去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業を巡る事件で、公職選挙法違反の罪で起訴された選挙管理委員会の元事務局長らは、不正を隠すため選挙管理委員会の部屋に票を保管していた箱を持ち込み、部下の課長補佐らと封印を破らないようにして票を取り出し無効票を廃棄していたとみられることが、検察への取材で分かりました。検察は組織ぐるみで隠蔽工作を行ったとみています。 高松地方検察庁の調べによりますと、高松市選挙管理委員会で事務局長を務めていた山地利文被告（５９歳）ら３人は、去年７月に行われた参議院選挙比例代表の開票作業で、投票総数のつじつまを合わせるため、白票の数を水増しするとともに、本来集計すべき有効投票を集計せず自民党の衛藤晟一参議院議員の票を３１２票減らしたとして、公職選挙法の投票増減の罪で１５日起訴されました。 山地元事務局長は、選挙の翌月以降、部下の課長補佐や係長と共謀して有効票を

１７歳以下の子どものうち、おととし、貧困の状態にあるとされた子どもの割合は推計で１６％を超え、これまでで最も高くなりました。 厚生労働省は「母子世帯や非正規で働く人が増え、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。 厚生労働省は、３年ごとに家庭での一人当たりの可処分所得が一定レベルを下回り、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の基準で貧困の状態にある人の割合について調査していて、おととしの調査結果が公表されました。 それによりますと、１７歳以下の子どものうち、貧困の状態にある子どもの割合は推計で１６．３％で、３年前の調査より０．６ポイント増え、調査を始めた昭和６０年以降最も高くなりました。 ＯＥＣＤがことし５月に公表した加盟する３４か国のデータによりますと、貧困の状態にある子どもの割合が最も低いのは、デンマークの３．７％で、次いでフィンランドの３．９％でした。 反対に最も高い