asahi.com（朝日新聞社）：診療報酬２万人分不正に請求 東京医大茨城医療センター - 社会
診療報酬の不正請求が明らかになった東京医大茨城医療センター＝茨城県阿見町、長田寿夫撮影 東京医科大学付属の総合病院、茨城医療センター（茨城県阿見町）が、センター長の松岡健・同大学理事の指示で診療報酬の不正請求を繰り返していた疑いがあることが、同大学の内部調査でわかった。総額１億１８７０万円の診療報酬を不正に請求していたといい、厚生労働省関東信越厚生局が立ち入り調査を始めた。 松岡理事は７月２４日付でセンター長を辞任した。医療費は患者が１割から３割を負担し、残りは国民健康保険や社会保険などから医療機関に診療報酬が支払われる。不正請求があったのは昨年４月〜今年５月とされ、同大学側は、この間に入院した患者や高度医療を受けた通院患者ら延べ２万人以上が、不正請求に連動して高い医療費を負担させられたとみて、患者らへの返還手続きと、関係者の責任追及を進めるという。 大学側によると、不正請求は、病院
入院時医学管理加算の見直しに関する質問主意書：質問本文：参議院
質問第四四号 入院時医学管理加算の見直しに関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十年十月六日 参議院議長 江田 五月 殿 入院時医学管理加算の見直しに関する質問主意書 本年四月に行われた診療報酬改定により入院時医学管理加算は大幅に再編された（以下、診療報酬改定前の「入院時医学管理加算」を「旧管理加算」、診療報酬改定後の現行の「入院時医学管理加算」を「新管理加算」という。）。しかし、旧管理加算を届け出ていた多くの急性期病院（二〇〇七年度、二百六病院）は、施設基準が厳しすぎるため「新管理加算」を継続できなくなっている。 入院時医学管理加算は、十分な人材と設備を備え地域で専門的な急性期医療を提供している病院を評価するための点数とされている。ところが、実際に救急医療など急性期医療に力をつくしている地域の中核病院であっても、新管理加算を算定できなくなっているため
入院時医学管理加算 - 新小児科医のつぶやき
開業医なので縁のないものですが、11/28付CBニュースより 救急病院が大幅減収、医療崩壊に拍車 今年4月の診療報酬改定で、「入院時医学管理加算」の要件が厳しくなったため、地域の救急医療を担ってきた医療機関の多くが同加算を算定できなくなっている。同加算の算定を継続できない場合、中核病院(300床規模)では、減収額が年間3000万-3500万円に上るとみられている。今回の改定で厚生労働省は「病院勤務医の支援」を打ち出したが、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)などは「減収によって勤務医の過重労働は軽減されず、地域の救急医療体制の崩壊にも拍車を掛けている。新たな算定要件は早急に見直すべき」と訴えている。 「入院時医学管理加算」は、十分な人材と設備を備え、地域で救急医療など急性期医療を提供している病院を評価する診療報酬で、改定前までは一病床当たり一日600円を算定することができ、昨年度は20
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厚生労働省：中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第１３７回）議事次第
入院時医学管理加算、4県は届け出なし（医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース
東京医科大で露見した不正受給の全内幕、でたらめな算定、トップ主導の証拠…(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
