原告のドウェイン・ジョンソンさんの訴えが認められ、モンサントは損害賠償金約３２０億円の支払いを命じられた/JOSH EDELSON/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 学校の校庭整備の仕事で使った農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」が原因で悪性リンパ腫を発症したと主張する末期患者の裁判で、米カリフォルニア州サンフランシスコの陪審は１０日、モンサントに損害賠償金２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じた。 原告のドウェイン・ジョンソンさん（４６）はかつてサンフランシスコ近郊の学校区で校庭整備を担当し、ラウンドアップを年間２０～３０回使っていた。 本人が法廷で語ったところによると、２０１２年から２回にわたり、作業中にラウンドアップを浴びてしまった。１４年にリンパ腫と診断され、すでに末期といわれている。 ほかにも１０００人以上の患者らが同様の訴えを起こしている。その中で

ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ米政権は１０日、中国製品に対する２０００億ドル（約２２兆円）規模の追加関税を実施する準備を進めていることを明らかにした。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が対象項目を発表した。関税率は１０％になる見通し。パブリックコメントを募集した後、決定される。 米国は今月６日に中国製品に対して３４０億ドル規模の追加関税を発動していた。これに対して、中国も即座に米製品に対する同規模の関税を実施する方針を明らかにしていた。

（ＣＮＮ） 米紙ワシントン・ポストは７日、トランプ大統領が昨年１月の就任直後、世界各国の指導者に個人的な携帯電話の番号を教え、ホワイトハウスの高官さえ知らずに１対１の電話会談を続ける事態が生まれていたと報じた。 この種の接触は昨年４月にカナダのトルドー首相との間でもあり、トランプ氏の側近はカナダ政府が両首脳会談の要旨を公表した後に初めてその事実を知ったという。 ポスト紙の記事は、米政府や欧州政府当局者らからの情報に基づいている。 同紙によると、米大統領と世界の指導者との電話会談は通常、記録管理に関する米連邦法の規定に従い、ホワイトハウスの情報管理センターが取り仕切っている。電話会談には十分な事前準備がなされ、ホワイトハウスがそのやりとりを見守るのが通例。 電話会談に備えては国家安全保障担当の補佐官が大統領に要件などを説明し、各国や地域情勢の専門家が言及すべき問題などを大統領に伝える。大統領

（ＣＮＮ） 米ケンタッキー州にあるウイスキー「バーボン」の蒸留施設で２２日、建物の一部が倒壊し、積み重ねられていたバーボン用の樽（たる）９０００個が地面に崩れ落ちる騒ぎがあった。 樽からバーボンが流出したのかは直ちにわかっていない。崩落した建物は丘陵上に位置するため近くにある川への汚染被害が懸念されたが、地元のＣＮＮ系列局ＷＬＫＹによると川の水質検査で問題が起きていないことが判明した。 同テレビ局によると、樽１個の重さは約５５０ポンド（約２４９キロ）で、バーボン５３ガロン（約２０１リットル）が入っている。 バーズタウンの警察によると、屋根部分が崩れた建物内には当時誰もおらず、負傷者は報告されていない。 現場は「１７９２バーボン」ブランドを手掛ける「バートン１７９２蒸留所」。倒壊した施設は最大で２万個の樽の収納が可能で、壁の修理作業が進められていたという。施設の半分が崩壊する被害が出た。

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２０日、米国からの輸入品に対する２８億ユーロ（約３６００億円）規模の関税導入を承認したと発表した。鉄鋼とアルミニウムへの関税を発動した米国への報復措置で、２２日から発効するとしている。 関税対象となるのは米国製のオートバイ、オレンジジュース、バーボン、ピーナツバター、モーターボート、たばこ、ジーンズなど。 欧州委のマルムストローム通商担当委員は「こうした立場をとるのは本意ではなかった」と強調。「米国の一方的かつ不当な決定」のため「ほかに選択肢がなくなった」と述べた。 ＥＵは鉄鋼・アルミニウムに課された関税をめぐってすでに世界貿易機関（ ＷＴＯ）に提訴しているが、解決の見通しが立たなければ、３７億ユーロ前後に上る２段階目の関税措置を発動する可能性もある。対象となるのは日光浴用のベッドや紙タオル、コーデュロイのズボン、磁器などおよそ１

（ＣＮＮ） 米ニューヨーク大学などの研究チームが、体内の「間質」と呼ばれる空間の構造と分布に関する詳細を研究し、「人体の新しい器官を発見した」として、２７日の学術誌に論文を発表した。人体で最大の器官かもしれないとの見方も示しているが、この説に対して異論を唱える専門家もいる。 間質は、全身の組織と組織の間の液体で満たされた空間をさす。間質組織や間質液については従来から知られていたが、今回の研究では、これまで認識されていなかった人体の機能が解明されたとして、間質を「器官」と呼ぶことを提唱した。 「当初我々は、これを単なる間質組織と考えていた。だが器官とは何かという定義に踏み込むと、器官とは単一構造または単一構造をもつ組織、あるいは単一機能をもつ組織だという考え方に突き当たる」。ニューヨーク大学のニール・シース教授はそう解説し、間質はその両方に当てはまると指摘した。 「この構造はどこを見ても同じ

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米連邦議会の諮問組織である「米中経済・安全保障問題検討委員会」は１９日までに、米国に派遣されている中国国営メディアの記者らを「外国エージェント」に指定することを米政府に促す報告書をまとめた。 一部の記者らはスパイ活動で得た情報を中国政府に伝えているとの疑いを根拠にしている。国営の新華社通信に対しては「情報機関の一部機能を担い、米国内外で情報を集め機密扱いの報告書を作成し中国指導部に提出している」と非難した。 また、米国や他国で支局を増設するなどして存在感の拡大を積極的に図っていると指摘。「国際的な威信を高めようとする中国指導部の努力の一環」とした。 これに対し中国外務省の報道官は同委員会の報告書の内容は虚偽であり、想像上の産物と批判。中国への偏見がある同委の立場を反映しているとした。新華社はコメントの求めに応じていない。 米中経済・安全保障問題検討委員会は米中間貿