いま、手を打たないと待機児童は増え続けます この4月の待機児童数は、昨年の42人を大きく上回る136人(平成28年4月15日現在速報値)となりました。 ここ数年、区内の就学前児童の数は増え続けています。 私は就任以来、急ピッチで認可保育所を整備していますが、これまでの整備の遅れを取り戻すまでには至っていません。 このままでは待機児童数は、さらに大幅に増えてしまいます。 「子どもを預けられないので働けない…」区には多くのお父さん、お母さんからの切実な声が届いています。 この危機的状況を打開するために、これまで手をつけてこなかった学校や公園を含めた区有施設も保育施設に転用し、平成29年4月の待機児童解消に向け保育所整備を精力的に進めます。 子育て環境の整備は、区の将来の発展に向けた必要不可欠な投資です。 なにとぞ区民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 保育所整備の
2011年の原発事故から4年が経ちますが、増え続ける放射性汚染水への対策は決して充分ではありません。特に、トリチウムの処理技術に関しては、今後数十年以上もかかるといわれる事故処理において、汚染水の継続的な発生が予想され、新規な技術開発が早急に望まれます。核融合炉の研究過程において、高度で多様なトリチウムの分離手法が存在します。それらの技術を活かすための前処理として、本研究成果が役立つことを願ってやみません。 概要 環境中でトリチウム(T)は、水分子(H 2 O)の同位体異性体(isotopic isomer)として主に存在しています。特に、大量のH 2 Oの中に微量の同位体異性体が混入した場合、それらの水分子を分離することは極めて困難です。これは同位体異性体およびH 2 Oの水分子として性質が極めて類似していることに起因します。また、水に含まれるTの放射能濃度が1リットル当たり数百万ベクレ
東京電力福島第一原子力発電所の敷地内のタンクに大量にたまり続けている、トリチウムと呼ばれる放射性物質を含む汚染水について、国の専門家チームは、基準以下に薄めて海に放出する方法が、最もコストが安く最短で処分できるとする評価結果をまとめました。国は、放出による地元への影響も考慮したうえで、今後処分方法を決めたいとしています。 このうちの75%以上は、取り除くことが難しいトリチウムと呼ばれる放射性物質を含む水で、国は専門家チームを作って処分方法を検討していました。 その結果、19日の会合で、海に放出するケースや、加熱して蒸発させるケース、それに地下に埋設するケースなど、5つの選択肢について処分にかかる期間やコストの試算値を初めて示しました。 それによりますと、基準以下の濃度に薄めて海に放出するケースは、処分の完了までの期間が7年4か月と最も短く、コストも34億円と最も安くなるとしています。 一方
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