参院法務委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案について答弁する安倍晋三首相（右）。左は山下貴司法相＝国会内で2018年12月6日午後4時17分、川田雅浩撮影 立憲民主党など主要野党は6日、横山信一参院法務委員長（公明党）の解任決議案を提出し、入管法改正案を巡る与野党の攻防は大詰めを迎えた。ただ、国会会期末の10日まで日程に余裕を残す与党に焦りはない。参院で立憲民主党と国民民主党の足並みがそろわないこともあって、成立阻止の手段は限られている。 「本音が出たなと思った。国会軽視も甚だしい。言語道断だ」。立憲民主党の辻元清美国対委員長は6日、国会内で記者団にこう語り、安倍晋三首相が5日に東京都内の会合で「あす法務委に出てややこしい質問を受ける」と発言したことにかみついた。国民民主党の原口一博国対委員長も「国会を下に見るような発言で怒りに震える。おごれる者は久しからずだ」と反発した。