「台湾ワクチン供与」で中国を牽制した日米の「絶妙な演出」
コロナ・パンデミックの震源地となった中国は、しかしその後はコロナ禍を利用して自らの野望に突き進んできた。現在のWHO（世界保健機関）は中国の影響力が強いとされ、その「原罪」はほとんど追及されずにきた。他国に先んじてウイルスのサンプルを持っていたためワクチン開発も早く、街をまるごと封鎖して消毒するなど独裁国家ならではの強権的な対策によって感染を抑え込むことにも成功した。その後は自国のワクチンを発展途上国に大量供給して自陣営に引き込もうとする「ワクチン外交」を展開することで、欧米や日本がコロナ封じ込めに四苦八苦している間に覇権を築こうとしたのである。 しかし、ここにきて風向きは変わりつつある。途上国にバラ撒いたワクチンは有効性に疑問が出始め、中国製を主体として接種を進めた国で変異型ウイルスによる感染爆発が立て続けに起きている。WHOが中途半端な調査で「シロ認定」した「武漢ウイルス研究所」からの
都心の新築マンション 売れないのに価格下がらないのはなぜ
首都圏の新築マンション、とりわけ東京23区の平均価格は7002万円（不動産経済研究所調べ）と相変わらず不動産の“局所バブル”が続いているが、とにかく売れていない。需給バランスは完全に崩れているのに、値段がなかなか下がらないのはなぜなのか──。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がその謎を解き明かす。 ＊ ＊ ＊ 新築マンションが売れない。不動産経済研究所が11月18日に発表した10月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比29.5％減の2007戸だった。減少は2か月連続で、10月としては調査を開始した1973年以来最低だという。 また、月間契約率は42.6％。好不調の目安とされる70％を大きく下回ったのだが、これは10月としては1974年（23.5％）以来、月を限らない場合は1975年8月（42.0％）以来の低水準である。 なぜ、ここまで売れていないのか。原因
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