Joe's Labo : 終身雇用をやめたら雇用が増えました
2012年09月09日19:00 by jyoshige 終身雇用をやめたら雇用が増えました カテゴリ経済一般 イトーヨーカ堂が非正社員比率を90%に引き上げるという。 厚労省の推し進める正社員化の流れをあざ笑うかのような決定だ。 見出しだけ見て「労働者の使い捨てだ！けしからん！」と思う人がいるかもしれないが、 それは全然違う。というわけで、以下に重要なポイントをまとめておこう。 ・正社員削減というより、むしろ非正規雇用のキャリアパス整備 実は、もともと業界平均で80%が非正規という状況でそれを9割に引き上げることに それほどの意味はない。むしろ重要なのは、非正規の中に専門職や上位マネジメント へのキャリアパスを整備し、基幹雇用と位置付けていることだろう。 専門性の高い職務には職務内容に応じた「現在の２～３倍の給与」を払うわけだから これは適正な職務給化への第一歩だ。 正社員がとれるだけと
「南京学会、真相解明し今月解散 “事件”実態は「プロパガンダ」」：MSN産経ニュース
昭和１２年１２月に、日本軍が当時の中国の首都・南京を占領した際の真相解明を目的に発足した「日本『南京』学会」（会長・東中野修道亜細亜大教授）が解散することになった。 同学会は平成１２年１０月、南京虐殺などが既成事実化することに疑問をもった東中野氏らが立ち上げ、戦前から戦後にかけての内外の膨大な資料を精査、南京占領に関係した、元日本軍兵士ら４０人弱から聞き取り調査を行うなどした。その成果は４２号に及ぶ学会報や６冊の「南京『事件』研究の最前線」（展転社）などに結実した。 同学会によると、日本軍の南京占領に関して、学問的にほぼ解明、不法殺害はほとんどなく、その実態は中国国民党中央宣伝部によるプロパガンダであることがはっきりしたという。また、南京事件の証拠として通用する写真は一枚も発見されなかったという。 同会長によると、年齢的に、元兵士を含む新たな証言者も得にくい、などから会としての活動は難しい
クマ捕殺への疑問と抗議－日本熊森協会公式ブログ（くまもりNews）
兵庫県森林動物研究センターのHPによると、2012年度の7月クマ目撃情報は73件で、過去最多年だった2010年の61件をさらに上回り、過去最高となっています。（8月分は現在未発表） 2010年は熊森本部にとっては悪夢のような年でした。私たちくまもりが止めるのも聞かず、兵庫県が絶滅危惧種のクマを70頭も、有害捕殺したのです。 以下グラフ参照 （2011年度の有害捕殺は6頭） 2010年度・・・8月末までの兵庫県クマ有害捕殺数は、11頭 2012年度・・・8月末までの兵庫県クマ有害捕殺数は、10頭 大変だ。また２０１０年のように、行政によって大量に捕殺されるかもしれない。 ちなみに、近隣府県の、今年8月末までの今年度ツキノワグマ捕殺数をたずねてみると、岡山県0頭、京都府0頭、滋賀県1頭、鳥取県11頭でした。 その年の行政担当者が誰であるかによって、絶滅危惧種に対する行政対応は、すっかり変わっ
ドイツ「日本よ、これが脱原発だ！」 太陽光に切り替えたら電気料金高騰がとまらない… - にうとく！
いち早く「脱原発」に舵を切ったドイツで、太陽光発電が急速に萎んでいる。 ドイツはCO2削減を目的に2000年に再生可能エネルギー法を施行し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」（FIT）を導入。いわば、日本が「お手本」としている国だ。 そのドイツがいま、電気料金の高騰に苦しんでいる。 太陽光発電の先進国ドイツが、電気料金の高騰で電力政策の見直しを余儀なくされた。 2000年に導入した再生可能エネルギー法を12年6月末に改定し、太陽光発電の買い取り価格の20～30％の引き下げと、 太陽光発電の累計設備容量が5200万キロワットに達した後は太陽光発電の買い取りを中止することを決めた。 ドイツの太陽光発電はすでに設備容量が累計で2700万キロワットに到達しており、2016年にも5200万キロワットに達するとみられている。 これまでは全量を20年間、固定した価格
EMが福島にもたらしたもの ー 混乱と軋轢
EM菌(有用微生物群)という得体の知れないものが徐々にではありますが福島に浸透しています。 科学的な根拠が全くないにも関わらず汚染された水質を改善できるなどと標榜して数十年前から地道に国内で活動していたようですが、「放射能を低減させる」という殺し文句によって311以降福島で爆発的に支持者を増やしています。科学的にそんなことは全く立証されていませんし、高濃度の微生物を河に投入すれば汚濁源となるという県の公式な見解も出ています。それなのになぜ県内でこれほどまでに支持者を増やしているのか。ボクは一過性の現象であろうと高をくくっていましたが、状況は徐々に悪化するばかりで静まる気配がありません。 なぜ広まっているのか原因は二つあると思います。一つは県民の放射能への本能的な恐怖心です。県内のほとんどの地域では健康に害が出ないレベルだと頭ではわかっていても、それでもやはり怖い。県民に根強く残ってしまった
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
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