今年の大きな政治テーマである衆院選挙区の新たな定数配分「１０増１０減」をめぐり、自民党内から異論が噴出している。減員となる地域では影響を受ける大物議員が多く、保守分裂に発展しかねないためだ。岸田文雄首相は衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）から６月までに新たな区割り案の勧告を受け、関連法案を速やかに国会に提出する考えだが、調整が難航すれば夏の参院選を前に新たな火種となる恐れもある。 「国会議員の定数が減れば、地域の課題が細かくくみ取れなくなる」 和歌山市で１０日開かれた自民党和歌山県連の会合では、１０増１０減で同県の定数が３から２に減る見通しとなることに批判が相次いだ。二階俊博元幹事長＝衆院和歌山３区＝は会合後、地元のラジオ番組に出演し、１０増１０減について「腹立たしい。こういうことになった原因や政府の方針の改善点などの議論をいつも横に置いて定数の話をするが、地方にとっては迷惑な話だ」と憤