『本当にあったHな話』 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今年も暮れる時期になって、 知財学界史上に残るような爆笑判決が出た（笑）。 題して「本当にあったHな話」商標侵害事件*1。 れっきとした東京地裁民事第29部（清水節裁判長）の判決である。 事案の概要は至って単純であり、 「本当にあったHな話」という登録商標（第4703152号）の権利者である 原告（株式会社ぶんか社）が、 類似のキャッチフレーズを使用していた被告（株式会社竹書房）を 商標権侵害で提訴したというものである。 原告・被告ともに出版社であり、 両者が発行している雑誌は、コンビニの片隅の特殊なコーナー（笑）に 置かれている*2。 被告は、原告の発行する雑誌と同種の雑誌（「まんが快援隊」）の表紙に、 次のようなキャッチフレーズ（標章）を付した。 「本当にあったHな話がてんこ盛り！」 「実際にあったエロ話がてんこ盛り！」 「本当に出会ったH（エッチ）な話」 本件訴訟における争点は、 原
補償金制度廃止論にまつわる明と暗
これまで本コラムを含めITmediaでは、私的録画・録音補償金制度に関する動きを積極的に捉えてきた。具体的には文化庁の文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会の成り行きを見てきた、ということである。そしてこの問題は今、急展開を見せようとしている。 これまでの審議では、iPodを始めとする固定メディア型の音楽プレーヤーや、HDDビデオレコーダー、またはPCのHDDも私的録音補償金制度の対象とすべき、との意見書が提出されたことに対し、その是非から派生して、権利制限の見直しや補償金制度そのものへの見直しへと事態が進行しつつある。ここでは見直しというが、実質的には廃止へ向けての緩やかな移行というニュアンスを感じているのは、筆者だけではないだろう。 この審議の経緯については、以下から閲覧やPDFでダウンロードできる。 ・文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過 そして9月8日から、この経過
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