11月2日衆議院予算委員会で、日本学術会議問題について、菅首相の決定的な答弁がありました。答弁を引き出したのは、立憲民主党の川内博史議員です。 川内　学術会議の会員の任命、あるいは六名を任命しなかったという問題は、総理しか解決できない問題ですよね。なぜなら、日本学術会議法に、総理が任命すると書いてあるから。さらに、学術会議法の7条1項には、「学術会議は210名の会員をもって組織する」と書いてあって、総理は累次、「学術会議は政府の組織だ、政府の組織だ」とこう仰っていらっしゃるので、210名の会員にする責任も総理は負ってらっしゃる訳でございまして、他方で日本学術会議がこの6名を任命してくださいと言い続ければ、推薦されている人以外を任命することは法的に絶対できないので、欠員がずーっと続く、これは政府として絶対やってはならないことだろうと、総理大臣としてやってはならないことだろうと思います。 （中

【検察】×【権力】 混ぜるなキケン！が混ざりそうなので、叫んどきました。 桜を見る会、IR汚職など、検察に頑張って欲しい件が沢山ある今だからこそ 黒川検事長の定年延長はドコがヤバいのか？知っておきましょう🤔#グッとラック ▼フルver.はこちらhttps://t.co/xRFLXnLb2a pic.twitter.com/K2yOamdrTY — せやろがいおじさんakaえもやん (@emorikousuke) February 14, 2020 とかオススメです。 法案の新旧対照表を読めばわかりますが、今回の検察庁法の改正案は、多くの論者が指摘しているように、内閣が恣意的に検事総長、次長検事又は検事長に関して、内閣が恣意的に（人事院を通さず）定年を延長したり停止したりできる、という点が問題だということは確認しておきます。 なぜ検察庁法で世論が動いたのか今回の私の記事は、別の角度からです

昭恵がコロナを恐れない理由（わけ）ちょうど数日前に、Noteで本連載の初回記事「安倍昭恵のスピリチュアル八紘一宇」を出した直後に、週刊文春がタイミング良く昭恵ネタをぶっ込んで来ました。 「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行 安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたという内容です。 その際、「昭恵さんたちは密着しており、警戒しているそぶりはなかった」とのこと。 こんな時期に首相夫人が外で遊ぶとはなんたることだ、という怒りの声がネット上にあふれています。しかし、本当の問題は、そんなところにはありません。 なぜ昭恵は、新型コロナウイルスを恐れないのか、それこそが問われる必要があります。 そもそも、参拝に同行したのは、医師の松久正氏（

孫正義のアンケート結果がひっくりかえったツイッターアンケートに、不可解な出来事が起こりました。 Twitterアンケートを行ったのは、ソフトバンク創設者の孫正義氏。フォロワー数256万5000人の巨大ツイッターアカウントです。PCR検査を100万件無償提供すると発言して、大変な騒ぎになった、そのお方です。 彼が、「素早く徹底した休業と分厚い補償を即刻やるべきだと思いますか」とアンケートを開始したのが、4月9日の23時35分でした。(Internet Archive) 私も翌日の夜にアンケートに気づき、「はい」に回答しています。私の記憶が確かならば、その時点で異例の15万票が入っており、その94％が「はい」だったと記憶しています。 その数時間後、4月11日の午前0時ごろのスクリーンショットはこちら。（すべて画像は拾いものです） 朝になって、結果がひっくり返っているのを見て、驚きました。これだ

はじめに先日の記事「厚労省・新型コロナ陽性者データに内在する不可解な矛盾」は、思いもかけぬ大変な反響とサポートをいただき、ありがとうございました。特に、第一線の研究者の方々からは、非常な危機感を共有いただけるコメントをいただけたことを、非常に心強く思っています。 一方で、一部の方からは、ただの注釈にそこまで目くじらを立てなくても、といった類の批判をいただいていたことも事実です。 19日の検査実施人数累積のマイナスについてさて、私が先の記事を書いていたのは19日ですが、その当日付けのデータで、今度はなんと「PCR検査実施人数」が累積でマイナスになるという事態が発生していたことをTwitterで教えていただきました。 厚労省の注釈によれば、この減少は「千葉県が人数でなく件数でカウントしていたことが判明したため、千葉県の件数を引いたことによる」ためです。 しかし、これこそ絶対にやってはいけない処

議論とデータ新型コロナウイルスの対応について、日本中で議論が巻き起こっています。曰く、検査数は増やすべきか否か、日本の実際の感染者数がどれぐらいなのか、いつごろ収束するのか、他国より対策がうまくいっているのか否か、全国一斉休校に意味があるのかなどなど。そうした議論は民主主義国家として望ましいものですが、しかし生産的な議論を行うためには、まず共有可能で信頼できるデータが必要不可欠です。 データ分析の世界ではgarbage in, garbage out「ゴミを入力すれば、ゴミしか出力しない」と、よく言われます。有意義な分析をするためには、最低限、データがまともである必要があります。まともなデータとは、最低限、正しいデータ入力と、論理的整合性が必要です。だからデータアナリストは、分析の前に必ずデータの整合性を検討し、矛盾のないカテゴリ体系を設計し、データの整備に過半の力を注ぐのです。 厚労省デ