SYNODOS JOURNAL : 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太
2012/3/2210:16 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太 1. はじめに 日本はこれまで自動進級制度を採用してきたが、橋下徹大阪市長が大阪での低学力層の児童に対する留年制度導入を提言したことで、一躍、留年制度が脚光を浴びることとなった。しかし、提言以降さまざまな所で行われている議論を見ると、自身の経験や感覚にもとづいた主観的な議論が大変多いように思われる。そこで、今回は低学力の児童を対象にした留年制度導入のためのコスト・成果について考察し、さらに留年制度の代替足りうる効果的で効率的な教育政策について提案したいと思う。 前回紹介した教育のコストベネフィット分析そのものである。これに対して内部効率性とは、教育システム内部でのコストとアウトプットを表すもの※2である。 ※1 アウトプットとは投入物が直接生み出したもので、アウトカムはその生み出されたものがどのような変化をもたらしたかを
朝日新聞デジタル：人口水増し、東浦町職員ら任意聴取へ 愛知県警 - 社会
印刷 ２０１０年の国勢調査をめぐり、市への昇格を目指していた愛知県東浦町で居住実態のない調査票が大量に見つかった問題で、県警は意図的に人口が水増しされた可能性があるとして、統計法違反などの疑いで捜査する方針を固めた。関係資料を分析するとともに、調査に携わった町職員や執行部に任意で事情を聴き、立件の可否を検討する。 捜査関係者によると、県警は、刑事告発を検討している総務省と協議してきたが、真相解明には捜査を先行させる必要があると判断した。捜査には知能犯罪を担当する捜査２課が中心にあたる。 問題の国勢調査は１０年１０月に実施された。人口が市制移行に必要な５万人を超えるかが焦点だった。総務省が１１年２月に公表した速報値は「５万８０人」。その後、現地調査で調査票２８０人分に居住実態がないことが明らかになった。１１年１０月、速報値から２８０人分を差し引いた「４万９８００人」を確定値とした。これ
アウトドア・フィールドのための長靴選び - 紺色のひと
３月も半ばを過ぎ、春が近づいてきたような気がします。 野外でも生きものたちが動き出し、それを追う生きもの大好きっ子さんたちの息が荒くなる季節です。 本エントリでは、アウトドアレジャーや野外フェス、外遊びに欠かせない長靴のリーズナブルな選び方について考えてみることにしましょう。 まえがき 九州では既に梅が散ったとか、関東でも桜のつぼみが…なんて話も聞こえてきますが、ここ北海道は今日も雪。道路の脇に避けられた灰色の雪山が融けるのはまだ先の話です。 個人的には今時期から四月半ばくらいまでを「北海道で最も汚い季節」と位置付け、じっと春の訪れを待つことにしています。 とはいえ、それでも春は来るわけです。オウ、スプリング！ カミングスーン！ オウイエー！ カミング！ 雪融けでグズグズになった林を歩いてカエルの卵を探す春の空気、なんと待ち遠しいことでしょう！ いそいそと長靴を引っ張り出してみたら、ありゃ
福島県教委：「原発の是非に触れるな」と指示 現場は混乱 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】 福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って計２～３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。 県教委は実施前の昨年１１月以降、県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被
時事ドットコム：銀行団、経営陣残留に同意＝更生手続き開始へ−エルピーダ
銀行団、経営陣残留に同意＝更生手続き開始へ−エルピーダ 銀行団、経営陣残留に同意＝更生手続き開始へ−エルピーダ 経営破綻した半導体大手エルピーダメモリの会社更生手続きをめぐり、主要取引銀行が同社の坂本幸雄社長ら経営陣の残留を大筋で認めたことが２１日、明らかになった。これを受け、坂本社長らが管財人に就き、東京地裁が近く同社の更生計画の開始を決定する見通しとなった。 エルピーダは２月２７日、東京地裁に会社更生法の適用を申請。今後は地裁の管理下で、管財人が経営の立て直しを担う。坂本社長らは迅速に再建を進めるため、破綻時の経営陣が残留する形での更生手続きを求めていた。ただ、取引銀行や企業の債権は総額４２００億円超に及んでいるため、一定の債権放棄を迫られる銀行の間では更生手続き開始前に「経営責任を果たすべきだ」と、退任を求める声もあった。 しかし、日本政策投資銀行など取引銀行の大半は、最終的に「
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ひき逃げ、「低血糖」で無罪判決 責任能力認めず