先日発表された住友商事の米国シェールオイル案件での1700億円もの損失（減損）はマーケットに大きな衝撃をもたらしたが、シェール案件での巨額の損失計上はこれが最初ではないし、おそらく最後でもないだろう。　少し調べればわかるがここ数年だけを見ても他の商社も軒並み大きな損失を計上しているし、大阪ガスも2013年に投資額の9割近い損失（290億円/投資額330億円）を出している。　この傾向は別に日本の会社だけに限ったことではなく、BP,BHP等の名だたる石油会社も大きな損失を計上している。 資源開発において大きな損失を出してしまうパターンは大きく分けて二つある。 一つは巨額の設備投資を行なった後に資源量の見積もりが過大であった、或いは資源価格の大幅な下落があった等の理由により採算が取れなくなりその投資が失敗であった事が判明する場合であり、例えば昨年石油資源開発が北海道の勇払油ガス田の開発に関連して

前のエントリーでは下図を示しながらアベノミクス開始後に生じた労働力人口や就業者数の減少から増加への反転について、ITバブル崩壊からの雇用回復時にも同じことが起こっており、アベノミクスが無かったら起こりえなかったとは言えないのではないかと指摘したが、ITバブル崩壊からの雇用回復時と比較して、アベノミクス期の雇用回復の特徴を上げるとすれば、それは女性の労働力人口の伸び方が力強い点にあると言える。 下図は前回示した失業率と労働力人口のグラフを男女別に分けたものとなるが、男性の労働力人口は両方の雇用回復期で減少から維持（微増）へと途中でトレンドを変えており、一方、女性の労働力人口は、ほぼ同じ時期に維持から上昇へとトレンドを変えているが、トレンド変更後の上昇の仕方がアベノミクス期の方がかなり力強いように見える。 なぜこの違いが生じたのかについては少し調べてみたが、女性の雇用にだけこれだけ強く効くよう

選挙戦が始まり、与党がしきりにアベノミクスの成果を喧伝する一方、ネットなどでは「アベノミクスの成果って景気の自律回復と明確に区別できるほどのものでもないよね」という声が高まっているように感じるが、これに対するアベノミクス支持派の反論で目立つのは「民主党時代も失業率は確かに下がっていたが就業者数も労働力人口も下がっており雇用回復は見かけだけのものだった。しかしアベノミクス開始以降は就業者数も労働力人口も増加に転じ、この時にはじめて真の雇用回復がなされたのだ、」というようなものである。 たしかに失業率は民主党時代からほぼ同一トレンドで下がり続けたのに対し、就業者数や労働力人口は2012年末頃に減少から増加トレンドへと転じており、タイミングだけみればアベノミクス支持派が喜んで取り上げたくなるのはわかる気がするが、その背景やデータをすこし細かく見てみるとそう簡単な話ではない事が解る。 特にこれらの

前回のエントリーで述べた 1. 安倍政権誕生前の2012年度の倒産件数もその時点では過去22年間で最低レベルだった。又、そもそも母数となる企業数自体が基本的に右肩下がりとなっている。 という部分に関し、特に「そもそも母数となる企業数自体が基本的に右肩下がりとなっている」に対して複数の方からたてつづけに「間違っている」「でたらめだ」というコメントをいただいて、少し調べてみたのでコメントへの返答をかねて確認したことを書いてみる。 まず企業数であるが、これは以下に示す通り明らかに過去20年近く右肩下がりできている。（ソース１，２） 尚、上記のデータは中小企業庁のサイトからのデータであり、ここでの全企業数の99.7%（2012年）を占める中小企業も含まれており、又その中小企業のかなりの割合が個人企業となっている。 これに対し、いただいたコメントの中には小規模な個人企業は東京商工リサーチなどの倒産統

少し前の話となるが、「ファーストフード店の時給を1500円にしろ」デモを機に、Blogos等に幾つか面白い記事が紹介されていたが、ここでは少し違う視点でこの問題を考察してみたい。　それは「非熟練労働者の賃金水準はどのように決まるのか？」という視点である。 例えば「マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。」という記事では ■賃金は付加価値に対して支払われる。 このように考えると、時給1500円をほかの部分を何も変えずに実施したところでしわ寄せがどこかに行くだけでデメリットのほうが大きいことがわかる。時給1000円ならば雇えた人でも雇えなくなるからだ。 なぜこういうことが起きるのか。それは時給1000円の付加価値しか出せない人に1500円を払う事は企業にとってマイナスとなり、それをさけるために企業は別の手段を考えるからだ。繰り返すが解雇は規制出来ても雇用は強制できない。逆に言えば、150

前回のエントリーに対して、コメント、ブクマ等で複数の方から「ラスカルの備忘録」様の「真の失業率」エントリーをご紹介いただいた。 この「真の失業率」の詳細については「ラスカルの備忘録」様のこちらのエントリーで詳しく説明されているが、年齢階級別の「均衡」労働力率の推移を取り込む事によって、単なる失業率の推移からは見えにくい就業意欲喪失効果（「景気の悪化により条件のよい求人が減少することで労働者の就業意欲が低下し労働市場から退出する効果」）を補正した「真の失業率」の推計を目指されており、毎月そのグラフを公開されている。 2014年3月までのデータによる最新のグラフを引用させていただくと、以下のようになっている。 （http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/20140503/1399119203） この手法で導かれる真の失業率の絶対的な水準についてはやや違和感（というか過去

今回は4年ほど前のエントリーの焼き直し+α になるが、人口減少がその各段階においてデフレギャップ（需給ギャップ）と人手不足という一見相反する二つを引き起こす可能性について考察してみたい。 人口減少についての議論には減少か増加かの二つの状態しか存在しないかのようなものが多いが、その経済に対する影響（特に需給ギャップに対する影響）を考えるときには人口増加率の低下が一つのカギになってくると筆者は考えている。 つまり1%の人口増加率で人口が増えている状態から、-1%で減っている状態までの過程を考える際には少なくとも（１）人口増加率は減少しているがまだプラスであり人口は増えている段階（人口増加率 1%↓0%） と（２）人口増加率がマイナスになり人口が減っている段階（人口増加率 0% ↓）にわけて考える必要があるということである。 （１）人口増加率は減少しているがまだプラスであり人口は増えている段階（

本ブログのエントリーの中でも人口減少がらみは受けが良く（悪く？）、決まって色々と批判を頂くことになるわけだが、どうもテンプレ的というか、エントリーの中身と関係なく、一見分かりやすい切り口から一切合財まとめて全否定するものが多い。　その批判のポイントについては既に何度か取り上げたことがあるが、今回も一通りのコメントをいただいたので、少し答えてみたい。 まず最初はこちらから、 そもそも人口減少が始まったのが2005年からの話で、それまでのデフレーションの原因が人口減少とまったく関係ないことは明らかです。 この手のコメントの常として一見分かりやすい理由（人口減少が始まったのが2005年から）でもってばっさりと全否定している。　しかしながら、そもそも前回のエントリーはこういった主張に対して、「住宅のような特定の商品に関しては人口増加率が減少しはじめることに連動して（総人口の減少が始まる前に）需要の

前回のエントリーの中で日本の雇用が異次元緩和を行なう前から回復トレンドに乗っていたと書いたところ、以下のような指摘を頂いたので、すこし考察してみる。 アベノミクス前から景気回復が起きていたというのが事実誤認。 過去５年の年末時点と今年に入ってからの就業者、完全失業者、失業率 年・月 　　就業者 完全失業者 失業率 2009年12月 6290万人 　341万人 5.2％ 2010年12月 6307万人 　321万人 4.9％ 2011年12月 6297万人 　297万人 4.5％ 2012年12月 6257万人 　280万人 4.3％ 2013年12月 6349万人 　244万人 3.7％ 2014年1月 6319万人 　242万人 3.7％ 2014年2月 6332万人 　233万人 3.6％ 2014年3月 6346万人 　236万人 3.6％ 2012年末までは失業者が減ったといっても

以前にも書いたように筆者は英国在住の為、日本の景気回復を肌で感じることはできないが、色々な記事や弊ブログへの書き込み等を見るに、どうやら日本でも昨年あたりからようやく景気回復が実感できるようになったようである。 そして予想されたことではあるが、リフレ派を含むアベノミクス応援団の人々にとっては、この景気の回復はひとえにアベノミクスのおかげであるらしい。つまり 黒田日銀の異次元緩和　→　為替切り下げ（円安）・インフレ率の上昇（デフレ脱却）　→　失業率・景況感の改善 というストーリーは疑う余地の無い自明の理であり、全てがリフレ派の予想通りだった、というわけである。 まあ確かにリフレ派の人々が日本の現状を見て、「このストーリーが全てであり、諸悪の根源はデフレであり、やはりこれまでの日銀の金融政策は間違っていたのだ！」と言いたい気持ちはわからなくも無いが、筆者から見ればこのストーリーはそれほど自明と

資本主義では金持ちが益々金持ちになっていくというのは今では多くの人が実感・同意するところだと思うが、「経済学の父」と呼ばれているアダム・スミスも既にそうなる可能性については気づいていたように思われる。しかしながらアダム・スミスはそれでもやはり資本主義は社会に利益をもたらすと考え、そのプロセスを著書「道徳感情論」の中で 巨大な幻想的物欲を持つ大地主達がそのような幻想に突き動かされて、数千人の貧しい使用人の労働を用いて、広大な土地を耕作し、技術を改良し、そして、その全収穫を私物とする。これは、彼等の利己性と貪欲の成果である。しかし彼等の現実的必要は「胃の能力」によって天井があり、幻想的物欲よりはるかに小さい。地主達の胃も貧民達の胃も大きさに大差がない。かくして、「かれらは、見えざる手に導かれて、大地がそのすべての住民のあいだで平等に分割されていたばあいに、なされただろうのとほぼ同一の、生活必需

最近の為替相場を通貨安競争という視点で捉えるなら、劣勢なのは明らかにユーロである。 もちろんより長いスパンでみれば今のユーロの水準は危機前と比べれば大幅に低い水準であり、ここで少し戻していることはECBのドラギ総裁が言うとおり「ある意味で、通貨ユーロへの信認回復の表れ」と見るのは無理のある話では無い。 しかしながら自国通貨高が自国産業、特に輸出企業、に与える影響を考えると、低成長・高失業率の多くのユーロ圏の国にとっては最近のユーロ高傾向には当然心中穏やかざるものがあり、フランスなどは通貨安競争に参戦すべきという意見が高まっているように見える。 これに対抗している中心はドイツであり、建前としては為替相場は市場に任せるべきとの姿勢を維持しつつ、通貨安競争参戦の為のECBによる更なる金融緩和への要求をけん制している。 通貨安競争、独仏に溝＝緩和策めぐり綱引き 時事通信 2013/2/12 16:

コメント欄での指摘を受け、政府統計の「勤労者世帯年間収入五分位階級別中分類指数（全国）」を基に年間収入五分位階級別の消費者物価指数データから年間収入五分位階級別の前年同月比のインフレ率及び2005年を100とした物価指数をプロットしてみた。 年間収入五分位階級というのは，世帯を年間収入の低い方から高い方へと順に並べて，世帯数を５等分したグループのことで，収入の低い方から順にI,II,III,IV,V階級となっている。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_ 2007年4月頃と2011年1月頃を比べるといわゆる消費者物価指数（全体平均）はほぼ同じであるが、年間収入五分位階級別に見た場合はかなり様相が違う。 なぜこうなるかについての一つの説明としてはバイフレーション（biflation / mixflatio