米連邦最高裁判所は19日、米国外で出版された教科書を購入し、米国で販売する行為が著作権侵害にあたらないとする判決を出した(最高裁判所の意見書: PDF、 The Washington Postの記事、 Publishers Weeklyの記事、 本家/.)。 この裁判はJohn Wiley & Sonsの米国外向けエディションの教科書を許可なくeBayなどで販売したとして、同社がタイ出身の大学院生Supap Kirtsaeng氏を訴えていたもの。Kirtsaeng氏は米国での学費を捻出するため、家族や友人がタイで購入した教科書をeBayで販売していたという。これらの教科書には米国外での販売に限るといった表示がされており、1審と2審では出版社側の主張を認める判決が出ていたが、最高裁では国外で購入した時点で頒布権は消尽すると判断された。

BS/110度CSデジタルの有料放送を無料で視聴できるとする不正なB-CASカードについて、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズや有料放送事業者などが法的措置を検討しているとのこと(AV Watchの記事、 毎日jpの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。 不正B-CASカードは「BLACKCAS」の名称で49,800円で販売されているもの(GIGAZINEの記事)。昨年/.Jでも話題となった「Magic B-CAS」と同様の製品だ。各社は、このような製品の製造・販売が不正競争防止法に違反し、利用者も損害賠償の対象になるなどとしている。 ただし製品は海外で製造され、購入者に直送されているとみられ、利用者の特定も困難だ。どういった対処を取るのか注目したい。また、民放連会長の「（カードのシステムは）絶対に破られず、仮に破られても犯人はすぐに分かると聞いていたので、どうなっているんだという気

英国各地で起きた暴動に関し、英首相は先週「暴力行為を引き起こすことを目的としたソーシャルメディアの利用を禁止したい」といった旨の発言をしたそうだが、これに対し中国が賞賛の言葉を発したそうだ（ZeroPaid、本家/.）。 中国の国営メディアGlobal Times（環球時報）が報じたところによると、「英国のこの新たな取り組みは、今後インターネットをどう管理していくかにおける西と東との間にある意見の相違を和らげるのに一役買うであろう」とのこと。また「中国内においては制約の無いインターネットの発展の擁護者は、その思想を今一度考え直すべきである」と伝えられたそうだ。 検閲に対し中国から褒められたことを真摯に受け止め、英国は考え直すべきではなかろうか。

オライリー・ジャパンは、同社が販売するEbookを5月からDRM Free化する(お知らせ、 ITmediaの記事)。 対象は今後発売されるタイトルおよび発売済のタイトルで、「著作権者の了解が得られたもの」となっている。時期は未定だが、 購入済みのEbookに関しても、アップデートにより対応する予定とのこと。DRM Free化にあたってサーバー上のプログラムを変更するため、5月23日にEbook Storeを一時休止してメンテナンスを行う。 DRM Freeとなれば、印刷、テキストのコピー、注釈やしおりの追加等が自由に行えるようになるということで、技術者には朗報だろう。

PS3 での海賊版対策として、全てのゲームにてシリアルキーでのライセンス管理を始めるのではないかとの話が上がっている (HotHardware の記事、本家 /. 記事より) 。 ソニーとしては何らかの海賊版対策を打ち立て、投資家およびゲーム開発側の信頼を回復する必要があるとのこと。「ソニーに近い非常に信頼できる情報筋」によると、ここ最近の PS3 ハックによってサードパーティのファームウェアのインストールが可能になり、非公式のソフトウェアや違法ゲームを実行できるようになったことに対し、ソニーは PC マーケットを参考に対策を検討したという。 このシステムが導入されれば、ゲームを初めてプレイする際にはユーザはまず PlayStation Network に接続しゲームを登録することになる。PS3 にはユニークな ID が振られているため、この ID とシリアルキーとが組み合わさり、ゲームが

やや旧聞となるが、Internet Watchが報じるところによると、青少年の携帯電話によるネット利用をより厳しく制限する条例案を東京都が検討しているようだ。 記事によると、検討されているのは下記のような内容とのこと。 保護者が青少年の使用する携帯電話に対するフィルタリング機能を解除する場合、「東京都規則で定める正当な理由」などを記載した書面の提出を義務づける青少年の所持に適した携帯電話の基準を定め、その利用を推奨するコミュニティ機能を有したサイトは「健全なサイト」として認定されたサイトであっても基本的に遮断し、閲覧してもよいと保護者が判断したサイトのみを、後から閲覧可能に設定できるようにする この内容をみると「保護者の管理能力が欠けているから、ちょっとでも悪そうに見えるものはまとめて制限する」との方針に見えてしまう。青少年のネットリテラシーの向上ももちろん必要だとは思うが、「大人の方々」

新聞の押し紙問題がテレビで議論され、テレビのスポンサー介入問題が新聞で報じられる。 将来そんな日がやってくるのでしょうか。 政権交代以降、各省庁で記者会見の開放が五月雨式に行われていますが、14日に日本外国特派員協会で行われた記者会見で総務大臣の発言が、Twitterを中心に大きな反響を呼んでいるようです。 この中で、原口総務相は以下のような意向を発表しました。 新聞社がテレビ局に出資することを制限する 有限なリソースである電波を独占状態から開放する放送局認可権限を総務省から切り離す総務大臣の行う記者会見を全てのメディアに公開するこれらの発言は、長らくメディア問題に取り組んできた、ビデオニュース社の神保哲生氏の確信的な質問に答えたもので、この回答を勝ち取ったと神保氏がTwitterで報告するや、ReTweetが驚きとともに一斉に広まりました。 電波オープン化の一環となるオークション制や、日

社団法人私的録画補償金管理協会(SARVH)は10日、デジタル放送専用DVD録画機器に関わる私的録画補償金相当額の支払いを東芝に求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました（AV Watchの記事、東芝のニュースリリース）・ 私的録音録画小委員会にて長らく議論してきた私的録画補償金問題は利害関係者間での意見が平行線をたどったままでしたが、ついに法廷で白黒をつけることになりました。 落としどころを探ろうとしない委員会での議論からして、なるべくしてなったと言う感もありますが、この裁判の行方はどうなるでしょう デジタル専用録画機における補償金問題がメーカー側と権利者側の訴訟にまで発展しているが、権利者側団体のCULTURE FIRSTがなぜJEITAを訴えるのかという点について記者会見を現在行っているらしい。その模様は、津田大介氏のtwitterで中継されているが、権利者側の意識が実にじわじわと溢れ

お隣韓国からのニュース。日米の複数のアダルト動画制作会社が、自社動画をインターネット上で違法に流通させ著作権を侵害したとして数千人の韓国のネットユーザーを告訴していたが、これに対してソウル・麻浦警察署は13日、該当動画は国内著作権法の保護対象ではないとして捜査を行わない見通しを示した（朝鮮日報、聯合ニュース）。 何故このような判断に至ったかというと、そもそも韓国ではアダルト動画は制作・流通自体が違法で、財産権を行使すること自体が禁じられるということらしい。そのため、著作権法の保護対象にはならないとのこと。 この理屈だと、たとえば米国の無修正ポルノの海賊版を日本で販売したとしても、その著作権者は損害賠償を請求できない、という話になってしまうような気がするのだが……。日本ではどうなのかが気になるところではある。

世間では覚せい剤による芸能人逮捕が話題となっているが、それに関連してニコニコ動画にアップされていた酒井法子の代表作「碧いうさぎ」の替え歌「白いクスリ」 (YouTube版) が、所属事務所などではなく音源である初音ミク発売元のクリプトン・フューチャー・メディアにより削除され、話題となっている (ITmedia の記事より) 。 問題の動画は 9 日に投稿されたもので、10 万回以上の再生数を得ていたが、クリプトンの申し立てを受け 11 日に削除された。現在では検閲的な理由で消えると増えるというニコニコ動画の伝統 (?) にのっとり、多数のバックアップや別バージョンが投稿されている。 弊社製品が民法上の不法行為および刑法に定める名誉毀損罪を構成するおそれのある行為に用いられ、これがインターネット上で公表されていること。上記事実が複数の大手インターネットニュースサイトに配信され、弊社製品をご存

先日、石川県庁内でソフトの違法コピーが発覚したが、7月16日、石川県がマイクロソフトなどに総額4,036万7,385円を支払うことで和解に至ったそうだ（ITmedia、BSAの発表））。 この問題はBSA（Business Software Alliance）が組織内違法コピー撲滅のため開設している情報提供窓口への通報が発端で発覚したもので、内部調査でPhotoshopやMS Office、AutoCADなどの違法コピーが発見され、アドビやマイクロソフト、オートデスクなどが石川県と問題解決のための協議を行っていた。

明示・大正時代の文豪、夏目漱石の直系の孫、夏目房之介氏が自身のブログで、勝手に設立された「夏目漱石財団」に注意してほしい、というエントリを上げている。 この夏目漱石財団は夏目漱石の一部の血縁者が勝手に立ち上げたもののようで、「夏目漱石に関する人格権、肖像権、商標権、意匠権その他無体財産権の管理事業」などを設立の目的としているようだが、夏目房之介氏はこの団体について何も関与していないとし、次のように反対の立場を表明している。 ご存じのように漱石の著作権は戦後すぐに消滅しております。その後も、著作物の利用、演劇・映画化など翻案、あるいは漱石写真の利用、漱石イメージのＣＭ利用など、様々な場合の問い合わせが父・純一や私のもとに参りました。が、私の代になってからは、消滅した著作権に関する案件はもちろんのこと、他の利用もすべて一切の報酬を要求せず、介入もしないことを方針にしてきました。 「漱石という存

ストーリー by reo 2009年06月22日 12時00分 書類審査でメディアリテラシを測ってるんですよきっと 部門より 米モンタナ州ボーズマン市の仕事に応募する場合、「バックグラウンド審査」のためにインターネットのアカウント情報の提供が求められることとなったそうだ (Montana's News Station.com の記事、本家 /. 記事より) 。 記事によると書類には「現在使用している個人や業務用のウェブサイトやウェブページ、また Facebook、Google、Yahoo、YouTube.com や MySpace やその他インターネット・ベースのチャットルーム、ソーシャルクラブやフォーラムなどの会員情報を全て記入してください。」とあったそうだ。また記事によると、書類にはウェブサイトとそのユーザ名、ログイン情報やパスワードを記入する欄が設けてあったとのこと。 本家 /. の

4月22日に行われた、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」第51回において、B-CASと並ぶ新たなコンテンツ保護方式の選択肢を用意することが議論されたようだ（総務省が公開している委員会の配付資料）。 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会の技術検討ワーキンググループにより、地上デジタルテレビ放送について、B-CAS方式以外の新たな選択肢を検討し、また新しい方式におけるライセンス発行・管理機関は、非営利であり、かつ透明性の高い法人であるべきではないか、との中間報告がなされたとのことで、現行のB-CAS社とは異なる非営利法人のライセンス発行・管理機関を設立し、B-CASと併存させていく案が提案されている。 また、コンテンツ保護方式については現行のB-CASとは異なる方式も検討されており、ソフトウェアによる保護についても実現する可能性があるとのことだ。

ストーリー by reo 2009年04月24日 10時30分 市場の魅力が国をここまで傲慢にさせるのか ? 部門より 以前から /.J でも話題に上っていた中国政府によるデジタル家電の中核情報を強制開示させる制度だが (中国いわく「うちで商売したかったらソース見せろ」、中国の「外国製品のソースコード開示義務」規制案、実施延期に) 、この制度を 5 月に発足させることが 23 日、明らかになった (YOMIURI ONLINE の記事より) 。 当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更していない。中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触 IC カードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある、とのこと。 タ

スイス政府は、300 年に渡って守ってきた銀行顧客情報の秘匿を緩和することを決定した (NIKKEI NET、本家 /. 記事より) 。 今後は経済協力開発機構 (OECD) の情報交換制度に参加し、国際基準となっている同機構の基準を受け入れ、脱税などの疑いのある資金について他国政府からの要請があれば顧客の情報を開示する方針をとる。 OECDは、租税に関する情報開示が不十分であるとスイスなど複数の国や地域を名指しで批判しており (NIKKEI NET の記事) 、指摘されたリヒテンシュタインやオーストリア、ルクセンブルグなどでも譲歩の動きが広がっているとのこと。 この方針転換による「スイス銀行」への影響が気になるところです。

発売前のゲームに五つ星レビューがついたり時空のねじれも感じとれる amazon のレビューだが、参考にしている人も多いかもしれない。asahi.com の記事によると、amazon の「日本語が亡びるとき」のページで昨年 11 月 5 日から 12 月 15 日の間に五つ星 (最高評価) レビューが少なくとも 6 つ消失したことから、著者の水村美苗さんが「削除理由について納得のいく説明がなく、公正さが疑われる」と批判していることが報じられている。アマゾンのガイドラインでは 800 字以内との規定があり、出版社の筑摩書房がアマゾンに問い合わせたところ 6 つのうち 5 つは長文によるガイドライン違反、1 つは原因不明と答えたそうだ。 「レビューが消える」でググると以前から話題にはなっていたようであるが、ただしやじうま Watch の 2008/6/3 の記事にあるように「星の少ないレビューが

音楽や芸能、映画などの著作権者らが参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」が、私的録音録画補償金の課金対象をパソコンや携帯音楽プレーヤーなどにまで拡大するよう要求している（日経PCオンライン、AV Watch）。 同会議はPCへの課金の根拠として、「私的録音に用いられる主な機器の72.4％がパソコン」「10代～30代で、最低でも国内で239億曲がPCに保有されている」という、ニコニコ動画内で実施されたアンケート結果を持ち出している。また、「将来的に(補償金制度を)広くまんべんなく、薄く、平らにしていく事が重要」とも話しており、メーカーなどと全面対決する姿勢を見せている。

ストーリー by reo 2009年01月20日 10時00分 合法な 5 % で音楽ビジネスが成立してるならすごくね ? 部門より IFPI (International Federation of Phonogram and Videogram Producers、国際レコード・ビデオ製作者連盟) が、「Digital Music Report 2009」という報告書を公開しました (pdf) 。これはその名前のとおり、音楽のデジタル配信の現状などをまとめたものですが、この報告書内で「ダウンロードされる音楽の 95 % は著作権者の認可が取られていない」という結果が示されていることが海外で話題になっています (Ars Technica の記事、Fudzilla の記事、TorrentFreak の記事を参照) 。 その論調の多くはこの「95 %」という数字に異議を唱えるもので、Ars

ストーリー by reo 2009年01月06日 1時00分 BIG BROTHER IS WATCHING YOU 部門より Times Onlineによると、イギリス内務省が市民のパソコンを令状無しで「ハッキング」して調査することを合法化する計画を進めているそうだ (本家 /. の記事) 。この「ハッキング」は「remote searching」と呼ばれており、オフィスや家庭、ホテルなどにある PC に対し、警察や MI5 (英国情報局保安部) が遠隔地からアクセスして HDD 内の内容 (たとえばメール、Web ブラウズやチャットの履歴など) を調査する、といったことを指しているとのこと。 警察は「サイバースペースを犯罪に利用しようとする者を調査するのに必要だ」と述べているものの、この計画について市民団体などは「プライバシの侵害だ」と強く反対しているようだ。警察や諜報機関がネットワー