米軍基地で売るのはおかしい」と話している。(社会部・塩入雄一郎) 砂は今月6日、普天間飛行場の「普天間フライトラインフェア」で販売しているのを記者が確認。展示中のオスプレイの横に設置したテントで、部隊のキーホルダーやTシャツなどと並べられていた。1個5ドルで、日本円では千円で販売していた。 在沖海兵隊福利厚生部(MCCS沖縄)によると、砂は25年以上前に...
高齢者の生きがいや健康づくりなどを図る第36回全国健康福祉祭とっとり大会(ねんりんピックはばたけ鳥取2024)の県派遣選手団結団式が18日、那覇空港であり、健闘を誓った。大会は19日に開幕し、県勢はサッカーやソフトボール、囲碁などの13競技に出場。絵画や書などの美術展には12点出品する。
「この対応では効果がない」「沖縄への偏見の払拭にならない」。漫画誌「モーニング」17日発売号に掲載された「社外取締役 島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設への抗議行動に「日当が出ている」と描かれた問題で、講談社は編集部と作者の弘兼憲史氏との連名で「おわび」と単行本での修正を発表した。だが、当事者や識者からは不十分との声が相次いだ。 米軍キャンプ・シュワブのゲート前で10年近く座り込みを主導する中山吉人さん(67)は「皆が黙っていたら、作者側はこういう対応をしなかっただろう」と抗議行動の成果を強調。だが「多くの人に読まれている自覚もなく、うそをばらまくのは社会的な責任感がないと言わざるを得ない」と怒りをあらわにした。 沖縄大教授の高良沙哉さん(憲法学)は「修正は素早い対応だが単行本を読む人がどれだけいるのか...
15日公示、27日投開票の衆院選に向け、沖縄タイムス社は県内4選挙区に立候補を予定する16氏に政策アンケートを実施した。日本に駐留する米軍人らの法的地位や基地の管理・運用を定めた日米地位協定について、回答のあった15氏全員が「改定すべきだ」としたが、石破茂首相が主張する改定案については「賛成」が6人(40%)、「反対」が7人(46・7%)と分かれた。政府与党の自民に加え野党の一部が賛成した一方、辺野古新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」勢力など国政野党側の多くは反対した。地位協定の「石破案」が主要争点に浮上した格好だ。(衆院選取材班) 石破首相は自衛隊の訓練強化のため米国に自衛隊の訓練場を造ると同時に、米国での自衛隊の法的地位を定めるため地位協定の改定が必要だと主張している。 「賛成」としたのは...
【東京】10日午前11時20分ごろ、神奈川県茅ケ崎市の海岸で「ヘリコプターが着陸しているようだ」と119番があった。同県に米軍ヘリが不時着したとの情報もあるという。中谷元防衛相は同日午後、防衛省で記者団に対し、米軍厚木基地(同県)所属のH60ヘリが「着陸」したと説明。周辺住民や建物への被害は確認中と述べた。 中谷氏は、関係部局に情報収集や迅速な情報提供を指示したと述べた。「速やかに関係自治体に情報提供し職員を現地に派遣した」と強調し「米軍機の運用は安全確保が大前提。米側には安全管理に万全を期すよう求めている」とした。 在日米海軍によると、神奈川県茅ケ崎市の海岸に不時着したヘリには3人が乗っており、けがはなかった。何らかの異常を察知したための「予防着陸」だったとしている。
琉球新報社(那覇市)が輪転機の更新に当たり、沖縄県から特別な資金援助を受けるかのような言説がネット上に流布している。起点となったのは、島袋大県議(沖縄自民党・無所属)の県議会質問。発言をファクトチェックすると、「税金で輪転機を買ってもらう」は不正確、「新聞社でこれ(融資制度)を使う所はない」は誤りだった。
「敵機来襲! 敵機来襲!」 1944年10月10日午前8時ごろ、小禄村大嶺の自宅にいた高良光雄さん(88)=那覇市=は日本軍兵士の大声を聞いた。「空襲だ」と叫んだが、祖母は当時8歳の少年の言葉を真に受けない。 声の方向は家の裏にある高射砲陣地。自分で確かめようと家を飛び出すや否や、集落に隣り合った小禄飛行場の採石場にいた大人たちが「空襲だ。早く家に帰って」と制止した。きびすを返すと、白と黒の米軍機2機が見えた。 自宅の壕は、両親が乳飲み子の弟を抱えて入るともう狭い。父の指示で数軒隣の伯父の家へ走り、祖父母と4人のきょうだいで敷地内の壕に潜り込んだ。米軍機は、急降下と急上昇を繰り返しながら爆弾を落としていく。自宅裏の陣地では日本海軍が機関砲4門で応戦していた。...
固定電話の番号をオペレーターが案内するNTTの「104番」サービスが2026年3月末で終了する。沖縄では1990年代、振興策の目玉としてコールセンターを開設して東京からの問い合わせを受けるようになり、全国最大の拠点だった。ピークの99年には1日12万5千件を受け付けたが、固定電話離れも進み、2023年は94%減の7千件にまで落ち込んでいる。(編集委員・阿部岳) 1997年8月、那覇市民体育館。橋本龍太郎首相(当時)は講演で、国立工業高等専門学校とNTT番号案内センターの名護市への誘致に向け「措置を講ずる」と明言した。同時に、米軍普天間飛行場の辺野古移設に理解を求めた。 センターは...
米西部ワシントン州のフェアチャイルド空軍基地は20日、本紙に対し、同基地で18日に、地上で訓練中だった海兵隊MV22オスプレイのエンジンから出火する事故が起きていたことを明らかにした。事故原因を調査しており、機体の故障によるものかどうかは不明という。照屋義実副知事は21日、「県民の安全を守るには沖縄からオスプレイを撤去し...
-与那原町と西原町の「マリンタウン地区」のMICE計画で、入札がうまくいかなかったという記事を見たよ。そもそもMICEって何? 「会議(Meeting)、報奨旅行(Incentive Travel)、国際会議(Convention)、展示会/イベント(Exhibition/Event)の頭文字をとった造語だよ。こうしたビジネスイベントは...
那覇市が導入を目指す次世代型路面電車(LRT)の運行ルートで5日、国道329号(南風原バイパス)の南部医療センター・こども医療センター付近と県道42号の御成橋付近(モノレール県庁前駅付近)の2カ所で片側2車線(計4車線)を維持する方針を固めた。 2カ所は交通量が多く、道路管理者などの関係機関から要望を受けて決めた。市は歩道の幅を狭めるなどして、現在の4車線を維持しようと考えている。細かい場所は未定で、今後検討を進める。その他のルートについては4車線のうち中央2車線をLRT軌道とし、原則車の通行はできなくなる見通しだ。 市は7月、導入ルートの選定を行う公募型プロポーザルを実施。8月30日に「中央復建コンサルタンツ・日本交通計画協会共同企業体」が選定された。2026年度に整備計画を策定し、ルートを決定する。 現在の計画では県庁北口と南部医療センター・こども医療センターを結ぶ東西ルート本線(約5
昨年12月に起きた米兵による少女誘拐暴行事件をテーマにした講座「米兵事件はなぜ隠されたのか-見えない壁の正体」が7日、那覇市の沖縄大学で開かれた。ジャーナリストの青木理さん、琉球朝日放送(QAB)報道部元デスクの金城正洋さんが登壇し、事件が県や自治体に通報されなかった背景に迫った。青木さんは政治と警察の一体化に危機感を表明。「政治と警察は一定の距離を置かなければいけない」と訴えた。オンラインと対面を合わせて約300人が参加した。(社会部・末吉未空) 青木さんは、共同通信社記者時代から警察取材を重ねてきた。今回の事件が隠蔽(いんぺい)された背景について「政治と警察が一体化し、官邸内で情報をすり合わせるようになっている」と指摘した。 戦前、中央集権的な組織だった警察は戦後、各都道府県ごとの自治体警察として...
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く