自公の幹事長・選対委員長会談後に取材に応じる公明石井幹事長と西田選対委員長（５月２５日） ５月２５日、公明党が「東京における自民党との選挙協力を解消する」というニュースが駆け巡った。 同日昼、石井啓一幹事長と西田実仁選対委員長が、自民党の茂木敏充幹事長と森山裕選対委員長と国会内で会談。公明党は、この日の党常任役員会で決定した方針を伝えた。 ①「東京２８区」で公明党として候補者を擁立しない ②公明党が候補を公認した「東京２９区」で自民党の推薦を求めない ③東京の小選挙区で公明党は自民党候補を推薦しない ④今後の都議選や首長選などで自公の選挙協力をしない ⑤都議会における自公の協力関係を解消する というもの。 石井幹事長は記者団に、会談のなかで「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と伝えたことを明かした。 茂木幹事長は「持ち帰って検討させてほしい」としたが、石井幹事長は「党の最終方針なので

政治、経済に閉塞感が漂う中、日本文化の力を今一度問い直す。 露呈したテレビ、ネットの限界点 ２０１３年のカルチャーは、テレビドラマが息を吹き返した年だったと考える人が多いと思います。顕著なものとしての「半沢直樹」「あまちゃん」がありますが、これらはどちらも中核のユーザーが４０代だったと言われています。 これは今のテレビの手法やテレビに携わる人たちの創造力で巻き込める限界が、団塊ジュニアのアラフォー世代にあるという現実が露呈したといえるでしょう。 今アラフォー世代は１つの分水嶺になっていて、彼らは頭では時代の切り替わりを理解している人が多い。戦後的な社会体制の限界や、インターネット以降のメディアと文化がこれまでのものとはまるで異なることを頭ではわかっている。しかし身体がそれについていかない。労働環境的にはまだまだ古い戦後的な大企業文化の影響下にある人が圧倒的だし、ネットもテレビの感想を呟く場