中国、デジタル家電ソースコード強制開示強行へ | スラド YRO
ストーリー by reo 2009年04月24日 10時30分 市場の魅力が国をここまで傲慢にさせるのか ? 部門より 以前から /.J でも話題に上っていた中国政府によるデジタル家電の中核情報を強制開示させる制度だが (中国いわく「うちで商売したかったらソース見せろ」、中国の「外国製品のソースコード開示義務」規制案、実施延期に) 、この制度を 5 月に発足させることが 23 日、明らかになった (YOMIURI ONLINE の記事より) 。 当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更していない。中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触 IC カードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある、とのこと。 タ
北京五輪のチケットにはお宝情報がいっぱい
今年の夏、北京五輪を観戦しに行く皆さんは、チケットの中に予測もしないようなものを見つけることとなるようです。 それは…パスポート情報、自宅の住所、e-mailアドレスです。これらの詳細は、それぞれのチケットに付いている無線ICタグの中にスッキリ内蔵されます。これは、パチもん大国中国において、偽造チケットで私腹を肥やす人たち対策のためにとられた案なのですが、んー、ちょっと個人情報の面で危険信号がピカッピカッと光る感じがしますよね? 例えば、五輪の関係筋以外の人たちがワイヤレスカードから情報を読み取る方法を考出したら、個人情報がギッシリ詰まったリストを作成することだってできちゃいます。個人的には、単順にスポーツを観戦するためだけに、こんな大切な個人情報が詰まってるものを持ち歩きたくないし、今後、中国政府に私の全ての個人情報を永久に所有されるのも嫌ですよ。 一方で、競技が行われる会場のゲートで、
間接侵略は始まっている！ - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記
先日、中国の対日工作について書いたところ「国会図書館で調べたが、この秘密文書を入手して世に出した西内雅氏の著作の中に入っていない」というコメントがあった。 西内氏は既に故人であるが、元大本営陸軍参謀で、情報畑の専門家、内閣総力戦研究所の所員などを務めた方である。戦後、工学院大学、京都産業大学、中央学院大学などの教授を勤め、昭和40年後半に香港で日本語学校を経営、このとき、文化大革命で脱出してきた中国人からこの情報を入手したといわれる。当然当初は信憑性が疑われたものだが、調査の結果その内容には極めて高い信憑性がある、と判断されて昭和47年に出版されたという。その後、ご承知のように田中内閣は見事にそれに「引っかかって」日中国交回復をした事もあってか、その後この文書も「まぼろしの書」になったといわれている。 ところで、前回は月刊誌「WiLL」3月号が、「これが中国の現実的脅威だ」という特集を出し
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