GIGAスクール構想によって整備された1人1台端末の利活用が進む中、図書館の本や電子書籍などと組み合わせて効果的に学習を進められるよう、文科省は8月2日、各都道府県・政令市の図書館・学校図書館担当課長などに対して事務連絡を発出し、学校図書館の環境整備と積極的な活用、公立図書館の電子書籍貸し出しサービスとの連携などを求めた。 事務連絡では、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を通して児童生徒の資質・能力を育成するためには、教科書、資料集などの教材、書籍、新聞、雑誌、インターネットなどを「効果的に組み合わせて活用することが重要」とし、「授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする『学習センター』や、児童生徒の情報活用能力を育成したりする『情報センター』としての機能などを有する、学校図書館の利活用は大変有効」とした。 その上で、図書の充実など学校図書館の環境整備と、学習活動における積極的

文科省が官民協働で若者の海外留学を支援しようと2014年度から始めた「トビタテ!留学JAPAN」の海外留学支援制度で、留学した学生が現地の日本人から性暴力を受ける事案が相次いでいることが、3月22日の参院文科委で取り上げられた。萩生田光一文科相は「邦人からの性被害が非常に多いと聞いて、大変ショックを受けた。きちんと精査したい」と述べ、被害の実態把握に乗り出すとともに、渡航前に具体的に留学生に注意点をアドバイスするなどの対策を検討したいとの考えを示した。 「トビタテ!留学JAPAN」の海外留学支援制度は、グローバル化が進む中、国際的に活躍できる人材を育てようと文科省が官民協働で進めているもので、コロナ禍で延期されている学生も含めると約8300人の派遣が決まっている。 22日の参院文科委では、横沢高徳議員（立憲）と梅村みずほ議員（維新）が、この制度で留学した学生が現地の日本人から性被害を受けて

３月初めから続いている全国の小中高と特別支援学校の一斉休校について、萩生田光一文科相は3月24日の閣議後会見で、春休み終了後の新学期から、万全の感染症対策を講じた上で、学校を再開するよう求めた通知を同日付で都道府県などの教育委員会に出した、と表明した。通知には、登校時の検温の義務付けや集団感染のリスクへの対応方法などを示した「学校再開ガイドライン」と、再開後に児童生徒や教職員の感染などが確認された場合に備え、出席停止や臨時休校の判断基準を示した「臨時休業の実施に関するガイドライン」を添付した。 萩生田文科相は、学校再開を判断した理由について、「一斉休校を始めたときよりも状況が改善しているわけではない。むしろ感染者が増えている地域もある。なぜ学校を再開するのかというと、国民の感染防止に対する意識が高まっているという認識があるから」と説明。「一人一人の『行動変容』と『強い行動自粛の呼びかけ』が