アメリカ、ロードアイランド州の州議会員であるRobert Nardolillo氏が州議会に対し、同州で販売されている「Mレート」(国内で言うCERO DおよびZ相当、対象年齢17歳以上)のゲームに対し10%の税金を上乗せする計画を発表した(PCgamer)。その計画を要約すると、「暴力的なビデオゲームから幼い子供たちを遠ざけることで彼らが将来暴力的な行動に打って出ることを抑制し、追加分の税金による収入によってさらなるカウンセリングなどの精神医療に対する投資を行う」というものだ。 Nardolillo氏の計画は「幼い頃の暴力的なビデオゲームに暴露された子供たちは、そうでない子供たちよりも積極的に行動する傾向がある」というAPA(American Psychological Association)が2015年に発表した研究結果(pdfリンク)を論拠に立てられたものだ。しかしこの研究はあくまで