10月31日に行われた衆議院選挙・新潟５区で米山隆一氏が初当選を果たした。米山氏は新潟県知事だった2018年、女性スキャンダルを週刊文春に報じられ辞任したことで全国的に有名になった。 そんな米山氏が8万票近くを集め、次点候補に得票率10ポイント以上の大差で勝利したということで、Twitterでは一時「新潟県民」や「新潟５区」がトレンド入り。その多くが「新潟県民どうなってるの？」「新潟５区の有権者大丈夫？」などといった、米山氏の当選が信じられないという反応だった。 なぜ、米山氏は当選できたのだろうか。地元の人たちに話を聞いて街の温度感を探ってみた。（取材・文：箕輪健伸） 「料理をすべて食べてくれる」 新潟県内の老舗料亭の仲居は「米山さんの人柄ではないでしょうか」と話してくれた。 「うちは国会議員や県会議員など、多くの議員さんから利用していただいていますが、中でも米山さんはトップクラスに人柄が

大勢の人が利用する電車内で相次いで起きている切りつけ事件。 ことし8月には、小田急線で10人が重軽傷を負う事件がありました。 逮捕された30代の容疑者は「幸せそうな人を見ると殺したくなった」などと供述し、「自分も被害に遭っていたかもしれない」と、電車に乗るのが怖くなったという人も多くいます。 事件のあと、被害者と同年代の大学生などが再発防止を訴えて声を上げ始めましたが、こうした人に対してネット上で「お前が刺されればよかったのに」「売名行為だろう」などといった書き込みが相次いでいます。 止むことのないひぼう中傷や、匿名での攻撃。 いま、何が起きているのか、当事者の声を取材しました。 （社会部・警視庁担当記者 岡崎瑶） 都内に住む女子大学生の皆本夏樹さん（23）は、8月に起きた小田急線での切りつけ事件のニュースを見て、とても他人事とは思えなかったといいます。 容疑者が「勝ち組に見えた」として最

政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が１９日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。 現金給付の対象は０歳から高校３年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約２０００万人にのぼる見通しで、予算額は約２兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。 必要な財源については、２０２０年度の決算剰余金約４兆５０００億円を充てることなどを想定している。現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した２１年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 子どもらへの１０万円給付を巡っては、公明党が衆院選公約で

先程、国民民主党の役員会を開催し今後とも「改革中道」「対決より解決」の立場を貫くこと、選挙で約束した政策の実現に全力を尽くすことを確認。また、これまで立憲、共産、社民とともに行ってきた野党国会対策の枠組には参加しないこと、いわゆる野党合同ヒアリングにも参加しないことも併せて確認。

某金融機関で外国為替業務の役席を務めていたおっさんの愚痴だと思って聞いてほしい。 外為業務というと仕向送金(送る側)、被仕向送金(受け取る側)、貿易にかかるL/C(信用状)の開設等があるが、ほとんどは似たような作業の繰り返しである。 たまに海外の銀行と「こないだの送金まだ届いてないけどどうなってんの？」「マネロンの関係でまだ動かせてません」みたいなやりとりがあるくらいだろうか。 マネーロンダリング対策についても、正直なところNY同時テロ以前はそこまで厳しくはやってはいなかった。 送金受付時に財務省が公表している「経済制裁対象者リスト」に掲載されていないかを調べて終わりという程度なので、間にペーパーカンパニーでも挟めば容易に送金出来てしまう。 そんな状況だったわけだが、数年前に起きた北朝鮮への不正送金事件でマネロンへの取組が一気に強化された。 四国の某地方銀行がザルのような審査で北朝鮮企業へ

セリフからシャア・アズナブルかグレタ・トゥーンベリかを当てるクイズです