子どもの問題行動に厳格な罰則を定める「ゼロ・トレランス方式」(ゼロトレ=寛容度ゼロ指導)と呼ばれる指導方針を、大阪市教委が市立学校に導入する検討を始めた。橋下徹市長が提案し、来年度にも予算化してモデル校に導入する方針だ。ただ、暴力行為や服装違反などに対して出席停止や退学処分も辞さない教育手法には慎重論も根強く、議論を呼びそうだ。 先月下旬に市役所で開かれた教育委員との協議会。橋下市長が「昔のように教員の権威で学校は仕切れない。ルールを逸脱した場合はしっかり対応する時代になった」と導入を提案した。大森不二雄・教育委員長も「学校が治外法権ではいけない。社会で当たり前の秩序を持ってくる」と応じた。 背景には、生徒間や教員への暴力行為の増加がある。文部科学省によると、2012年度に大阪府内で小中高生が起こした暴力行為は全国ワーストの9058件で、10年前の倍以上に急増した。このうち、生徒や教員