小林麻央さん親戚なりすましツイート拡散 被害の法律事務所困惑 | 東スポWEB
亡くなったことが２３日にわかったフリーアナウンサー・小林麻央さんに関するショッキングなツイートが同日未明、突如出現した。 「私の姪の小林麻央、先ほど亡くなられたとの第一報。初めて出会ったよく泣く元気な赤ちゃんのときが昨日のよう。最期まで笑顔を絶やさなかったようで。ご冥福をお祈りいたします。」（原文ママ） ツイッターに投稿されたのは２３日午前２時５０分で、投稿者名にはなんと弁護士名が記載されている。しかも所属する法律事務所の公式ツイッターを装うアカウントからの投稿だった。内容が内容だけに、この書き込みはまたたく間にネット拡散した。 ２３日午前、その法律事務所に確認すると、投稿者とされた弁護士は確かに存在していた。だが「それはなりすましのアカウントによるツイートなので、当事務所とは一切関係ありません。（麻央はその弁護士の）めいでもないですし…。朝から問い合わせがありますが、うちとは無関係」と投
「いのちの大切さ」を説くだけでは子どもは救えない/精神科医・松本俊彦氏インタビュー - SYNODOS
小中高等学校で行われる自殺予防教育・いじめ防止教育では、しばしば「いのちの大切さ」や「生命誕生の素晴らしさ」が説かれる。こうした道徳教育には「困難な状況にある子どもをますます追い詰める」「大人の自己満足に過ぎない」などの批判も多いが、なぜ問題なのか。生きづらさを抱える子どもたちには、どのように接したら良いのだろうか。精神科医の松本俊彦氏に伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――昨年、『各分野の専門家が伝える 子どもを守るために知っておきたいこと』（メタモル出版）が出版され、その中の松本先生の原稿がネット上でも公開されました。ここでは、公益社団法人 誕生学協会が行っている授業の問題点について書かれていますが、今さまざまな学校において似たような「いのちの授業」が行われているようです。まず、この原稿への反応はいかがでしたか？ 「いのちの大切さ」を説くことによって全ての子どもが励まされるわけではな
2000年度生まれ以降は子宮頸がんから守られない？ HPVワクチン実質ストップの影響
国が積極的な勧奨を中断して4年、事実上、接種がストップしている子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）。この空白期間に公費助成で打つ機会を失った2000年度生まれの女子が、子宮頸がんを発症するリスクは接種開始前のレベルに戻ったと推計されることが、大阪大学産婦人科の助教・上田豊さんや特任研究員・八木麻未さんらの研究で明らかになった。 20〜30代の子宮頸がん発症が増えている日本。このまま国がワクチン接種に消極的な姿勢を見せたままでいると、2001年度以降に生まれた女子も発症リスクが高いまま放置されることになりそうだ。 性交で感染するウイルスが原因のがん子宮頸がんは、主に性交渉で感染するヒトパピローマウイルス（HPV）が原因で発症するがん。性交経験のあるほとんどの女性が感染するありふれたウイルスで、多くは自身の免疫力で排除される。ところが、一部は持続的に感染することでがんの前段階である前がん病変に
大学新テスト：英語民間試験、公立高で一斉に 公平性確保 | 毎日新聞
文部科学省が、大学入試センター試験に代えて２０２０年度に始まる新テスト「大学入学共通テスト（仮称）」の英語で活用する民間試験について、公立高校を会場とし、全都道府県で一斉に行うよう実施団体に求める方向であることが分かった。使用料がかからない会場を使うことで受験料を抑えるとともに、受験機会の公平性を確保する狙いがある。 文科省によると、新テストの英語は、学習指導要領に対応した民間試験を「認定試験」と位置付け、一般向けとは別に大学受験生を対象に実施してもらうことを想定している。高校３年の４～１２月に２回まで受験可能とし、成績は、試験の素点と国際基準規格「ＣＥＦＲ」（セファール）に基づく６段階の評価を大学の求めに応じて提供する。
「ヤンキー先生」とは一体なんだったのか？ 疑わしき「熱血」の正体（後藤 和智） @gendai_biz
いまだに肯定的に語られる「ヤンキー先生」像 2017年6月、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」への利益供与問題で、それを内部告発した文部科学省の職員に対し、義家弘介・文部科学副大臣が国家公務員法（守秘義務違反）での告発を考えていると答弁したことが報道されました。 自由党の森ゆうこ議員の「今回告発した人は公益通報者にあたるのではないか」という質問に対し、義家副大臣はこのように返したと言います。 義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出
学校の給食焦げだらけ…1時間半遅れも 春日部市、業者と契約解除 （埼玉新聞） - Yahoo!ニュース
埼玉県春日部市の一部小学校の給食で、調理が給食の時間に間に合わなかったり、調理に失敗して焦げるなどしたとして、市が調理を請け負っていたさいたま市の業者との契約を5月末に解除したことが22日、分かった。市がこの業者と給食業務を委託したのは初めてで、業務開始からわずか2カ月だった。児童の健康被害はないという。 市教委によると、市は今年4月から、市内の5小学校計約3千食分の給食調理をこの業者に委託。5校のうち複数の学校で、給食開始時間までに調理が間に合わなかったり、調理を失敗するなどのトラブルが続いた。ある小学校では、給食開始が最大で1時間半遅れた。チリソースの調理で具材を焦がし、約700人分の総菜を提供できず、レトルトの卵焼きに献立を変更したこともあるという。 市は業者に指導を実施したが、改善されなかったため、5月末で契約を打ち切った。4月からのわずか2カ月間で、調理は33回だった。6月1
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「二つの市場、ありえない」 関係者、小池知事を批判 - 日本経済新聞