ウクライナ戦争と国連「軍縮アジェンダ」 ウクライナ戦争を奇貨として日本政府は、戦後の防衛政策の大転換となる「敵基地攻撃能力」の保持に踏みだし、今後5年間で防衛費に43兆円もの巨費を投入するという防衛力整備計画を打ち上げた。しかし、こうした大軍拡の方針は、ウクライナ戦争から誤った結論を導き出したと言わざるを得ない。この戦争の歴史的な背景については無数の論争が交わされているが、概ね二つの見方に分けることができるであろう。一つは、ロシア帝国の再現を夢想するプーチンの野望の現れとする見方であり、二つは、侵略を批判しながらも米国主導の「NATOの東方拡大」がプーチンを追い込んだとする見方である。おそらく現実は、これら二つの要素が複雑に交錯して戦争が展開されているのであろう。 ただ、こうしたロシアやウクライナ問題の専門的な見地を離れて捉え直してみるならば、問題の本質を鋭く抉りだすのが、「無秩序で際限な

1960年山口県生まれ　早稲田大学政経学部卒、1984年TBS入社、NY支局長などを経てフリーに。現在BS-TBS「報道1930」キャスター編集長。ドキュメンタリー『フェンス～分断された島・沖縄』で放送文化基金優秀賞。著書に『反骨～翁長家三代と沖縄のいま』のほか小説なども執筆。第29回橋田賞受賞。 沖縄では４月下旬頃から、走り梅雨もかねた穀雨が降ります。その時に吹く風が、穀雨南風（ククウベー）。じめじめして心地よくはないかもしれない。でもこのとき穀物は成長を促され、夏を迎える準備をします。 沖縄の県民投票が告示された。 あとは静かに沖縄の人々の判断を待ちたいけれど、そのプロセスを見ながら感じたことを書いておきたい。 権利を守るために身体を張って訴える 「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表が、県民投票の全県での実施を訴えてハンガーストライキを始めて４日目のことだ。 私が担当するBS-T

1969年さいたま市生まれ。北海道大学農学部卒。十勝毎日新聞記者、八重山毎日新聞記者を経てフリー。著書の『八重山の台湾人』と『与那国台湾往来記』は台湾で翻訳出版された。小説『インターフォン』も。台湾在住。 読者の中には、この夏休みを利用して台湾を訪れるという人もいることだろう。「本土で沖縄を学び、考えるツールとなるプラットホーム・サイト」のＯＫＩＲＯＮなので、台湾でも沖縄にこだわるべく、ちょっとひねりを効かせた旅の方法を紹介しよう。 台湾で沖縄を探す旅 台湾政府交通部観光局のまとめによると、２０１７年に台湾を訪れた外国人１０７３人のうち、日本は１８９万人で、大陸中国、香港・澳門に次いで第３位。日本からの台湾旅行はリピーターやコア層が厚みを増す。ありきたりなツアーはもう結構です、という台湾フリークにも、「台湾で沖縄を探す旅」なら響くのではないだろうか。まずは台湾北東部の港町から始めてみよう。

１９６７年東京生まれ。毎日新聞西部報道部在籍中の２００５年から沖縄を取材。「琉球の星条旗　『普天間』は終わらない」（毎日新聞政治部著）の執筆に関わり、水戸支局次長、政治部副部長、佐賀支局長、オピニオングループ編集委員などを務めた。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を防衛省が11月1日、再開した。 沖縄県による辺野古埋め立て承認撤回の執行停止を国土交通省に申し立て、認められていた。 「普天間の危険性除去の早期実現が困難になり、日米同盟関係に悪影響を及ぼしかねない」（石井啓一国交相）からだという。しかし、政府が辺野古埋め立てに着工してから初めてとなった９月の県知事選で「辺野古に新しい基地を造らせない」と訴えた玉城デニー知事が当選したことは、政府が工事を進めても止めることをあきらめない民意を示している。県民に歓迎されない基地の新設は、むしろ日米同盟の抑止力を損ねる。安

1983年沖縄県南風原町生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士（社会学）。明治学院大学国際平和研究所助手を経て現職。専門は社会学、沖縄戦後史。著書に『基地社会・沖縄と「島ぐるみ」の運動』、共著に『18歳からわかる平和と安全保障のえらび方』、論文に「グローバリゼーションのもとでの沖縄経済の変容」など。 9月30日に行われた沖縄県知事選挙では、約8万票という大差で、「オール沖縄」の推す玉城デニー氏が自公維の組織的なバックアップを得た佐喜眞淳氏をやぶり当選した。この当選を喜ぶ玉城氏のすぐ横には、知事選候補者としても名前のあがった呉屋守將氏（金秀グループ会長）と、照屋義実氏（照正組会長）という二人の経済人の姿があった。戦後長年にわたって、米軍基地建設や公共事業に頼ってきたとされる沖縄の建設業界から、なぜ、現政権の路線に異を唱える経済人が出現し、今回の選挙で玉城氏を後押ししたのだろうか

1968年兵庫県生まれ。関西大学工学部卒。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図』『日本はなぜ米軍をもてなすのか』など、共著に『普天間・辺野古　歪められた二〇年』など。 政権が推す佐喜真淳氏と翁長雄志前知事の遺志を継ぐ玉城デニー氏が激突した沖縄県知事選。「分断」の芽は沖縄内部にあるのではなく、沖縄と本土の間にある。 たった一人で陳情活動 「この成果を沖縄の有権者に届けたい」 知事選投開票5日前の9月25日。東京都小金井市在住の米須清真さん(30)は、自身が提案した陳情が同市議会で採択された瞬間、出身地の沖縄に思いをはせた。 陳情は、辺野古新基地建設を中止し、米軍普天間飛行場の代替施設建設地は沖縄以外の全自治体を対象に再検討するよう政府に求める内容だ。 米須さんは、新基地建設が止められない状況を目の当たりにし、沖縄の人たちの間に政治への脱力感が広がっている、と感

1968年兵庫県生まれ。関西大学工学部卒。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図』『日本はなぜ米軍をもてなすのか』など、共著に『普天間・辺野古　歪められた二〇年』など。 急逝した翁長雄志知事から音声データで「後継指名」を受けた自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(58)。「渦中の人」が9月30日投開票の沖縄県知事選の立候補表明を控え、インタビューに応じた。 「ハーフ」といじめられた 「家訓。いかなることがあろうとも、主たるもの月曜朝の可燃ゴミを忘れてはいけない」 知事選の有力候補として地元紙の一面トップに名前が踊った８月２０日朝、玉城デニー氏がフェイスブックに書き込んだメッセージだ。 国会議員になった後も、周囲からは親しみを込めて「デニーさん」と呼ばれることが多い。そんな異色の政治家らしい、「おとぼけ」ぶりだった。 「母子家庭で育ってきた人間は掃除も洗濯も自分の周

1968年兵庫県生まれ。関西大学工学部卒。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図』『日本はなぜ米軍をもてなすのか』など、共著に『普天間・辺野古　歪められた二〇年』など。 【本稿は『AERA』2017年5月22日号の記事を転載しました】 5月初めの沖縄は、梅雨入り間近を予感させる特有の湿気をまとっていた。静寂が覆う密林地帯。うっそうとした茂みの中で、そこだけが柔らかな光に包まれていた。献花台を埋め尽くす花々やお菓子、ぬいぐるみ、ペットボトル……。数日前、この現場で一周忌の法要が営まれた。 元海兵隊員の米軍属による暴行殺人事件が発生したのは昨年4月。犠牲者は20歳の女性会社員だった。自宅近くでウォーキング中、事件に巻き込まれた。 一周忌の法要で女性の父親は、遺体が遺棄された雑木林に向かって、娘の名前を何度も呼び、「一緒に帰るよ」と呼び掛けた。父親は4月27日、書面

1978年沖縄県宜野湾市出身。勤務先のアパレル会社の転勤に伴い、2005年に上京。沖縄県外で結婚・出産を経験し、15年夏から宜野湾市内在住。1児の母。5歳の長女は、3歳になった15年10月から緑ヶ丘保育園に通園中。 防衛省や外務省の担当者らに対し、米軍ヘリの園上空飛行禁止などを求めた署名を提出する緑ケ丘保育園父母会のメンバーら=2月13日、東京・衆院議員会館 <2017年12月７日午前１０時２０分ごろ、米軍普天間飛行場から約300メートル離れた沖縄県宜野湾市内にある「普天間バプテスト教会付属緑ケ丘保育園」で、円筒形の物体が屋根に落ちているのを職員が見つけた。落下物は高さ９・５センチ、直径７・５センチ、厚さ８ミリ、重さ２１３グラム。「ドン」という音に職員や園児が気づいた。沖縄県警は、同園のトタン屋根の上で、落下の衝撃によって生じたとみられる窪みを確認している。一方、米軍はこの物体が米軍ヘリの

<米倉ゼミの学生は「沖縄ヘイトとジャーナリズム」をテーマに、2017年夏に沖縄でフィールドワークを行い、秋以降は在京の新聞・テレビで働くジャーナリストらを対象にヒアリングを実施した。こうした体験を通して学生たちが直面した現実とは? 日本大学の米倉律准教授の報告、後半です。> 自分達もヘイト（？）の対象に 辺野古で新基地反対運動の現場を目にしたゼミ生達は、さらに興味深い体験をしている。反対運動の現場では琉球新報の記者が取材中で、その記者はゼミ生達にも話を聞いた。そして、その模様を琉球新報辺野古・ヘリパッド取材班のTwitterで次のように発信した。 「9月15日午後0時過ぎ、シュワブ前に、沖縄に合宿中の日大法学部新聞学科の米倉律（よねくら・りつ）ゼミの3年生11人が訪れ、座り込みをする市民らに話を聞きました。」 「米倉ゼミの3年生は、ニュース女子問題をきっかけに『沖縄ヘイト』について考えよう

1965年生まれ　早稲田大学第一文学部卒、1987年MBS入社、テレビ報道記者として教育などをテーマに取材。2015年よりドキュメンタリー番組を担当。『映像‘１５　なぜペンをとるのか～沖縄の新聞記者たち』でＪＣＪ賞、『映像’17 沖縄さまよう木霊～基地反対運動の素顔』で民放連盟賞優秀賞、文化庁芸術祭優秀賞などを受賞。 <沖縄の米軍ヘリパッド建設への抗議活動を批判的に取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（MX）の『ニュース女子』沖縄基地問題特集（2017年1月2日放送）をめぐって、BPO（放送倫理・番組向上機構）放送倫理検証委員会は17年12月14日、事実関係の誤り、裏付け取材の欠如、不適切な映像使用、侮蔑的な表現などを挙げ、「MXは放送してはいけない番組を放送した」とする意見書を公表した。意見書は、テレビ局が放送番組を自主チェックする「考査」を最後の「砦」と表現し、本件放送において「砦

沖縄を学び、考えるツールとなるプラットホーム・サイト「OKIRON/オキロン」。沖縄で起きている現実を踏まえ、各分野の執筆者が沖縄と「本土」の関係改善に寄与できることを願い、多角的な視点で継続的に情報を発信するウェブ言論空間の構築を図ります。