日本政府は２２日、ロシア軍によるエネルギー・インフラ施設が破壊され、停電の発生しているウクライナに対し、電力分野などの越冬支援として、約２５７万ドルの緊急無償資金協力の実施を決定した。 日本外務省が報道発表を行った。 発表には、２２日に日本政府が、ウクライナにおける電力分野等の越冬支援として、約２５７万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定したと書かれている。 具体的には、今回の支援は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じたものであり、ウクライナに対して発電機とソーラー・ランタンを供与すると説明されている。 また、外務省は、「ロシアによる攻撃により多くのエネルギー・インフラ施設が破壊されたことにより、ウクライナ各地において大規模な停電が発生」しているため、「ウクライナにおいて日々冬の寒さが厳しくなり、また日が短くなる中、本件支援は、停電により暖房設備や照明器具を使用できない人々に

ストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長は１８日、ＮＡＴＯはウクライナのことも含め、「オープンドア政策」を維持するが、しかし、本件協議の前提条件となるのは、ロシア侵略との戦いにウクライナが勝利することだと発言した。 ストルテンベルグ事務総長がベルリン外政フォーラムでのオンラインスピーチの際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ストルテンベルグ氏は、「私は、ＮＡＴＯのドアは開いたままであり、ウクライナは将来ＮＡＴＯ加盟国になるという、合意された立場を遵守している。しかし、短期的優先課題は今、ウクライナが戦場でさらなる優位を得られ、この戦争を、ウクライナが欧州にて独立した主権国家であり続けられるような形で終わらせる機会を得られるよう、ウクライナに支援を提供することだ。それが加盟に関するあらゆる協議にとっての前提条件である」と発言した。 同氏はまた、ＮＡＴＯの立場は２００

ウクライナ最高会議（国会）は７日、北方領土問題において日本の立場への支持を表明した上で、国際社会に対して、北方領土の地位問題の解決を支持するよう呼びかける決議を採択した。 ジェレズニャク最高会議野党「声党」議員がテレグラム・チャンネルにて報告した。 ジェレズニャク氏は、「議会は、２つの国際社会への呼びかけを採択した。（１つは）第８１０８、日本の北方領土に関するもので、賛成は２８７だ」（編集注：過半数は２２６）と書き込んだ。 最高会議ウェブサイトに掲載されている、今回採択されたウクライナ最高会議決議本文には、北方領土問題に関する日本の立場を確認した上で、「日本領北方領土に関する日本の立場の支持を表明する」「当該領土は、引き続きロシア連邦の占領下にあり続けていることを認める」「国際社会に対して、日本の北方領土の地位の法的解決に向けあり得る方策を取り続けることを呼びかける」「国連、欧州議会、欧州

ゼレンシキー宇大統領は７日、ウクライナは、現時点ではロシアの占領下にある北方領土を含めた、日本の主権と領土一体性への尊重を確認したと発言した。 ゼレンシキー宇大統領が７日夜の動画メッセージで発言した。 ゼレンシキー氏は、「今日、重要な決定が採択された。公正で、法的に非の打ちどころのない、歴史的な決定だ。ウクライナは、現時点でロシアの占領下にある日本の北方領土を含む形での、日本の主権と領土一体性への尊重を確認した。今日、私は関連の大統領令に署名した。関連のウクライナ最高会議声明もある。そして、私たちは、世界中の皆に対して、同様の決定を採択するよう呼びかける。ロシアは、その領土には一切の権利を有さない。世界の皆がそのことをよく知っている。そして、とうとう行動しなければならないのだ」と発言した。 同氏はまた、国際法に完全な力を取り戻すことができるのは、ロシアの占領からの解放によってのみだと指摘し

ウクライナ東部ハルキウ州のシニェフボウ州軍行政府長官は１１日、同州ではすでに４０以上の自治体が脱占領されていると発言した。 州行政府がテレグラム・チャンネルにて、シニェフボウ氏の発言を伝えた。 シニェフボウ氏は、「私たちのところでは、チュフイウ地区、クプヤンシク地区、バラクリヤ地区の領土の相当な部分が解放された。私たちの部隊はクプヤンシクに入ったし、イジューム地区の自治体解放が続いている。これらの（編集注：解放された）自治体はすでに数十となっている。今日の時点で、４０以上の自治体だ」と発言した。 同氏は同時に、脱占領された自治体は本当はもっと多いが、しかしウクライナ軍の進行する軍事作戦の利益の観点でから、その数を現時点で発表することはできないと述べた。また、同氏は、敵はウクライナ軍を攻撃しているが、ウクライナ側は自らの陣地を維持していると伝えた。

ウクライナ国防省の情報機関「情報総局」のキリロ・ブダーノウ局長は、現在のロシア連邦との戦争の終結シナリオは、ロシアの分裂か政治首脳部の交代の２つの可能性があると指摘した。 ブダーノウ情報総局局長がウクライナのＮＶ誌へのインタビュー時に発言した。 ブダーノウ氏は、１つ目の戦争終結シナリオはロシアが３つ以上に分裂することであり、２つ目はロシアの領土一体性が相対的に維持されたまま国家のトップが交代することだと指摘した。 その際同氏は、２つ目のシナリオとなる場合、ロシアの新首脳は、それまでの首脳は「病んだ独裁者」であったとして、これまでの首脳陣が行ってきたことを国として否定するだろうとの見方を示した。そして、その場合には、ロシアが現在占領している北方領土からケーニヒスベルクまでの領土を返還するだろうと指摘した。 その上でブダーノウ氏は、「これが２つの道だ。ロシアの軍事・政治首脳陣の大半は、これを知

オンライン上の公開情報の分析調査で知られる民間調査グループ「ベリングキャット」のグロゼフ代表は、ロシアは２月２４日に始めた対ウクライナ全面的侵略にて所有する高精度ミサイルの約７０％をすでに使用したと指摘した。 グゼロフ氏がウクライナ２４局出演時に発言した。 グロゼフ氏は、「彼らには、戦争を始めた時点に有していた数の約３０％（編集注：のミサイル）が残っている。そして、ここでもう一つ問題がある。誰がそのミサイルで仕事をしているか、である。なぜなら、そのミサイルを飛ばすことのできる人員も限られているからだ。私たちの調査では、人員は約３０〜４０人である。というのも、ウクライナは、ミサイルの撃墜、破壊の活動をしているだけではなく、そのミサイルのプログラムを組むことのできる人の特定活動もしているからだ。そのため、私は、ハードウェアだけでなく、いわゆるソフトウェアが尽きたとしても、私は驚かない」と発言し

ウクライナ国防省情報総局は１４日、ロシア軍によるキーウ（キエフ）左岸制圧意図が確認できる文書を入手したと発表した。 情報総局がウェブサイト上にて文書の写しとともに発表した。 発表には、「ウクライナの軍事情報機関により獲得された文書は、占領者によるウクライナの首都制圧の意向を示している。特に、チェルニヒウ・スーミ方面にて活動していたロシア軍の『中央』部隊は、キーウの左岸部分を制圧する課題を受けていた」と書かれている。 さらに情報総局は、この情報はロシア軍の第９６独立情報旅団が西部軍管区第１親衛戦車軍の本部から受けた戦闘指示に記されているものだと指摘した。文書では、侵攻段階、旅団人員の課題が定められているという。 情報総局は、敵の文書の分析は、敵の真のウクライナ首都制圧計画を暴くものであるとしつつ、あたかも首都周辺のウクライナの部隊を捕まえる意向しかなかったとか、キーウからの撤退は自発的なもの

日本の公安調査庁は８日、公式ウェブサイト上の「国際テロリズム要覧２０２１」からウクライナの「アゾフ大隊」（現国家警護隊特命分遣隊アゾフ連隊）の記載を削除した。 公安調査庁がウェブサイト上で公表した。 公安調査庁は、「近時、一部において、公安調査庁が『アゾフ連隊』をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾」だと指摘している。 同庁は、その「誤情報」は「国際テロリズム要覧２０２１」の記載が根拠とされているようだが、そもそも「国際テロリズム要覧」は、「内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものでは」ないと説明した。 その上で、同庁は、事実と

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問（ウクライナ・ロシア和平協議参加者）は２８日、協議グループ参加者は皆、通常通り活動しているとコメントした。 ポドリャク氏のコメントは、ウクライナ・ロシア和平協議参加者３名が毒を盛られたとする報道にコメントした形となる。ウクルインフォルムが伝える。 ポドリャク氏は、「協議グループ参加者は皆、今日、通常の体制で活動している。情報空間には現在多くの情報推論、様々な陰謀論、様々な情報ゲームの要素がある。そのため、もう一度繰り返す。協議グループ参加者は、今日、通常の体制で活動している」と発言した。 これに先立ち、民間調査報道団体「ベリングキャット」のメンバーが、ウクライナ・ロシア協議に参加した代表団のメンバー３人が化学兵器中毒の症状を感じた、その一人はロシアのオリガルヒ（大富豪）ロマン・アブラモヴィチだったと発表していた。 さらに、中毒症状を感じたもう一人は、ウ

ウクライナのダニーロウ国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）書記は２６日、ロシアがウクライナに部隊を投入したことから、アルメニアは現在、アゼルバイジャンとの対峙においてロシアの軍事支援は期待できないと発言した。また、ダニーロウ氏は、ロシアが現在占領している他国の領土につき、それらの国が領土返還に向けた動きを活発化させることは、ウクライナにとっての助けとなると発言した。 ダニーロウＮＳＤＣ書記がウクライナの公共テレビ出演時にナゴルノ=カラバフへのアゼルバイジャンの攻撃再開に関する質問に答える形で発言した。 ダニーロウ氏は、「ナゴルノ=カラバフが領内に戒厳令を布いてから、今日それが起こった。私が言えることは、確かにそこで出来事が起きているということだ。バイラクタルは、今日、私たちの領土でのみオークを平定しているわけではなく、ナゴルノ=カラバフでも活動しているわけである。そして、アルメニアはそこでロシ

ウクライナのザリウナ大統領府長官顧問は、１６日にロシア側から解放されたフェドロウ・メリトポリ市長は、ウクライナ側が拘束していたロシア兵捕虜９人との交換で実現したと発言した。 ザリウナ大統領府長官顧問がテレビ番組出演時に発言した。 ザリウナ氏は、「メリトポリ市長のイヴァン・フェドロウ氏がロシアの人質から解放された。拉致犯は、９日間以上、市長を拘束し、協力を強制させようとしていたが、フェドロウ氏は折れなかった。彼のために、ロシアは２００２〜２００３年生まれの９名の捕虜となっていた兵を受け取った。彼らはほぼ子供だ。徴兵された者たちである。ロシア国防省の話では、ウクライナに徴兵された者は入っていないというが、しかし、実際は全世界がもう一度『彼らはそこにいる』を目にしているのである（編集注：２０１４年以降のクリミアやドンバスの侵攻作戦で、ロシア軍人が作戦に参加しているにもかかわらず、ロシア政府が『彼