新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策で、国税庁は飲食店がテイクアウトでお酒を販売できるよう、期限付きの特例を設けることを決めました。営業時間短縮要請などが出されている飲食店への救済策で、免許が与えられた日から半年間に限り、お酒を販売できます。一方で、スーパーマーケットの価格攻勢や、コンビニエンスストアの利便性に押されてきた酒屋は複雑な思いを抱えています。静岡県内の酒屋の店主に今の心境を聞き、お酒の免許制度の歴史を振り返りました。（ライター・国分瑠衣子） ●萌え酒で独自性、静岡の銘酒も販売 「そのニュースは、酒屋の私としては思わず『町の酒屋もうダメかも…』と肩を落としてしまうものだった...」。期限付きの販売免許のニュースが流れた4月9日、静岡市の鈴木酒店の店主・鈴木誠さんはSNSとブログで、こう発信しました。ツイッター上のつぶやきには「今呑んでいるの空いたら酒屋に行くよ」「大丈夫！町

新型コロナウイルス感染症の悪影響が経済にも広がっています。安倍晋三首相は、3月14日の記者会見で、消費税減税の可能性を問われると、「しっかりと雇用を守り抜き、成長軌道に戻していかなければならない。何をすべきかはこうした提言も踏まえ、さまざまな可能性を想定しながら、経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたい」と話しました。 ダウが過去最大となる2300ドルの下げ幅の翌日に1985ドルという過去最大の上げ幅を記録するなど、歴史に残る乱高下を果たし、日経平均も一時1800円下落するなど、経済全体へのダメージは計り知れない規模となりつつあります。この未曽有の事態に国は税制でどのような対策を取れるのでしょうか。（ライター・拝田梓） ●国税庁は納税猶予などを打ち出した 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国税庁は申告所得税等の申告・納付等期限等を4月16日に延長し、合わせて振替納税の納付日を申告所得

コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は12月12日、オーナーを対象とした勉強会を都内で開いた。 執行委員長の酒井孝典さんは、店舗から出る弁当類などの廃棄の多さを指摘し、ゴミ処理が「税金の無駄遣いになっている」と話した。 ●大量の廃棄 ほとんどのコンビニはフランチャイズ（FC）なので、店舗の利益のうち、約6割はチャージ（加盟料）として東京の本部に渡る。残る4割から人件費などを引いた額がオーナーの収入だ。 一方、コンビニから廃棄されるゴミ処理費用の一部は、そのコンビニが立地する地方自治体や複数の自治体で作る広域事務組合が負担している。コンビニ本部は、目当ての商品がない「機会ロス」を防ぐため、大量の仕入れを推奨しており、廃棄も多い。 環境省の資料によると、コンビニでは1日あたり、生ゴミだけでも1店舗14～15kg出ていると試算されている（試算の元データは『環境報告書2005』『同2

さまざまな税が課せられ、「走る税金」とも言われる自動車。将来的な税制の見直しで、走行距離に応じた課税がされる可能性が浮上し、「地方いじめ」「田舎ほど増税するのか」などと、車がないと生活しにくい地域から不満の声が噴出している。 実際、影響が大きい都道府県はどこになりそうか。政府統計などをもとに考えてみると、広がっている懸念のとおり、車に依存する地方ほど苦しめられそうな状況がうかがえた。 ●「東京に住んでいたらわからない」 Twitterなどでは、次のような不満が相次いでいる。「完全な地方への嫌がらせだ」「車がないと生活できない地域は切り捨てるのか」「東京に住んでいたらわからない」「仮に増税するなら交通機関の整備を」「長距離運転が当たり前の北海道民への影響は大きい」ーー。 実際、エリアによる差はどれくらい大きそうか。現状では、国交省が「自動車燃料消費量調査」（2016年度版）をもとに規制改革推

一般入試で女子受験生の得点を一律に減らし、合格者の数を抑えていたと報じられた東京医科大学に対し、批判の声が相次いでいる。ここにきて、東京医大がかつて受けた女性研究者のための補助についても、一部で批判の矛先が向けられている。 ●補助金8000万円、「ダブルスタンダードの典型」 補助は、文部科学省が公募した「平成25年度女性研究者研究活動支援事業（一般型）」で、3年間に受ける補助金総額は8026万4000円。採択されたことを伝える東京医大のホームページ（HP）には「女性研究者が能力を最大限発揮できるとともに、出産、子育て又は介護と研究を両立するための環境整備を行う取組みを支援することを目的とした事業」と紹介されている。 HPの日付は2013年10月28日。「女性研究者が増えることから本学の女性研究者支援体制の整備は急務であると言えます」との記載もある。報道によると、実際には2011年ごろから女

日本有数の別荘地・軽井沢を発着する「しなの鉄道」（本社・長野県上田市）が、開業20年を過ぎてなお快走を続けている。1997年の長野新幹線開業に伴う並行在来線（第三セクター）として一時、深刻な経営危機に陥るも、大株主である長野県などからの支援に救われ息を吹き返し、最近では自らの観光企画などが功を奏して人気を博している。 社長を務めるのは、2016年に損保大手・東京海上日動火災保険から送りこまれた玉木淳氏。しなの鉄道の現状や今後備えるべき課題などについて、玉木社長に聞いた。 ●開業20周年、「真田丸」効果も大きくーー現在の収入状況について教えてください 「2017年度の運賃収入は約31億円（営業収益は約44億円、純利益は約2億円）で、このうち半分が通学定期や通勤定期による収入です。『善光寺御開帳』やNHK大河ドラマ『真田丸』（長野県東部が舞台）のような大きな話題があると、ググッと増えます。 軽

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。特に東京五輪の大会期間中は、選手1万1000人、観客780万人、メディア関係者2万5000人が国内外から訪れると試算されている。選手はバス2000台、大会関係者用は乗用車4000台で、競技会場や宿泊施設などを移動する予定だ。 もしも何も対策をしなかった場合、鉄道の輸送客は通勤ラッシュの時間帯に1割増、高速道路の混雑は現在の2倍になると予想。通常の経済活動への影響が懸念されることから、東京都と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は現在、大規模な交通輸送計画を検討。東京地下鉄株式会社（東京メトロ）でも増発や駅構内のセキュリティ強化など、五輪に向けた取り組みが始まっている。 大会運営の成否を握るとも言われる輸送。東京五輪ではどのような準備が進んでいるのだろうか。また、私たちの日常生活にどのような影響があるのだろうか。東京・豊洲の