印刷 関連トピックス前原誠司 民主党の前原誠司政調会長は25日、フジテレビの番組で、「公務員をどう合理化していくか。(公務員法の)分限免職の規定に免職できると書いてある」と述べ、民間企業の解雇にあたる分限免職を公務員に幅広く適用することで人件費削減を目指す考えを示した。 前原氏は来年度予算が4年連続で借金が税収を上回る事態になったことについて、「異常な予算の組み方で、長くは続かない。(分限免職の規定を)発動しなかったら(公務員の)地位だけ保持して国がつぶれる、地方がつぶれることになる」と指摘した。 民主党は公務員人件費を削減する法案の成立を先送りしており、前原氏には消費増税の議論とあわせて人件費に切り込む姿勢を示す狙いがある。ただ、公務員労組を抱える連合などの反発が予想される。