関連トピックス原子力発電所東京電力東京・新宿で今年１月に開かれた原子力産業セミナー。福島第一原発の事故前に比べ、参加学生は４分の１、参加企業も２割ほど減った＝日本原子力産業協会提供原子力産業セミナーの来場者数と参加企業数・機関数 　東京電力福島第一原発事故の影響で、原子力を専攻する学生が減っている。朝日新聞が、専攻のある全国の大学と大学院に調査したところ、入学志望者数が全体で約１割減った。事故による原子力へのイメージ悪化に加え、原子力産業の先細りで就職に不安を感じている側面もあるようだ。 　朝日新聞は「原子」という単語が入る学科、専攻のある全国３大学と７大学院に事故前の２０１１年度と事故後の１２年度の入学志望者数を取材した。結果、新設を含む３校が増加、７校が減少し、全体では８０４人から１割以上減って７１３人になった＝表。 　特に、１３基の原発が立地する福井県にある福井工業大は、志望者数が１

死刑執行はどういう手続きを経て行われるのか。毎日新聞の情報公開請求に対し、法務省が開示した文書の半分余は黒塗りだったが、開示された部分からだけでもベールに包まれてきた流れがつかめる。一方、関係者や専門家からは開示について慎重な意見と、さらなる情報公開を求める意見が出された。【伊藤一郎】 死刑確定後、確定判決を出した裁判所に対応する検察庁の長（検事正や検事長）は、法相に死刑執行の伺いを立てる「上申書」を提出する（（１））。開示された事例では、刑の確定から上申までの期間は１カ月半から５カ月半まで幅があったが、いずれも「執行命令は６カ月以内にしなければならない」と定めた刑事訴訟法の期間内に行われた。

東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の再編が、「平等な賠償」を巡って難航している。政府は当初、避難区域の福島県１１市町村について４月１日の再編を目指したが、２カ月たっても応じたのは田村市、川内村、南相馬市の３市村だけ。除染やインフラ整備が進まない現状で再編されても、大半の住民の帰還のめどは立たず、賠償内容の差が住民に不平等感を生みかねないことに自治体が反発しているためだ。富岡町では「同じ町民を賠償で差別しないでほしい」と署名運動も行われている。 再編は、放射線量の高い順に３区域に分類される。政府は区域別に１人あたりの精神的損害賠償を▽５年以上帰れない「帰還困難区域」は５年分一括６００万円▽帰還まで数年程度の「居住制限区域」は２年分一括２４０万円▽早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」は月１０万円−−とする案を示した。「生活再建のためには一括受け取りが有利」とする住民が多いうえ、それぞ

東大は１日、勤務時間中に私用で無断外出を繰り返したとして、５０代の男性大学院助手を懲戒解雇処分にしたと発表した。処分は５月３１日付。　東大によると、助手は昨年４月以降、いったん出勤した後に研究などの仕事を放棄して無断で外出し、夕方に戻る行為を繰り返していた。出勤簿上では勤務したように偽っていた。　助手が所属する研究室の同僚からの報告で、大学側が昨年４月に調査を開始。今年５月まで、正当な理由なく仕事を放棄していることを確認した。上司の教授が口頭や文書で改善を求めたが、従わなかった。　石井洋二郎副学長は「教員としての自覚や資質をまったく欠いていると断じざるを得ない」とのコメントを出した。

麻生太郎元首相ご推薦の一冊が、「『常識』としての保守主義」櫻田淳著。 ご推薦というだけでなく、著者をお招きしての勉強会も開催され、これまでアメリカの共和党と民主党という保守対リベラルの枠組みで考えていた私にとってはまったく別の角度から、保守主義を論じる、目から鱗の一冊。 櫻田氏は、どのような政策を遂行するかということ自体は保守主義思想とは関連がないという。 保守主義にとって政策評価の基準の一つは、それが時代の要請に適切に応えたかどうかだ、と著者は言い切る。 もちろん、保守主義に原則がないわけではない。 自由の擁護や独立自尊の尊重、自由主義経済と国際協調といった考え方、「現実を変化させるのではなく、変化する現実に適応する」柔軟性、政治の限界を認識した中庸であり穏健であること、国民を統合する志向、といったものが保守主義の政治の最大公約数的な原則だとする。 だから「保守主義は、右翼と

新潟県南魚沼市で作業員４人が死亡したトンネル爆発事故で、約５００メートルに及ぶ資材の散乱などの被害状況から、トンネル内部で音速（秒速約３４０メートル）を超える爆風を伴う「デトネーション（爆轟（ばくごう））」現象が発生したとみられることが３１日、専門家への取材で分かった。事故から１週間が経過。県は事故前後の状況から、空気より比重の軽いメタンがトンネル天井付近に滞留、何らかの原因で引火して爆発したとの見方を強めている。　爆発は５月２４日午前、入り口から約１２００メートル奥で発生したとみられる。トンネル入り口の資材置き場にあった重さ約５キロの鉄板が５００メートルも爆風で飛ばされ、入り口付近の山の斜面も大きく崩れた。１３００メートル地点で発見された作業員４人の死因は爆風による外傷性ショックで、入り口から約１００メートル離れた場所にいた作業員３人も爆風で重軽傷を負っている。　爆風の威力などから、青山

確かに「日本人の中で生活保護を受けている割合」より「外国人の中で生活保護を受けている割合」は多い。比率にして約3倍となる。ネットでは「日本人の22倍も生活保護受給率」と書いているページもあるが、実際にはこの数字である。ただし、この「外国人」の中でどれくらいが在日かということは統計上はわからない。 ここではその解釈には踏み込まない。なぜなら、仮にこの「外国人」すべてを「在日」と置き換えることが可能であったとしても、そこには二つの解釈ができるからである。 一つは「在日が在日権益のゴリ押しで生活保護を受給しているのではないか」「日本人より基準が甘いのではないか」という見方（あくまでも解釈であって事実かどうかは別問題）。 もう一つは、「在日外国人は日本国籍を有する人より困窮している」「いわゆる在日と呼ばれる特別永住者は高齢化が進行しており、それに伴って生活保護を必要とする困窮の度が増している」とい

石原慎太郎都知事が尖閣諸島を購入すると発言したとき、私は心の中で拍手喝采した。中国漁船衝突事件で見せたわが国のヘタレ外交に、活を入れてくれたと思ったからだ。読者諸兄も快哉（かいさい）を叫んだことだろう。それが証拠に、すでに購入のための寄付金は９億円を超えている（５月末現在）。　しかし今、私はこの件について大きな違和感を抱いている。　一つは、石原都知事が「尖閣諸島は東京都が守る」「国がやらないなら自分たちがやる」と発言したことと関連する。発言自体は威勢がいいし、カッコイイ。しかし、そもそも国境を形成する重要な島だ。東京都ではなく、国が守っていくのが道理ではないか。それを飛び越えて一自治体が、いや正確には一知事が、議会に諮ってもいないのに地権者との個人的な話し合いによって何事かを決め、国政を左右することが果たして許されるのか。　国がやらないという怒りは十分に理解するが、それなら国が動くよう働き

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30日の日曜日、オリーブガーデンコンサート開催します！3年ぶりの開催、とても楽しみです！ ☆出茶屋の小屋& オリーブ・ガーデンspecial night☆ Yosoji String Quartet　olive garden concert ●2022年10月30日（日）17:00開場　18:00開演 ●演奏：Violin高橋暁　Violin柳川ひろ子  Viola 梶谷裕子　Cello 阪田宏彰 ベートーヴェン: 弦楽四重奏曲第4番ハ短調 山田耕筰: 弦楽四重奏曲第3番ハ短調 キング・クリムゾン: 21世紀の精神異常者たち他 オリーブ・ガーデンの夕空に広がる四重奏の豊かな演奏を目の前に感じて。花と緑と珈琲と、音楽の時間とご一緒に。 ●会場：小金井市梶野町1-3-22　オリーブ・ガーデン(JR東小金井駅北口徒歩5分) ＊ご予約・申込は不要です。直接会場にお越しください。みなさまのドネーショ