特別寄稿 宇沢弘文東大名誉教授 日本の医療崩壊と後期高齢者医療制度 世界に誇るべき国民皆保険制度 完全な崩壊への決定的一歩 4月1日から後期高齢者医療制度がスタートする。同制度の問題点について、宇沢弘文東大名誉教授に寄稿いただいた。(中見出し編集部)。 給付の平等性とフリーアクセスの原則 1961年に発足した日本の国民皆保険制度の下、国民のすべては、何らかの公的医療保険によってカバーされる。公的医療保険は社会保険としての性格をもつ。すなわち、保険者は市町村または健康保険組合であって、各人はそれぞれの医療保険が特定する要件をみたすときには、保険に加入することが強制される。 国の定める療養規定の範囲に限って、診療報酬の支払いがなされ、保険料はもっぱら、市民の基本的権利の充足、社会的不平等の解決という視点から決められる。 とくに、社会保険としての公的医療保険については、各保険者の経営的赤字は、憲
木村 少子高齢化社会を迎え,社会構造の変化とともに医療・保健・福祉などの基礎構造の変革が求められ,リハビリテーションの領域でも近年慌ただしさが増してきています。間近に介護保険導入を控えて,医療と介護の関連の中でリハビリテーション医学・医療がどのような役割を果たしていくのか,社会的にも注目されています。そこで今日は,日頃から幅広く鋭い提言をなされている宇沢先生に,特に医療の問題,中でもリハビリテーションに関連してお話をおうかがいしたいと思います。 先生は「社会的共通資本」というキーワードで,教育の問題,医療の問題,あるいは環境の問題などに対してご発言されておりますが,まず最初にこの「社会的共通資本」からお話を展開していただきたいと思います。 「社会的共通資本」について ●ヴェブレンの「制度主義」 宇沢 この言葉は,“social overhead capital”という言葉を私が訳したもので
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