某独立行政法人がで入り業者に求めた企業努力
フミコ・フミオ @Delete_All もう時効だと思うので某独立行政法人の悪口をはじめます。以前、某独行にあるカフェテリアをウチの会社がやっていたとき、サラダバーをやってほしいと要望があったんだ。でコストやら何やらをはじいて見積を持っていったんだけど、そこで相手が信じがたいことを言ったんだ。「無料で頼む」と。 2010-09-08 17:22:26 フミコ・フミオ @Delete_All で、相手はあくまでサービスで提供しろというわけ。その分のコストはどこで回収するのか尋ねると企業努力の一点張り(現状の値上げは認めないうえで)。僕は契約解除しようと思ったが上の判断で継続。つまり利益を削ってサラダバーを提供することになったってわけ。 2010-09-08 17:29:37 フミコ・フミオ @Delete_All サラダバーって一人当たりの野菜使用量を算出して利用者数をかけるとほぼ正確な野菜
asahi.com（朝日新聞社）：「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
一流と呼ばれる社会保険労務士を目指すあなたヘ
会社と社員との間に立ち、さまざまな問題を対処する緩和剤的な役割をも担う、言わば、労働に関するエキスパートでもある社会保険労務士。 会社や企業に入社すると、ほとんどの場合、公的保険などへの強制的な加入が義務付けられている為、今後も、専門家としての仕事が途絶える事は考えにくいと言えます。 むしろ、保険制度や年金制度など労働に関するさまざまな法律や規定もより一層複雑化する事が予想されている将来においては、益々需要が高まる傾向にあると言えます。 ただし、社会保険労務士の需要自体が高まる傾向にあると言っても、ただ資格を持っているだけでは、その流れを有利に活用する事は難しい、と言えるかもしれません。 既に、労働環境や法律など、会社に関するさまざまな要素も年々複雑化している昨今ですが、近い将来、その変化も更に加速するのでは？と懸念されているのが実状です。 労働に関する全ての項目を熟知している専門家として
厳罰化傾向とマスコミ報道 - 岡田克敏
「右の頬を打たれたら左の頬も出せ」。かつてよく耳にした言葉です。行うのは簡単ではありませんが、憎悪と報復の連鎖によって二つの民族が果てしない悲惨な状況に陥る例などを見るとこの言葉が思い出されます。このように極端でなくとも、赦すという寛容さは民族間だけでなく諸々の集団の間、あるいは個人間でも重要な意味を持ちます。 「赦すこと」と「報復すること」が同時に満たされることは通常ありません。トレードオフの関係と言ってよいでしょう。そして両者には一定のバランスが保たれていたと考えられます。ところが報復感情を重視する近年の風潮はこのバランスを変化させ、その結果、社会から赦すという寛容さが徐々に失われてきたように感じます。この傾向はモンスターペアレントなどの活躍や医療訴訟の増加とまったく無関係とは言い切れないと思います。 マスコミは常に被害者の側に立って報道します。そして裁判の前には「極刑を望みます」とい
「県警本部長を呼べ！」 警察庁キャリアが成田空港で暴言 - MSN産経ニュース
警察庁の３０代男性警視が昨年末、成田空港手荷物検査場で、国際線航空機内への持ち込みが禁止されている１００ミリリットルを超える液体を持ち込もうとして女性検査員にとがめられた際、暴言を吐いたうえ、手荷物を載せるトレーを投げる暴行を加えていたことが１５日、分かった。 同庁によると、男性警視は人事課課長補佐。 手荷物検査を請け負う財団法人・空港保安事業センター（成田市）は千葉県警に被害届を提出、県警は暴行容疑で捜査している。 関係者などによると、警視は昨年１２月２４日正午ごろ、成田空港第２ターミナルの手荷物検査場で、テロ対策のため国際線の客室内に持ち込みが禁止されている１５０ミリリットル容器に入った男性用化粧水を持ち込もうとした。３０代の女性検査員が持ち込み禁止を説明したところ、「警察官だから持って行ってもいいじゃないか」「千葉県警本部長を呼べ」などと暴言を吐いたうえ、検査対象物を載せるトレーを放
社説：児童ポルノ規制 これ以上子どもを泣かせるな - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像などに対する規制のあり方が、見直しを迫られている。 先月、ブラジル政府とユニセフなどが主催し、約１４０カ国の政府やＮＧＯ（非政府組織）関係者らが参加してリオデジャネイロで開かれた「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」では「単純所持」や画像の閲覧、さらに過激な漫画やアニメなどの表現物も処罰対象にする厳しい行動計画が策定された。日本では自分が見るために持つ「単純所持」や表現物は規制対象外とされているため、対応の遅れが際立つ格好となった。 ９６年にストックホルムで開かれた第１回の同会議では、日本は東南アジアへの児童買春旅行者の送り出し国として名指しで批判を浴び、９９年に児童買春・児童ポルノ禁止法を制定した経緯がある。最近も「単純所持」を禁止していないのは主要８カ国では日本とロシアだけで、ポルノの大量供給国になっている、と海外から指摘
2006年5月例会：「こどもへの親切な声かけが脅迫罪！？ ～西奈良事件・今も身近に起こるえん罪～」
例会のご案内 2006年5月：「こどもへの親切な声かけが脅迫罪！？ 〜西奈良事件・今も身近に起こるえん罪〜」 講師：入川常美さん（立命館大学心理教育センター研修員） もしも、一人で走っている子どもに「危ないよ」と声をかけたことがきっかけで逮捕され、「誤解です」と説明しても警察に取り合ってもらえなかったら、あなたはどうしますか？ 2005年7月に近鉄奈良線富雄駅付近で起こったえん罪「西奈良事件」。しかし、そもそも「事件」ですらない「声かけ」だけで通報され、「脅迫罪」で逮捕、起訴される。新聞紙上でも実名・勤務先・住所など個人情報が公開され、仕事も名誉も奪われ…。その背景には、2004年の奈良児童誘拐殺人事件、2005年から発効した奈良県「声かけ禁止条例」（！？）などがあるようです。ありふれた町の一場面で、いったい何が起こっているのでしょうか？ 今月の例会学習会では、この「事件」の学習を通し
asahi.com（朝日新聞社）：「本物と同等」エアガンの製造会社社長逮捕 所持の疑い - 社会
「本物と同等」エアガンの製造会社社長逮捕 所持の疑い2008年12月2日11時16分印刷ソーシャルブックマーク 遊戯銃製造会社の「タナカ」（本社・東京都北区）が本物の拳銃と同等の殺傷能力を持つエアガンを製造し所持したとして、銃刀法違反容疑で家宅捜索を受けた事件で、警視庁は２日、同社社長田中祥元容疑者（６４）＝東京都北区王子５丁目＝を同容疑で逮捕した。警視庁などによると、業界団体に加盟する製造会社の玩具銃が本物の銃と認定され、逮捕されるのは初めて。 組織犯罪対策５課によると、田中容疑者は１０月、金属弾を連続発射できる「カシオペアタイプ」と呼ばれる４種類のエアガン８６７丁を本社などに所持した疑いがある。カシオペアタイプは７月に発売され、警視庁は鑑定で「回転弾倉式拳銃」と認定した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
裏金告発【原田宏二】—東京新聞 特報（1/9）
裏金告発【原田宏二】―東京新聞 特報（1/9） http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/856.html 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 1 月 10 日 13:38:51: 2nLReFHhGZ7P6 私たちの「美しい国へ」 ＜６＞ 裏金告発 二〇〇四年二月十日午後二時、札幌市の弁護士会館。テレビカメラと照明機器の並ぶ記者会見場に足を踏み入れると、五十人以上の報道陣が、原田を振り向いた。 原田宏二。北海道警の元釧路方面本部長である。道警採用のノンキャリア出身ながら最終の階級は警視長。警視総監、警視監に次ぐこの階級は、警察社会で雲上人にも等しい。そんな最高幹部ＯＢが、報道陣の前で警察の裏金問題を告白したのだ。 原田の告白は衝撃的だった。国費である旅費や捜査費、道費である捜査用報償費、参考人旅費などを使って裏金をつくり、副署長らが裏帳簿で管理。警
プラスチック製でも「真正拳銃」にしてしまう拳銃捜査の怪: NEWS RAGTAG
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ユニセフ職員が、児童誘拐容疑の仏慈善団体を援助
2007年11月7日、慈善団体「ゾエの箱舟（Arche de Zoe）」の児童誘拐容疑に関する公判が開かれたチャドの首都ヌジャメナ（N'Djamena）の裁判所前で警備に立つ警察官。(c)AFP/THOMAS COEX 【11月8日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は8日、同組織の下級職員が無許可で、児童誘拐未遂容疑で起訴されているフランスの慈善団体に、援助を提供していたことを明らかにした。 この慈善団体は「ゾエの箱舟（Arche de Zoe）」は、チャドから児童103人を誘拐し、秘密裏にフランスに移送としようとしていた容疑でメンバーが逮捕・起訴され、同国で裁判が始まっている。 ユニセフが発表した声明によると、チャドのアベシェ（Abeche）支部で最近採用された国際公務員を志願するジュニア職員が9月24日、「チルドレン・レスキュー（Children Rescue）」という団
山形浩生の『ケイザイ2.0』 NGOやNPOの引き起こす大惨事が世界のあちこちで頻発する？
山形浩生の『ケイザイ2.0』 NGOやNPOの引き起こす大惨事が世界のあちこちで頻発する？ http://www.asyura2.com/0403/bd35/msg/238.html 投稿者 ペルソナノングラータ 日時 2004 年 4 月 25 日 02:23:55:8w0tzQMk7FaoM (回答先: ＮＧＯやボランティアを名乗ったイラク利権疑惑？ 投稿者 ペルソナノングラータ 日時 2004 年 4 月 24 日 16:54:06) 山形浩生の『ケイザイ2.0』 第14 回 NGOとかNPOとかボランティアとか。 ●NGOとかNPOとかいう人がいる。 NGOはNon Governmental Organization、NPOはNon-Profit Organizationだ。非政府団体に非営利団体。非政府団体といっても企業のことは実際 には、どっちも最後のOはOrganizatio
神奈川県が炭素税 法人・個人に導入へ調整 - NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
警察による大犯罪を見て見ぬふりの最高裁 - きっこのブログ
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殺人予告情報収集サイト管理人 自身も「殺害予告」されていた
インターネット上に書かれた殺人予告、爆破予告などの悪質情報を収集し、警察に通報するサイト「予告.in」管理人の矢野さとるさんが、自身も「殺害予告されていた」ことをテレビの報道番組で明らかにした。しかも、「2ちゃんねる」などには、「ネットで言葉狩りをして成り上がろうとしている」といったバッシングさえ出ているのだ。 「さすがに一人で運営するレベルでなくなってきている」 矢野さんが出演したのは2008年7月29日放送のTBS系報道番組「ニュース23」。番組では殺人予告情報などが次々に矢野さんのケータイ電話に寄せられる様子や、忙しそうにサイトを管理する矢野さんの姿が映された。寄せられる情報は1日平均70件。警察に矢野さん自身が通報、検挙につながったケースが08年6月12日に開設してから28件あるのだという。 「犯行予告を無くすための抑止力になればいい」と始めたサイトだが、運営しているうちに恐怖を感
ネットでの犯罪予告は、それ自体が悪いのではなく、悪いのは通報者の場合も - kentultra1の日記
おまけ「何言ってんだ馬鹿」という人向けにちょっと追加（「犯罪予告もどきで、気軽に逮捕しちゃいけない理由」）をしました。 本文 どうも最近、「ネットの犯罪予告」という言葉だけ一人歩きして、おかしな事になってる。 「埼京線の上野駅で人を殺しまくります」と書き込んで警察官に警戒を強化させたとして、警視庁上野署は１４日、偽計業務妨害の疑いで、板橋区成増の無職、崎山裕介容疑者（３２）を逮捕した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080714-00000928-san-soci 秋葉の事件が起きた今、わざわざこんな事をするのが大人として足りないのは間違いない。しかし、実際の書き込みは、以下に引用したふたつのレス内容だ。 658 名前： ガンシップ(埼玉県)[sage] 投稿日：2008/06/28(土) 12:14:28.43 id:DOYnutuv0 馬鹿だな
読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（前編）
調査報道の活動に対して、報じられる側から圧力や嫌がらせを受けるケースは、決して珍しくはない。ところが、事もあろうに大手報道機関が、ジャーナリストに対して妨害工作を起こすという、信じがたい事態が発生した。日本最大の発行部数を誇る読売新聞社が、フリージャーナリストの黒薮哲哉氏に対し、著作権法の強引な解釈と司法制度を用いて、その言論活動を制限させようとするかのような行為を仕掛けてきたのである。 黒薮氏は、以前から新聞業界に関するさまざまな問題点について、独自に取材を続けてきた。たとえば、そのひとつに「押し紙」問題がある。「押し紙」というのは、簡単に言えば新聞社本社が発行部数と売り上げの増加を意図して、各販売店に対して新聞を割り増しして押しつけるものである。つまり、新聞社本体が利益確保のために、末端の販売店に「無理やり買わせている」という性質のものと考えればよい。 こうした「押し紙」をはじめとして
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外国特派員協会 - 明るい警察を実現する全国ネットワーク
共謀罪反対 THE INCIDENTS (Alternative Version): 身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ（25）道警追及ⅩⅠ
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