山形県最上町の少年（１２）のこう丸を摘出せざるを得なくなったのは、受診した県立新庄病院の医師の判断ミスが原因だとして、少年や両親が同病院を管理する県を相手取り、約２２００万円の損害賠償を求める訴訟を山形地裁に起こしたことが分かった。 提訴は２日付。 訴状によると、少年は昨年１１月６日午後４時半頃、急激なこう丸の痛みを訴えて同病院に入院。医師はウイルス性の副こう丸炎と診断したが、翌７日午前１１時頃の診察で、精巣と陰部をつなぐ精索がねじれる「精索捻転症」の疑いがあるとして、山形大付属病院へ移るよう両親に指示した。同日午後４時頃、同病院で精索捻転症と診断されたが、手遅れだとして左のこう丸を摘出された。 精索捻転症は、発症から１２時間以内に施術しないと、こう丸が壊死(えし)するとされる。原告側は、思春期のこう丸の激痛は精索捻転症を疑うべきなのに、医師が判断を誤ってこう丸を摘出せざるを得なくなったと

キャバクラで計約５５０万円を使った当時１６歳の少年の父親＝京都府亀岡市＝が「未成年者への接客契約は無効」と京都市のキャバクラを訴えた訴訟の判決が２３日、京都地裁であり、地裁は父親の訴えを認めた。　判決理由で橋詰均裁判長は、少年は童顔で、未成年者であることが分かりやすかったと指摘。キャバクラは少年の来店時に年齢の確認をせず「客の思慮不足に乗じ巧みに働き掛けることで、一晩で１００万円や２００万円といった異常な代金を発生させた」と断じた。　一方、立て替えた代金を父子に求めたカード会社には、約５５０万円のうち一回に使った金額が比較的多くなかった計約８０万円についてのみ、父親に支払うよう命じた。　判決によると、少年は平成２２年１２月、父親から盗んだクレジットカードで、京都市のキャバクラで高級シャンパンを頼むなどし、父親のカードで計約５５０万円を支払った。一晩で約２５５万円を使ったこともあった。

1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 いまこそ読みたい！ ダイヤモンド社100年100冊 ダイヤモンド社は2013年5月1日に創立100年を迎えることになりました。雑誌を追う形で始まった書籍事業も、ビジネスジャンルを中心に刊行点数は1万点を優に超えています。 書籍は、その時々の経済環境や流行など世相を色濃く反映しているものが多数を占めますが、時代を超えて読み継いでもらいたい名著が、私達の書棚にはたくさん並んでいます。 本連載は100周年を記念し、普遍の名著と呼ばれる作品から、今だからこそ読みたい隠れた名作まで、有名無名織りまぜた100冊を紹介していきます。ダイヤモンド社が誇るベテラン執筆陣

国内初の映画単科大学として、２０１１年に川崎市麻生区に設立された日本映画大学（佐藤忠男学長）が、教授らに学内で「一切の政治的活動を行わない」などとする誓約書への署名を求めていることが２２日、分かった。「表現と政治的、思想的立場は切り離せない」として拒んだ非常勤講師が同大学を去り、誓約書への署名要求を「不当」とする公開質問状を大学に提出する事態に発展。他の芸術大学の関係者からも「表現の自由」侵害への懸念の声が上がるが、大学側は「社会通念上問題はない」としている。 演劇評論家の鴻（おおとり）英（ひで）良（なが）さん（６５）は、同大学の開学当時から非常勤講師を務め、１２年４月からは教授に就任する予定だった。同年３月、正式契約の際に、大学から誓約書を提示されたという。その文面には、「学内において一切の政治的活動を行わず」とする記述があった。鴻さんは署名せず、教授就任の話は流れた。 「演劇評論に

競馬の馬券配当で得た約２９億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反（単純無申告）に問われた元会社員の男性（３９）に対し、大阪地裁は２３日、懲役２月・執行猶予２年（求刑・懲役１年）の判決を言い渡した。 所得から控除できる「必要経費」の範囲が争点となり、検察側が「当たり馬券の購入費しか認められない」と主張したのに対し、弁護側は「膨大な外れ馬券の購入費も必要経費と認め、純粋な利益だけに課税すべきだ」と反論したうえで、無罪を主張していた。検察側は、男性が申告しなかった税金額を約５億７０００万円としていたが、判決は約計５２００万円と認定しており、弁護側の主張の一部を採用したとみられる。 判決によると、男性は２００７～０９年の３年間、日本中央競馬会（ＪＲＡ）のインターネットサービスを使って計約２８億７０００万円分の馬券を購入。このうち、約１億３０００万円分の当たり馬券で同３０億１０００万円の配当を

３０億円余りの競馬の払戻金を申告せず、約５億７千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の男性被告（３９）＝大阪市＝の判決が２３日、大阪地裁であった。西田真基裁判長は懲役２カ月執行猶予２年（求刑懲役１年）を言い渡した。 　被告は着順の予想ができる市販ソフトを独自に改良し、日本中央競馬会（ＪＲＡ）がインターネット上で運営するサイトで大量の馬券を購入。２００７〜０９年に計約２８億７千万円を投じて３０億円余りの払戻金を受け、約１億４千万円の利益を出した。被告は馬券購入に関する税務申告を一切していなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

奨学金の未返還額と滞納者の人数 　【大西史晃】大学生らに奨学金を貸している独立行政法人日本学生支援機構が昨年度、学生の所属大学などによる「適格認定」を覆し、約６００人の奨学金の原則廃止を大学側に通知していたことがわかった。返還の滞納が社会問題になる中、異例の対応で奨学生の審査に厳しく臨む姿勢を示した。 　同機構から奨学金を借りている学生は毎年、新年度を迎える前に、返還義務の自覚や家計の状況を記入した「継続願」を提出する必要がある。所属する大学や専修学校が、学業への姿勢、成績などを基に貸与の継続にふさわしいかを審査。やむを得ない理由がないのに留年したり、ほとんど単位を取っていなかったりする場合は最も厳しい「廃止」と認定し、学生は借りる資格を失う。次いで、最長１年貸与を止める「停止」もある。 　昨年度の継続分についての審査は、９１万人余りが対象となり、廃止は１万８４６人、停止１万２１８７人だっ

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は、報告書了承の重大性を理解しているのだろうか。　規制委が了承した報告書は、同委の下に組織された専門家調査団が先週まとめたものである。　報告書は、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下を走る破砕帯（地層の割れ目）を活断層と認定している。　国の基準では、活断層の上に原子炉の重要施設を設置することは認められていない。　それゆえ、最悪のケースでは２号機の廃炉を余儀なくし、企業としての日本原電の存続を危うくしかねない内容なのだ。　≪止まらぬ「孤立と独善」≫　そうなれば、国のエネルギー政策を揺るがすだけでなく、原発を受け入れて、長年にわたりエネルギー供給に協力してきた地元を裏切ることにもなる。　事の重大性を考えれば、田中委員長以下、５人の委員が規制委として、時間をかけて議論しなければならない報告書である。　その当然の対応がなされなかった。規制委は自己