NHKがホームページで公表している2021年度の契約情報。「コンサルティング」名目の大手経営コンサル会社との契約が前年度より大幅に増えていることなどが判明した＝2022年11月7日 NHKでコンサルティング契約の総額が急増している。NHKの公表資料を毎日新聞が調査・分析したところ、2021年度の「コンサル」名目の契約額は、前年度比2・6倍の約35億円に増大。経費削減や受信料値下げなどの改革を進める前田晃伸会長が就任した20年1月以降に急増し、NHK幹部は「増えたのは主に改革関連」と説明するが、コスト削減に矛盾しているとの疑問が局内から上がる。NHKの最高意思決定機関の経営委員会や理事会で十分に議論されていないなど「チェック不足」（別の幹部）との指摘もあり、視聴者からの受信料で運営される公共放送として支出の合理性が問われそうだ。 前年度比2.6倍　「主に改革関連」 NHKは、役務や工事など契

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、米ファイザー製が不足していることを受け、大阪市の松井一郎市長は1日、予約が済んでいる1回目の接種を近く停止する可能性があると表明した。対象は、かかりつけ医で実施する個別接種と、各区の施設などで実施する集団接種。新規の予約受け付けも停止する方針で、国から供給計…

ツイッターで自分を中傷するツイートに繰り返し「いいね」を押されたことで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏（31）が20日、自民党の杉田水脈衆議院議員（53）に220万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 SNS上での中傷が社会問題になるなかで、ツイッターでの「いいね」に法的責任…

菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判した。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と不快感を示した。厚生労働省は週1回、各都道府県の確保施設数を公表しており、7月29日時点では全国で沖縄県だけが療養用のホテルの確保数が「ゼロ」だった。 菅氏は、新型コロナ対応の病床や療養用ホテルの確保について「（政府の）基本的対処方針の中で、都道府県が確保に努めることになっている。宿泊施設の確保が十分ではないことについて、政府から沖縄県に注意というか、（取り組みを）促している」と説明した。沖縄県は、感染再拡大で自宅療養者が増えていることなどから、国際協力機構（JICA）の施設利用などを検討している。

新型コロナウイルス感染症対策分科会を終え、記者団に囲まれる加藤勝信厚生労働相（中央）。分科会では旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業について、東京都内への旅行や、東京都在住者の旅行を対象から外す方針が了承された＝東京都千代田区で2020年7月16日、北山夏帆撮影 「延期」の決断に備えたが…… 安倍政権は再び民意を読み違えて迷走した。 7月18日に全国世論調査を実施する直前、「Go Toトラベル」キャンペーンの対象から東京が除外された。私たちは用意していた質問を「政府は、国内旅行の代金の最大半額を支援する『Go To トラベル』キャンペーンを7月22日から始める予定です。あなたはこれに賛成ですか、反対ですか」から「政府は、国内旅行の代金の最大半額を支援する『Go To トラベル』キャンペーンについて、東京を除外して7月22日から始める方針です。あなたは、どう思いますか」に差し替え、選択肢

社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか」と尋ね、自由に意見を書いてもらった。 何らかの意見を書き込んだのは556人。その45％（全体の34％）に当たる252人が明確に辞任を求めた。即時辞任を求める意見が目立ったほか、早期、今秋、年内の辞任を求めた人もこの中に含めた。 安倍首相の自民党総裁任期は来年9月までで、衆院議員の任期は来年10月まで。来年夏には東京オリンピック・パラリンピックが予定されている。「任期満了まで」「東京五輪まで」など来年まで首相を務めるよう求めたのは12％（全体の9％）に当たる67人だった。 政権の継続を求めたのは…

新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、千葉市の熊谷俊人市長は7日、自身のツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイトクラブ等への一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています」と発言した。一方、県警は「風営法上の権限に基づいて立ち入りをすることはあるが、法的権限を有さない事案ですることはない」としている。 同市によると、市側から県警に6日、感染拡大を防止するため、風営法に基づいて通年で行っているナイトクラブなどへの立ち入りを、この時期に併せて行えないか問い合わせたという。市の担当者は「結果的に立ち入りが感染防止につながればとの考えだった。緊急事態宣言などを根拠とするものではなく、要請というのは言葉が強かったのかもしれない」としている。

新型コロナウイルスの感染症を巡って、全国一斉休校などを首相が「独断」で決めたことに対し、無視された形の感染症の専門家から批判の声が出ている。科学的な根拠に基づき政策決定しようとする英国とは対照的な姿勢に、専門家は「科学が政治に負けた」と憤る。 「極めて残念」な「専門家会議で議論しない」一斉休校 「極めて残念だ」。日本記者クラブで10日に岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は、政治家が科学を顧みなかったことについて、あきれた様子でこう述べた。 岡部氏がメンバーを務める政府専門家会議は2月下旬、科学的な知見に基づき閉鎖空間に集まることの危険性などを提言した。だが、安倍晋三首相は「対策が遅れた」と批判的な世論に呼応。提言にない大規模イベントの中止・延期や一斉休校などを相次いで要請した。 感染者がいない県もあり、要請の根拠を疑問視する声は野党だけでなく与党からも上がった。直後に岡部氏は「専門家会議で議

「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相夫妻（中央右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年（平成31年）4月13日、喜屋武真之介撮影 首相主催の「桜を見る会」を巡り、内閣府がまとめた招待者名簿が会の直後に廃棄されたことへの反発を、野党が強めている。内閣府は「保存期間1年未満の文書だった」とするが、総務省などは同様の文書を「保存期間10年未満」として扱っていると説明。野党は、安倍晋三首相の後援会関係者が多数参加した「公私混同疑惑」と位置づけて追及しつつ、森友・加計問題などで指摘された公文書管理のあり方も問う構えだ。【野間口陽、東久保逸夫】 12日の衆院本会議では立憲民主党の落合貴之氏が追及した。「（天皇、皇后両陛下主催の）園遊会の招待名簿は30年間保存なのに、桜を見る会はなぜ即廃棄されているのか」。菅義偉官房長官は「個人情報を含んだ膨大な文書を適切に管理する必要が生じるため、内閣

秋田県議会予算特別委員会の総括審査で答弁する佐竹敬久知事（中央）＝秋田市で2019年6月24日午後2時32分、川口峻撮影 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。 佐竹知事や県によると、県のホームページなどを介し「非国民だ」という内容などの批判が寄せられているといい、知事は「（陸上イージスを引き受けず）『秋田には原発もなく、日本の何の役に立っているのか』『知事辞めろ』といっぱい来ている」などと嘆いた。

福岡市地下鉄天神駅のエスカレーター。右側は急いで歩く人のため空けられている＝福岡市中央区で2018年12月20日午後4時4分、矢頭智剛撮影 エスカレーターの片側を歩く人のために空ける習慣を見直してもらおうと、全国の鉄道事業者などが呼びかけを本格化させている。片側を歩く人との接触事故が後を絶たないほか、半身まひなどで手が動く側でしか手すりがつかめない利用者もいるためだ。しかし、片側空けの習慣は定着しており、利用者側に呼びかけが浸透するかは不透明だ。 福岡市中央区の市地下鉄天神駅。ホームに列車が到着すると上りエスカレーターに人が流れ込み、左側に立とうとする人の列がホームに長く延びた。市地下鉄では2013～17年度に年間31～56件のエスカレーター事故が発生。乗り口の床には「歩かないで」のステッカーで呼びかけているが、右側は先を急ぐ人たちが次から次に駆け上がっていく。

参院法務委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案について答弁する安倍晋三首相（右）。左は山下貴司法相＝国会内で2018年12月6日午後4時17分、川田雅浩撮影 立憲民主党など主要野党は6日、横山信一参院法務委員長（公明党）の解任決議案を提出し、入管法改正案を巡る与野党の攻防は大詰めを迎えた。ただ、国会会期末の10日まで日程に余裕を残す与党に焦りはない。参院で立憲民主党と国民民主党の足並みがそろわないこともあって、成立阻止の手段は限られている。 「本音が出たなと思った。国会軽視も甚だしい。言語道断だ」。立憲民主党の辻元清美国対委員長は6日、国会内で記者団にこう語り、安倍晋三首相が5日に東京都内の会合で「あす法務委に出てややこしい質問を受ける」と発言したことにかみついた。国民民主党の原口一博国対委員長も「国会を下に見るような発言で怒りに震える。おごれる者は久しからずだ」と反発した。

日本最西端の沖縄県・与那国島の与那国町議会（定数１０）で９月の町議選後、議長が決まらない異常事態が続いている。与野党同数で、議長を出すと採決で少数派になってしまうのが理由。今月１９日までに７２回の議長選が行われ、そのたびに当選者が辞退する光景が繰り返されている。議案審議に入れず、町民らからは「税金の無駄遣い」との批判が出ている。 総務省によると、地方自治法では議長選当選者の辞退は想定されていない。全国町村議会議長会の担当者も、辞退例はほかの自治体でもあるが話し合いで解決されており「これほど決まらないのは聞いたことがない」と驚きを隠せない。（共同）

安倍晋三首相が憲法改正に前のめりだ。９条の１項と２項を維持した上で、自衛隊の存在を明記して違憲論争に終止符を打つのが狙いらしい。最近は「自衛官が息子に『お父さん、憲法違反なの？』と尋ねられ、息子は目に涙を浮かべていた」などと情緒的に訴えている。「自衛隊がかわいそうだから改憲」でいいのだろうか。【田村彰子】 まず、安倍首相の主張を整理したい。山口県下関市で８月に行われた「長州『正論』懇話会」の講演ではこう話していた。

安倍晋三首相は自民党総裁３選を受けた内閣改造・党役員人事で、甘利明元経済再生担当相（６９）を党の要職で起用する検討に入った。甘利氏は総裁選で首相選対の事務総長を務めた。また、一連の人事を１０月１日から２日にかけて行う調整も始めた。１日に党役員人事、２日に皇居での閣僚認証式を行う方向だ。 首相は２３日から国連総会出席のため訪米し、２８日に帰国する。３０日に政権が重要視する沖縄県知事選が投開票されるほか、公明党が党大会で新執行部を発足させる。これを受けて１０月１日に自公党首会談を行った後、内閣改造の手続きに入る。 甘利氏は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足時から経済再生担当相として経済政策「アベノミクス」の司令塔役を担った。首相や麻生太郎副総理兼財務相（７８）からの信頼が厚く、菅義偉官房長官（６９）とともに内閣の「骨格」を担ったが、１６年１月に秘書の現金授受疑惑で辞任した。昨秋の衆院選を経

自民党総裁に選ばれ、立ち上がって一礼する安倍晋三首相＝東京都千代田区の同党本部で２０１８年９月２０日午後２時１０分、渡部直樹撮影 自民党総裁選は２０日午後、国会議員票と党員・党友票が開票され、安倍晋三首相（６３）が石破茂元幹事長（６１）を破って連続３選を果たした。任期は２０２１年９月までの３年間。 首相は国会議員票３２９票、党員票２２４票の計５５３票。石破氏は国会議員票７３票、党員票１８１票の計２５４票だった。 当選後、首相は「石破氏の健闘をたたえた…

スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。 多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中…

総務省は公費を投じ業者に委託してまで作成した議事記録を「備忘メモ」扱いとし、情報公開請求に基づく開示対象から外していた。毎日新聞が入手した「町村議会のあり方に関する研究会」の記録には、同省幹部が省の意向を反映させる形で議論をリードする様子が記されていた。議論が非公開で行われるなか、同省が公表する「議事概要」では知ることのできない実態だった。【日下部聡】 研究会が発足する直前の昨年６月の記者会見で、高市早苗総務相（当時）は「町村総会を含めた検討を開始する」と述べた。議会に代わり有権者の直接参加で意思決定する「町村総会」は研究会の主要テーマの一つになるはずだった。

西日本豪雨で今月７日夜、広島県福山市駅家町向永谷の山の中腹にある二つのため池が、そのすぐ上に造成されたグラウンドの崩落で壊れ、土砂もろとも流された。この土砂崩れで、ふもとに住む女児（３）が死亡。市は周囲に危険を周知させる「防災重点ため池」に指定していなかった。貯水量は県の指定基準の４倍で、総務省から今年５月、市内の指定状況のずさんさを指摘されていた。市は取材に「基準からすれば指定する池に当たるが、未指定の経緯は分からない」と答えた。【矢追健介、堀江拓哉】 市などによると山の斜面にあるため池は、勝負迫上（しょうぶさこかみ）池（約８００立方メートル）と同下（しも）池（約３２００立方メートル）。市は２０００年ごろ、隣接する二つの池が同時に決壊した場合、ふもとの６戸１２人に被害が出ると想定していた。地元の集落が数十年前に造成してつくったグラウンドは、ため池から約５０メートル離れ、１５メートルほど高

静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。