広島空港（広島県三原市）で４月に２５人が負傷した韓国・アシアナ航空機の事故で、滑走路北側に残されていた機体を解体・撤去する作業が２４日終わった。国土交通省広島空港事務所にこの日、アシアナ航空から連絡があった。 国の運輸安全委員会による事故機の調査が終わったことに伴い、１０日から撤去作業が進められていた。破片の飛散を防ぐためにシートで四方を囲い、２３日から重機で主翼や胴体を切断。２４日午後、機体がトラックで運び出された。 広島空港は事故で計器着陸装置（ＩＬＳ）が壊れ、代替装置を使っている。視界５５０メートル以上という着陸条件は事故機の撤去後も変わらない。

６月上旬、衆院憲法審査会での参考人質疑の席で、小林節、長谷部恭男、笹田栄司の３教授は、集団的自衛権行使を織り込んだ安全保障関連法案に関して、憲法学者として「違憲」見解を示した。それは確かに「永田町」に大きな衝撃を与えたようである。 ≪政治家としての価値判断≫ 外交・安全保障を含む広い意味での政治を語る際に避けなければならないのは、「牧師（宗教家）」や「法律家」の発想を持ち込むことである。 牧師、即（すなわ）ち宗教家にとって物事の価値判断の基準は、「道徳上、それが正しいか正しくないか」である。「汝、殺すなかれ」や「不殺生」の戒律を第一に尊重する宗教家の倫理は本来、国防や治安維持に際して「暴力の行使」を当然のように織り込む政治の営みには相いれない。そして、法律家にとっての価値判断の基準は、「法律上、それが正しいか正しくないか」である。故に、小林、長谷部、笹田の３教授のような憲法学者を招いて、彼

静岡県西伊豆町で19日に発生した7人が死傷した感電事故で、獣害を防ぐ電気柵を設置した男性は、いくつかの部品を組み合わせて柵を自作していたことが地元警察署の調べで分かった。専用品なら幾重にも施されている安全対策が不十分だった可能性もある。事故を通して浮かび上がってきた問題点をまとめた。 事故が起きた同町の現場では、（1）電気柵の設置を知らせる表示・看板がない（2）感電の恐れがある時、自動的に回路を遮断する「漏電遮断器」が設置されていない（3）電流を一瞬だけ断続的に流す「電気柵電源装置」がなく継続して電流が流れ続けていた――など一般的な電気柵とは全く異なった使い方がされていた。 さらに設置者は「普段は夜間だけ通電している」と話していたが、事故が発生した19日午後4時30分ごろ、なぜスイッチが入っていたかは不明のままだ。周辺で家庭菜園に電気柵を設置している男性（54）は「鹿などが出るのは夜間

ソニーは7月23日、11日に発売したハイレゾ対応コンポ「CMT-SX7」で、人の耳では聞き取れない高周波数の信号が、大音量に相当する音圧レベルでスピーカー／ヘッドフォンから出力されるなどの不具合が発生する場合があるとし、使用中止を呼び掛けた。電気部品の不具合が原因。 対象の製造番号は2100001～2105394。このほか、音楽が正常に再生されずノイズが聞こえたり、スピーカーのツイーター部が高温になり破損するなどの問題が発生することもあるという。ツイーター部が高温になった際、微量の発煙・異臭を伴う場合があるが、周囲への損傷などには至らないという。 対象製品のユーザーには、安全のため電源プラグをコンセントから抜き、使用を中止するよう呼び掛けている。現在対策を検討しており、詳細は2週間以内にWebサイトで告知する。症状が発生したユーザーは連絡してほしいとしている。 関連記事 ソニー、「SRS-

【ロンドン＝角谷志保美】日本経済新聞社による英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）買収の発表を受け、同紙（電子版）は２３日、買収交渉筋の話として、日経新聞による買収はドイツの大手メディア企業などとの競争の末、「最後の１０分」で決着した、などと内幕を報じた。 ＦＴによると、独大衆紙「ビルト」などを発行するアクセル・シュプリンガー社は昨年から、ＦＴの親会社である英メディア大手ピアソンと出資について協議を開始。一方、日経新聞が買収の検討を始めたのは５週間前だった。 日経新聞は、大方の予測を上回る８億４４００万ポンド（約１６００億円）を全額現金で支払うと提案。これを受け、アクセル・シュプリンガー社は２３日午後、買収の意思を否定する声明を発表した。ピアソン社が日経新聞による買収を発表したのは、その７分後の午後３時１３分（日本時間同１１時１３分）だった。一時は投資ファンドなどからの出資や出版社との提

山口県山陽小野田市議会の臨時会が２１日開会し、市は山口東京理科大の公立化に関する定款の制定に関する議案など３件を提出した。 本会議後の調査検討特別委員会では、いずれも賛成多数で「可決すべき」と決めた。 議案のうち、定款制定に関しては、公立化後の大学名を「山陽小野田市立山口東京理科大」とすることを記載。ほかの２件は、市が学校法人東京理科大から大学の土地・建物の寄付を受けることなどを記している。 特別委では討論が行われ、「市民の理解が進んでいない」などの反対意見もあった。また２８日の臨時会最終日の本会議で、「公立化の課題に対し、執行部が全庁的に取り組む体制を確立することを要請する」との付帯決議を諮ることも決めた。 白井博文市長は特別委終了後、３件が可決された場合、８月上旬にも公立化に向けた法人設立の認可を県に申請する方針を示した。

大都市圏に集中する私大生を地方に分散させようと、文部科学省が「定員超過」へのペナルティーを強化する。２０１６年度から順次始める予定だ。定員割れに悩む地方私大は歓迎する一方で、効果を疑問視する声も強い。 「県内から多くが受験する（隣県の）愛知の大学が定員を守ったら助かる」。今春の経済学部の入学定員充足率が６０・８％だった岐阜経済大（岐阜県）の竹内治彦副学長は国の方針を喜ぶ。工学部の充足率が８４・６％だった東北工業大（仙台市）の佐藤亨・大学事務局長も「本当に学生が来てくれるか分からないが、今は私学の存続の危機。大都市圏の定員抑制策は歓迎したい」。少子化で志願者増は見込みづらいという。 一方、充足率が１００％を超す学生約２万７千人の法政大（東京都）の佐藤良一・常務理事は「合格通知後に他大学へ行ってしまう受験生数は、他大学の合格者数など我々がどうしようもない要素で増減し、正確に読めない。絞り込みす