菅義偉首相の退陣表明に関連し、「首相の言葉が届かない」（4日付朝日新聞社説）など、菅氏の発信力の乏しさが大きな問題だと指摘する論調が目立ちます。「8・6」広島集会での原稿読み飛ばしも含め、「政治は言葉」だとして菅首相を批判する向きもあります（たとえば4日のTBS報道特集）。 たしかに菅氏の「言葉」には中身も力もありません。しかし「政治は言葉」だとして首相・政治家の欠点を強調するのは危険です。「雄弁」な政治家が危険なプロパガンダ―、ファシストであった例は内外に少なくありません。 「政治は言葉」ではなく、「政治は政策」です。どのような法律をつくり、政策を遂行したかです。 その視点から菅政権の1年間（2020年9月16日～）を振りかえれば、どうでしょうか。 後手後手のコロナ対策、とりわけ科学的の知見の軽視・無視、コロナ禍の東京オリ・パラの強行、日本学術会議の任命拒否がすぐ浮かびます。 もちろん、

沖縄では22日、焼失した首里城再建の課題を議論する「首里城再興に関する公開討論会」（首里城再興研究会主催）が開かれ、熱心な議論が行われました（写真右、23日付沖縄タイムスより）。 大きなテーマの１つは、正殿前の大龍柱の向きです（10月24日のブログ参照）。公開討論会では後田多敦神奈川大准教授が先に発表した「正面向き」を示す1887年のフランス人による写真が注目を集めました。大龍柱の向きは日本の琉球支配・皇民化政策とも無関係ではなく、今後の研究・議論の進展が注目されます。 さらに、私たち「本土」の日本人がけっして見過ごすことができない資料があることが分かりました。それは、沖縄戦（1945年4～6月）における首里城の焼失（写真左）と日本軍（第32軍・牛島満司令官）の関係を示す重要な証言です。 沖縄タイムスは10月下旬からの連載「首里城再建を考える」で、県内識者の論評を掲載しました。その中で、辺

沖縄県の翁長雄志知事は９月１４日に「辺野古埋立承認取り消し」を表明して以来、きのうまでに重要な記者会見を７回行っています。 沖縄の情勢を詳細に報道する琉球新報（以下、新報）、沖縄タイムス（以下、タイムス）は、知事の重要記者会見はこれまで「一問一答」の全文、または要旨を掲載してきています。 この７回の報道状況は以下の通りです。（〇＝全文掲載、×＝要旨掲載。掲載日はいずれも会見日の翌日） 琉球新報　　　沖縄タイムス ・９月１４日　　埋立承認取り消しを表明　　　　　　　　〇　　　　　　　　　〇 ・１０月１３日　埋立承認取り消しを実行　　　　　　　　〇　　　　　　　　　〇 ・１０月２１日　「意見書」を国交相に送付　　　　　　　　△　　　　　　　　なし ・１０月２７日　国交相の執行停止に抗議　　　　　　　×　　　　　　　　　× ・１１月２日　　係争委員会に申し立て　　　　　　　　　×　　　　　　　　

沖縄では普天間基地の「辺野古移設（新基地建設）」とともに、もう１つの「県内移設」が問題になっています。米軍那覇軍港の浦添市移設です。 浦添市の松本哲治市長（写真中）は２０１３年２月の市長選で、「移設反対」を公約して初当選しました。ところがさる４月２０日、公約を投げ捨て「移設容認」を表明。菅官房長官や中谷防衛相は大喜びですが、市民からは「公約違反」との批判が高まり、辞職要求が出ています。 松本氏の公約違反・変節がきびしく批判されるべきは当然です。 同時に見過ごせないのは、松本氏が移設容認に転じた背景に、翁長雄志知事の移設容認・推進があることです。 松本氏は「移設容認」を公式に表明した記者会見で、その理由を聞かれ、こう答えました。 「県や那覇市、重要な当事者である政府の考えも踏まえ、足並みをそろえてＳＡＳＯ合意を尊重して進めようという考えに至った」（４月２１日付琉球新報） 政府、翁長知事、翁長