自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、一度中止された資金還流に関し、2022年8月に開かれた幹部協議で再開が決まったと派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが17日、関係者への取材で分かった。還流金に新たな基準が導入されたとも説明したという。 協議に参加した幹部議員4人は国会で「協議で結論は出なかった」と説明。こうした主張を否定する供述が明らかになったことで、改めて説明責任を問われる可能性がある。共同通信の取材に、4人は国会での説明と同じ主張をするなどした。 幹部の1人、下村博文氏が事務局長に還流再開を複数回要求していたとの派閥関係者の供述が既に判明しているが、幹部協議に関する具体的な供述内容が明らかになるのは初めて。 協議は22年8月5日、当時会長代理だった塩谷立氏の議員会館事務所で開かれ、塩谷氏のほか、同じく会長代理の下村氏と事務総長の西村康稔氏、参院側会長の世耕

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