レナウンが年内に消滅、破産手続き終了へ 名門の歴史に幕 東京商工リサーチが見解
東京商工リサーチは１１日、令和４年１１月に東京地裁から破産開始決定を受けたアパレル大手のレナウンが年内にも消滅するとの見解を示した。同社の財産をお金に換えて債権者に分配する配当は、今年８月中旬に３回目を実施して終了することを破産管財人から確認。その後、破産手続きが終結し、年内にも法人としてのレナウンは消滅する見通し。１９０２年に創業した名門企業が、歴史に幕を下ろす。 確定している普通破産債権（別除権付債権を除く）は７３億６５６４万円。このうち、今年８月中旬に予定される第３回の配当を含めた累計４６億６９０２万円が債権者に分配される。破産債権の配当率は６３・３％となる。 一方で、親会社である中国の繊維大手、山東如意科技集団はレナウンの売掛金約５３億２４００万円を回収できるめどが立っていないという。 レナウンは、高度成長期やバブル期に紳士服の「ダーバン」や英国発祥の高級ブランド「アクアスキュータ
ヤフーがパスワードの定期変更求める記載削除へ 総務省も安全なもの前提で呼びかけ
ヤフーが、インターネット通販などで利用者が使うヤフーＩＤのパスワードについて、「定期的に変更いただくことをおすすめします」との注意喚起を近く削除する方針であることが２３日、分かった。総務省もインターネット上のパスワードについて、安全なものを設定している前提なら「定期的な変更は不要」と呼びかけを始めており、大手ＩＴ企業の対応に追随する企業も現れそうだ。 総務省は「国民のための情報セキュリティサイト」で昨年１１月、パスワード流出やアカウントの乗っ取りなどがなければ「定期的な変更は不要」と記載を改めた。従来はパスワードの定期的な変更を求める内容だった。 国内外の研究などで、定期的な変更によってパスワードの作り方がパターン化して簡単なものになることや、複数のサービスや機器で使い回しすることの方がリスクが高まるとの意見が数年前から増えていたことが理由だ。 ヤフーもそうした状況などから対応を検討。「ヤ
エスパー氏が国防長官に就任 長官の長期不在解消へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院本会議は２３日、マーク・エスパー陸軍長官を国防長官に指名する人事を賛成多数で承認した。エスパー氏は同日、トランプ大統領の立ち会いの下、ホワイトハウスの大統領執務室で宣誓式を行い、正式就任した。昨年末にマティス前長官が辞任して以降、半年以上も続いた長官不在の状態が解消された。 エスパー氏は、米防衛機器大手レイセオン幹部だった１７年１１月に陸軍長官に就任。１９８６年に陸軍士官学校を卒業した退役陸軍中佐で、９１年の湾岸戦争に参加した。ポンペオ国務長官とは士官学校で同期。退役後は上院外交委員会のスタッフや上院議員時代のヘーゲル元国防長官の上級政策顧問なども務めた。 トランプ氏は１８日、過去の家庭の問題を理由に国防長官の指名を辞退し辞任を発表したシャナハン国防長官代行の後任にエスパー氏を指名。長官に指名された場合は代行職を務められないとの規定から、陸軍長官として承認手続
忘れた記憶を薬で回復 東大など世界初、認知症治療目指す
忘れてしまった記憶を薬で回復させる実験に成功したと、東京大や北海道大などの研究チームが発表した。記憶を回復させる効果がある薬の発見は世界初という。アルツハイマー病などの認知症の治療に役立つ可能性がある。米科学誌電子版に８日、論文が掲載された。 チームは２０代を中心とした健康な男女計３８人に１００枚程度の写真を見せ、約１週間後に覚えているかを調べる実験を実施。めまいの治療薬として使われている「メリスロン」を飲んだ場合と、飲まなかった場合で正解率を比較した。 その結果、薬を飲むと、忘れていた写真を思い出すケースが増え、正解率は最大で２倍近く上昇することが判明。忘れた写真が多かった人ほど効果があり、見たかどうか判別が難しい写真で正解率がより高まる傾向があることも分かった。 この薬は脳内の情報伝達に関わる「ヒスタミン」という物質の放出を促進する働きがある。この効果で記憶を担う神経細胞が活性化し、忘
中国ファーウェイの機器不使用要求 米、日本など同盟国に - 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、トランプ米政権が日本などの同盟諸国に対し、ワイヤレスやインターネットの業者が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。 米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。米国はまた、中国の通信関連製品を締め出した国に対し、通信情報分野での財政支援の拡大を検討しているという。 駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。 米国は特に、中国製の高速大容量の第５世代（５Ｇ
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