2018年11月 2日 著作権改正国際 「著しく短縮して語る著作権延長問題の歴史と、 これからどうなり、何をしていくのか」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 驚くほど淡々と、最後の60日間は始まった。 複数報道されましたね。前回報道より早まり、12/30をもって2016年の改正著作権法も施行され、日本の著作権は「死後70年」に、侵害は非親告罪となります（二次創作等は対象外）。 ＞TPP11、12月30日発効へ　6カ国が国内手続き終了：日本経済新聞 https://t.co/r0tBRUaVs6 — 福井健策 FUKUI, Kensaku (@fukuikensaku) 2018年10月31日 2006年以来、一貫して関わって来た延長問題である。今後の記録として自分の目に映った延長問題の歴史、保護期間はどうなるのか、そしてこれから私たちに出来ることを記してお

2017年5月11日 （2022/9/15加筆） 著作権 〘情報・メディアと知財のスローニュース〙 「くまのプーさん：新たなる旅立ち」【プーの著作権がいつ切れるかというお話 update版】 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 1　Xデー5月21日 うららかな5月の日曜日、プーは仲間たちと、新しい冒険を始めることになりました。 ――何かといえばついに2017年5月、世界的キャラクター「くまのプーさん」の日本での著作権が切れる話である。著作権には保護期間というものがあり、それが終了すれば以後は誰でも自由に利用できる。いわば、作品は社会の共有財産になるのだ。この状態を「パブリック・ドメイン」（PD）という。 日本法では、期間の原則は「著作者の生前全期間及び死亡の翌年から50年」である（団体名義の作品などは公表後50年）。ではプーはというと、作者のA.A.ミルンは

2022年10月19日 （2022/10/24追記） 著作権裁判教育音楽 「ついにJASRAC・音楽教室裁判が最高裁決着 論点と、判決の影響をもう一度駆け足で考えてみる」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） さて、いよいよJASRAC・音楽教室裁判の最高裁判決が10月24日と迫りました。（※判決を受けて、末尾に追記しました） 2017年を迎えJASRACが音楽教室からの使用料徴収の方針を発表して、世論が沸騰。ヤマハなど音楽教室側は57万人の反対署名を提出するなど徹底抗戦の姿勢を示したのが発端でした。 約250の教室事業者がJASRACの著作権が及ばないことの確認を求めて逆提訴して以来、6年ごしの大型裁判がついに決着の時を迎えます。 この間の経緯や社会の反応、裁判の影響については、このコラムとその後の追記を参照いただければ。 知財高裁の判断をざっくりと復習する

2019年9月13日 著作権エンタメ 「ミッキーマウスの著作権保護期間 ～史上最大キャラクターの日本での保護は 2020年5月で終わるのか。2052年まで続くのか～」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 米国では2023年に保護期間終了 ミッキーマウスの著作権だが、米国ではついに2023年に切れる。 あの国の保護期間の計算は（比較的）単純で、古い作品の保護は発行後95年で消滅する。ミッキーマウスのデビュー作は一般に1928年の『蒸気船ウィリー』と言われているので、95年後の2023年末という訳だ。 著作権が切れてパブリックドメインとなれば、基本的にはどんな利用も無許諾で自由だ。ミッキーマウスのフリー化は、間違いなくフィーバーを巻き起こすだろう。既に報道も始まっている。 ただし、注意点が3つ。 第一に、著作権が切れるのはオリジナル・ミッキーや初期映像だけだ。そ

2016年3月29日 著作権裁判契約エンタメライブ 「改めて、パブリックドメイン論。『三文オペラ』上演中止問題を契機に」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 以下は、日本劇作家協会会報『ト書き』連載中の「演劇×著作権×法律」コラムですが、問題への関心の高さに鑑み協会の了解を得て加筆掲載します。 宮崎県立芸術劇場の、『三文オペラ』上演中止問題から始めよう。 既に報道されたのでご存知の方も多いだろうが、事案の概要はこうだ。九州中から選ばれた俳優により宮崎県立芸術劇場で上演（その後、神奈川・福島など巡回）予定だったブレヒトの代表作『三文オペラ』が去る2月5日、初日開演10分前に満員の観客を前に「権利関係者との調整がつかなかった」という理由で中止を発表されたというもの（「『三文オペラ』公演中止のお詫びとお知らせ」）。 10分前の全面中止となると、（舞台上の事故やコン

2012年1月25日 国際 「TPPが特許に与える影響～特に医療・医薬品を中心に」 弁護士 諏訪公一（骨董通り法律事務所 for the Arts） 2011年11月12日、野田内閣総理大臣がホノルルAPEC首脳会合においてTPP（環太平洋戦略的経済提携協定）の交渉参加を表明して以来、TPPの各論点についてはさまざまな観点から議論がなされているところです。TPPにおける米国政府による知的財産の要求項目のうち、著作権に関する問題点は、福井健策によるInternet Watch内のコラム「TPPで日本の著作権は米国化するのか ～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償」と同続編のQ&Aをご覧頂き、今回のコラムは、その他の知的財産とTPP、とりわけ医療・医薬品の特許に関する議論を中心に、ポイントを絞って、内容を簡単にご説明いたします。 なお、本コラムは、米NGOより公開された「TPPにおける米国政